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改憲の野望をより“確実”にするため、安倍政権が企てる「年内解散」！
瀕死の野党は“絶命”危機 ！
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2016年7月12日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：
◆改憲（実は、改悪）の野望をより“確実”に ！
「この会談で３つの密約が交わされたといわれています。（１）臨時国会で消費税増税の凍結法案を通す（２）１０兆円規模の補正予算を組む（３）年内に解散する、というものです。
解散については、秋に来日するプーチン大統領に、北方領土について『検討する』などと“リップサービス”してもらい、その勢いで総選挙になだれ込むというものです。
鳩山邦夫氏の死去により福岡で１０月２３日に補欠選挙が行われることが決まっている。
それに合わせて解散するという話も流れています」（自民党関係者）
◆民進党は、９月の代表選後“空中分解”も
なぜ、衆院で３分の２を持っているのに、リスクを冒してまで早期解散に踏み切るのか。
そこには、民進党弱体化を視野に、「再び３分の２を取れる」という自信があるのだという。
「民進党は９月に代表選を行います。参院選の結果を受け、岡田さんは代表選出馬について『白紙』と答えています。
民進党内では、今回の共産党との野党共闘路線を苦々しく思う勢力が“反岡田”で代表選を戦う準備を進めています。つまり、代表選を機に民進党内がガタガタし、下手すれば分裂する可能性もあるのです」（永田町ベテラン記者）
「この会談で３つの密約が交わされたといわれています。
（１）臨時国会で消費税増税の凍結法案を通す
（２）１０兆円規模の補正予算を組む
（３）年内に解散する、というものです。
解散については、秋に来日するプーチン大統領に、北方領土について『検討する』などと“リップサービス”してもらい、その勢いで総選挙になだれ込むというものです。鳩山邦夫氏の死去により福岡で１０月２３日に補欠選挙が行われることが決まっている。それに合わせて解散するという話も流れています」（自民党関係者）
◆民進党は９月の代表選後“空中分解”も
野党共闘路線に反対派＝隠れ自民党が 岡田代表に反発して ！
なぜ、衆院で３分の２を持っているのに、リスクを冒してまで早期解散に踏み切るのか。
そこには、民進党弱体化を視野に、「再び３分の２を取れる」という自信があるのだという。
「民進党は、９月に代表選を行います。参院選の結果を受け、岡田さんは、代表選出馬について『白紙』と答えています。民進党内では、今回の共産党との野党共闘路線を苦々しく思う勢力が“反岡田”で代表選を戦う準備を進めています。
つまり、代表選を機に民進党内がガタガタし、下手すれば、分裂する可能性もあるのです」（永田町ベテラン記者）
◆改憲の野望をより“確実”にするため、
安倍首相が年内解散したい ！
もうひとつ、安倍首相が年内解散したい理由がある。改憲の野望をより“確実”にするためだ。
今回、衆参で改憲勢力３分の２を確保したといっても、実際に憲法改正を実現するには「国民投票」で過半数の賛成を得なければならない。
しかし現状、世論調査で憲法改正に「賛成」が過半数に満たず、ハードルは高い。そこで「安倍首相は総選挙を行い、改憲勢力がどの程度取れるのか分析したい、という意向がある」（前出の自民党関係者）というのだ。その時は、改憲を争点にして戦うということか。
◆政治評論家の野上忠興氏の主張：
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「総裁任期が残り１年を切ると、求心力が低下し、政権は弱体化する。安倍さんの任期は１８年９月までです。任期を延長しない限り、解散のタイミングは年内か、来年の通常国会後しかありません。悲願の憲法改正を考えれば、解散・総選挙に勝つことで弾みがつくという面もある。
自己陶酔型の安倍さんは、国民に戦っている姿を見せることが支持率にプラスに働くと思っている。
野党が弱体化している、今がチャンスなどと周囲にけしかけられれば、年内解散に踏み切る可能性は十分あるでしょう」
年内解散なら、野党はもう一度死ぬことになる。
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党
の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが
事後でもいいので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ
「最大限尊重」（厳守ではない）程度の 扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相
は、ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。−以下省略―
☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や
憲法裁判所などのチェックが不十分だ ！
良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言
を行えるという、主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、 緊急事態条項の危険性が大きい ！
さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場した。
長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。
（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては、怪しいと思われれば、令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相
の危険性をも暗に伝える特集だった ！
このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』だった。
しかし、古舘キャスターは、番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには、一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
だが、この特集のテーマは、緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。
☆ヒトラーは、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて
安倍首相に置き換えられるものだ ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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