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自公政治家・NHK等が長年隠す、不公平税制の真相は ？
法定税率は、32％だが、実は、大企業負担率は16％だけ ！
アベノミクスの不公平税制は、鮮明だ ！
法定税率は、３２・１１％なのに、
三菱電機、０．９％・武田薬品、１．２％…
大企業優遇・租税特別措置で大々減税 ！
1年に、10兆円もの税収が消えていく ！
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（www.jcp.or.jp：2016年7月8日(金)より抜粋・転載）
☆大企業だけが利用できる優遇税制によって、
実際の負担率は大企業ほど低くなっている !
巨大企業が、２０１５年度に支払った法人３税の負担率がわずか１６・７％だったことが本紙試算で分かりました。税引き前利益が１０００億円以上だった大企業５０社が払った法人税、法人住民税、法人事業税の税引き前利益に対する比率を各社有価証券報告書から算出しました。
法定の法人実効税率（３税合わせた税率）は、2015年度、３２・１１％ですが、研究開発減税や受取配当益金不算入などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制によって、実際の負担率は大企業ほど低くなっています。
2015年度、負担率が特に低かった企業は三菱電機０・９％、武田薬品工業１・２％、日産自動車１・７％、
オリックス3％、関西電力5％、など。
☆安倍自公政権下、財界の要求に応じて法人税率を毎年引き下げている ！
安倍晋三政権は「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざし、財界の要求に応じて法人税率を毎年引き下げています。
日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則に立ち、アベノミクスで大もうけした大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めています。
（参考資料）
Ⅰ 大企業優遇・租税特別措置で大々減税 ！
1年に、10兆円もの税収が消えていく ！
「大企業法人税の抜け道」租税特別措置の優遇 !
（www.j-cast.com：2015年2月26日 より抜粋・転載）
◆安倍首相は「言葉のハリボテ」・ペテン師だ ！
『週刊ポスト』のアベノミクス批判がますます冴えている。
今週は大企業だけが持つ巨大な「免税特権」に斬り込んでいる。安倍首相が「3本の矢の経済政策は、確実に成果を上げている」「昨年、過去15年間で最高の賃上げが実現いたしました」などと吠えているのは嘘だという週刊ポストの主張は、いまさら書くまでもないだろう。私の畏友・高須基仁氏はサイゾーの連載で、安倍は「言葉のハリボテ」だと喝破している。
◆大企業の主張：「日本の法人税は高すぎる
から引き下げろ」は大ウソ ！
大企業も「日本の法人税は高すぎるから引き下げろ」と喧伝しているが、これも実は嘘で、週刊ポストによれば日本の中小企業を中心に7割以上が法人税を払っていないし、利益を上げている企業でも、実際の税率は非常に低い。
◆大企業優遇で、1年で、10兆円もの
税収入が消えている ！
たとえば、連結決算で2兆4410億円もの税引き前純利益となったトヨタは「5年ぶりに法人税を納付した」が、実際に負担した税率は22・9％、キャノンが27・6％、武田薬品工業は18・8％でしかない。
本来はもっと多くの税収があるのに、10兆円ものカネが消えているというのだ。それは＜「日本の法人税には数多くの税制上の『特典』があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが、租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です」（峰崎直樹･元財務副大臣）＞。この租特を使って法人税を大きく引き下げることができるというのである。
そのカラクリに斬り込んだのが国税庁OBで税務会計学の権威である、富岡幸雄･中央大学名誉教授だ。＜「法律で規定されている88項目ある租税特別措置の適用状況（2012年度）を見ると、適用件数が132万3396件で、それによる減税効果は総額1兆3218億円。
しかも、その半分近い47・72％の6308億円は資本金100億円超の大企業703社への減税だった」＞
まさに大企業優遇制度だ。租特のなかでも特に減税効果の大きい「試験研究費の税額控除」でトヨタは約1342億円の減税を受けているというのだ。数々の特典を受けているにもかかわらず、企業はこうしたことを公表するのを嫌がり、既得権としているのだ。
◆一部の企業に偏った減税である租税特別措置にメスを
入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない
＜「2年後に消費税を上げるならば、一部の企業に偏った減税である租特にメスを入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない」（森信茂樹・中央大学法科大学院教授）＞
＜法人税減税と租特の減税特例を同時に与える不公平税制を極大化させる＞アベノミクスは週刊ポストのいうとおり「欺瞞」でしかない。国民はもっと怒って当然だ。
Ⅱ 25年間・税の減収分概算：計464兆円
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
法人税・所得税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１）巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ アベノミクス成功演出のため自公政治家
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅴ 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い ！
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア
19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（公務員の約25％だけ、平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
Ⅵ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。
また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
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