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1947年に「ソ連封じ込め」のため、米国は日本を「反共の防波堤」
として再強化する事に大転換した ！
敗戦後の日本、法治国家を崩壊させた吉田茂と岸信介の売国者政治 ！
「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/05より抜粋・転載）
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１）矢部宏治氏の新著：『日本はなぜ、「戦争ができる国」
になったのか』
２）史上最悪の福島原発事故後、「絶対に安全だ」と言い続けてきた
責任者たちは、誰も責任を問われず、再稼働を求めているのか ？
３）検察・マスコミ連合で、長年、人物破壊工作・不正行為
をして、なぜ彼らは、罰せられないのか ？
４）対米隷属・既得権益勢力が支配する、戦後日本は、
占領期に土台が構築されていた ！
５）矢部氏は、米国による日本支配の構造を鮮やかに描き出し、
読者に提供された ！
６）敗戦後、日本の権力者が、立憲主義、「法の支配」の大原則
を踏みにじり、対米隷属体制を構築した ！
７）吉田茂、岸信介、佐藤栄作の３名による「密約」による
「日本売り渡し」の真相を理解すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）1947（昭和22）年に、対日占領政策の根幹が
「民主化」から「非民主化」に転換した ！
同時に日本の徹底した民主化の路線を敷いたのである。
ところが、対日占領政策が始動すると同時に、基本環境に激変が生じた。
米国の外交戦略の基本が、「ソ連封じ込め」に転換した。
日本の非武装化を定めた日本国憲法が施行される、１９４７年に、トルーマンドクトリンが発表され、米国の外交戦略の根本が大転換されたのである。
対日占領政策の根幹が「民主化」から「非民主化」に転換した。
９）「ソ連封じ込め」のため、米国は日本を「反共
の防波堤」として再強化する事に大転換した ！
米国は日本を「反共の防波堤」として再強化する方向に占領政策の基本方針を大転換したのである。
民主的政権は邪魔な存在となり、片山哲内閣、芦田均内閣は破壊された。
米国が創設したのが吉田茂内閣である。
ＧＨＱの主導権は民政局（ＧＳ）から参謀２部（Ｇ２）に移行し、
占領政策が「逆コース」を辿ったのである。
そして、米国の意向によって創設された、吉田茂内閣が、
米国の意向に沿う日本の「国のかたち」を構築した。
10）戦後日本の対米従属、対米隷属の系譜
の始点は、吉田茂内閣である ！
戦後日本の対米従属、対米隷属の系譜の始点に吉田茂内閣を位置付けることができる。
私は著書に吉田茂を「対米従属の父」と位置付けてきたが、矢部氏の新著は、その判断の正しさを具体的公文書等によって証明するものである。
そして、吉田茂によって構築された「対米従属の構造」を発展、強化したのが、岸信介である。
戦後日本の「対米従属」、「対米隷属」の基本構造は、
吉田茂（麻生太郎氏の祖父）、岸信介（安倍晋三氏の祖父）
の２名によって構築されたものと断じて間違いはないだろう。
11）「日米密約」というかたちで、「対米隷属」の
基本構造は、吉田茂、岸信介の２名によって構築された ！
そして、この「対米従属」、「対米隷属」の構造は、単に、一政権の基本政策方針としてではなく、
「日米密約」というかたちで、国際法上の法的根拠を与えるかたち
で構築されてきた点により大きな重大性がある。
このことを鮮明に描き出したのが矢部氏の著作、ならびに、既述の先駆的研究及び業績なのである。
さらに言えば、現政権の中枢に位置する安倍晋三氏と麻生太郎氏は、
この「対米従属の始祖」とも言える吉田茂、岸信介両名の直系子孫にあたるのだ。
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復したとされる。
12）サンフランシスコ講和条約が発効し、表面上、日本は独立を回復したが、
安保条約で、米軍が日本駐留を継続した ！
しかし、これと同時に旧日米安全保障条約が発効し、米軍が日本駐留を継続した。
サンフランシスコ平和条約には、沖縄を含む南西諸島を国連憲章第７７条「敵国条項」を用いて日本から分離した「信託統治制度」のなかに位置づけ、さらに国連憲章第８２条の「戦略地域」に指定し、沖縄を軍事利用して支配する条項が盛り込まれた。
ただし、沖縄については、「日本は、アメリカが国連に対して、沖縄を信託統治制度のもとに置くという提案をした場合に、無条件でそれに同意する」という表現を盛り込んだにもかかわらず、アメリカは結局、１９７２年の沖縄返還まで、一度もその提案をせず、沖縄を完全な軍事占領状態に「合法的に」置き続けたのである。
13）沖縄を完全な軍事占領状態にする事、米軍を日本
に駐留させる事を戦後保守政権は、了解してきた ！
吉田茂首相は、１９５０年５月３日付の極秘メッセージにおいて、
「日本政府はできるだけ早い時期の平和条約締結を目指している。
その場合、その場合、米軍を日本に駐留させる必要があるだろうが、
もしその希望をアメリカから言い出しにくければ、日本側から
オファーすることを考えてもいい」と記している。
日本側から米国に米軍駐留を求めることを示したのである。
平和条約締結に関する１９５１年２月３日に日米交渉において、「再軍備密約」が交わされ、同時に、「共同委員会（のちの日米合同委員会）」の大いなる活用」が、吉田茂によって強調された。
14）新旧自民党体制は、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」
を奪うかたちで、「法治国家を崩壊」させる売国奴的政治をしてきた ！
詳細は、本書をご高覧賜りたいが、都合の悪い取り決め（過去の条文）＝見せかけの取り決め（新しい条文）＋密約という、「密約の方程式」が活用され、国民の「知る権利」を奪うかたちで、「法治国家を崩壊」させるかたちで、「国を売り渡す」「実態上の取り決め」が形成されていった。
日本は敗戦から７０年経過したいまも、完全なる米国の支配下に置かれ続けているが、この状態を確定した責任の大半は、吉田茂と岸信介という２名の首相に帰されると言わざるを得ない。
15）「日米合同委員会」は、「米軍による日本支配」
を実行している、「ウラの最高決定機関」だ ！
吉田茂が、「大いに活用するべき」とした、「日米合同委員会」は、「米軍による日本支配」を実行している「闇の奥」＝「ウラの最高決定機関」であり、占領中にできあがった米軍が日本の官僚機構を直接支配する機構なの
である。
鳩山政権の下で内閣の意向に反して普天間の辺野古移設を実質的に決定したのも、この日米合同委員会であると言える。
16）日本の法的権力は、この日米合同委員会
に握られている事が真相だ ！
そして、この日米合同委員会が日本の検事総長を出す実質的な権利を握っており、日本の法的権力はこの日米合同委員会に握られていると言って過言ではないのである。
(自公政治家・NHK等が隠す、大東亜戦争の真相、戦後自民党体制の真相、米国の占領政策の真相について）矢部氏の新著を熟読することにより、この国の「実相」がはっきりと見えてくる。
国民必読の書である。
（参考資料）
Ⅰ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
以上は、前回投稿済みです。以下は、その続きです。
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、
表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。 郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。
郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。 このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。
米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。
今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、
この流れの一環である。
我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部
の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、
対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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