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敗戦後の日本、法治国家を崩壊させた吉田茂と岸信介の売国者政治 ！
対米隷属・既得権益勢力が支配する、戦後
日本は、占領期に土台が構築されていた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/05より抜粋・転載）
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１）矢部宏治氏の新著：『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』
矢部宏治氏が新著、『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』：https://goo.gl/wGzVpQ
を刊行された。
『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
http://goo.gl/bwpScY、に続く第２弾である。
矢部宏治氏は、名著『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)、http://goo.gl/2E2H3
をプロデュースされた方でもある。
矢部氏は『戦後史の正体』のなかで同書刊行の問題意識について、次のように述べている。
２）史上最悪の福島原発事故後、「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは、
誰も責任を問われず、再稼働を求めているのか ？
○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。
○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。
○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。
３）検察・マスコミ連合で、長年、人物破壊工作
・不正行為をして、なぜ彼らは、罰せられないのか ？
検察官の不正は、あきらかなのに、なぜ彼らは、罰せられないのか。
○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。
そのうえで、「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」と記述した。
私も、『日本の独立』(飛鳥新社)、http://goo.gl/LtyS9、『日本の真実』(飛鳥新社)
http://goo.gl/8hNVAo、などに著書において、戦後史の変遷を通じて「この国のかたち」を論じてきた。孫崎氏や矢部氏と問題意識を共有する。
４）対米隷属・既得権益勢力が支配する、戦後
日本は、占領期に土台が構築されていた ！
そして、矢部氏は、今回の新著において、戦後の日本を米国（米軍）が支配し続けてきた背景と根拠を、具体的な条約や密約の事実を摘示して、見事に表出された。
矢部氏は、本書の冒頭において、米国による日本支配のカギを握る、「密約」について、先駆的研究をし、重大な業績を残されてきた、新原昭治氏、古関彰一氏、春名幹男氏、我部政明氏、ならびにその法的構造の解明に着手した
本間浩氏、前泊博盛氏、末浪靖司氏、吉田敏浩氏、明田川融氏、吉岡吉典氏、笹本征男氏の名を列挙して、心からの敬意を表している。
５）矢部氏は、米国による日本支配の構造を
鮮やかに描き出し、読者に提供された ！
矢部氏はこうした先駆的業績を確認、検証したうえで、米国による日本支配の構造を鮮やかに描き出し、読者に提供された。その意義は極めて大きい。
つまり、単なる推論、仮説の提示ではなく、法的効力を有する各種の公文書に記載されている「事実」を踏まえて、戦後日本の対米関係を鮮明に描き出しているのである。
そこに描き出された現実は、文字通り、「米国に支配される日本」そのものであり、この「米国に支配される日本」が、誰の手によって生み出されてきたのかを明確に摘示するものである。
米国側の主導者が明らかにされるが、それと同時に、日本側の主導者、首謀者も明らかにされる。
６）敗戦後、日本の権力者が、立憲主義、「法の支配」の大原則を
踏みにじり、対米隷属体制を構築した ！
その現実は、権力者の立場にいる者が、立憲主義、「法の支配」の大原則を踏みにじり、文字通り暴走するかたちで、日本を米国に売り渡してきた、「売国の作法」を明示するものである。
矢部氏がプロデュースしている創元社のシリーズの一冊に、『検証・法治国家崩壊－砂川事件と日米密約交渉』があるが、文字通り、条約＋協定＋密約による現実規定には、「法治国家崩壊」の現実が見えてくる。
７）吉田茂、岸信介、佐藤栄作の３名による「密約」
による「日本売り渡し」の真相を理解すべきだ ！
吉田茂（麻生太郎氏の祖父）、岸信介（安倍晋三氏の祖父）、佐藤栄作の３名による「密約」による「日本売り渡し」の「事実」を私たちは確認し、過去にさかのぼってその責任を追及し、事態の是正を図らなければならない。
岸信介氏の孫にあたる安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない。
「戦後日本の総決算」とは、戦後日本政治における「売国の作法」を明らかにしたうえで、これを払拭することにある。
戦後日本を正確に理解するうえで、すべての日本国民が精読しなければならないのが、矢部氏の新著である。敗戦後の日本は、ＧＨＱによる統治下に置かれた。
ＧＨＱといっても事実上は、米国である。
そして、ＧＨＱの最高司令官であったマッカーサーは、戦後日本の設計において、日本の非武装中立、農業国化のビジョンを描いていた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら
犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅲ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな ！
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。
小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。
検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
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