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参院選、「オール沖縄」のイハ洋一氏が大勝 ！
（沖縄選挙区）改憲勢力が2/3以上に
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から71年後も日本を占領し続ける米国」！
「日曜討論」で又市征治幹事長の指摘に
与党は、「改憲」・最大の争点隠しに躍起 ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
照屋寛徳：
昨日（７月１０日）投開票された、第２４回参議院選挙、沖縄選挙区では、「オール沖縄」の統一候補イハ洋一氏が自民党公認で現職閣僚の相手候補（島尻安伊子）に大勝し、初当選を果たした。
☆10万票以上の大差で、イハ洋一氏が当選した ！
イハ洋一氏の得票は、35万6355票、島尻安伊子24万9955票、10万票以上の大差である。投票率は、54.46%（前回の2013年参議院選より1.03%ポイントUPである。）
全国的には、自公与党とおおさか維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２以上を占めることになった。大変に憂慮すべき事態だ。社民党も改選２議席のうち、当選１名で惨敗。
党存続の危機だ。残念。全党挙げて真剣な統括（具体的な党再建の議論が必要だ。抽象的、精神論ではダメだ。理念・政策に誤りはない。）
さて、沖縄選挙句における最大の争点は、辺野古新基地建設を許すか、どうか、であった。
イハ候補は、明確に「反対」を公約し、選挙戦を通して、終始一貫有権者に強く訴えた。
☆島尻安伊子氏は、安倍政権になって公約を裏切り、
反故にし、政権に屈服した ！
自民党公認・公明党、おおさか維新が推薦する現職候補は、６年前の選挙で「辺野古反対」を公約し、安倍政権になって公約を裏切り、反故にし、政権に屈服した。今では、安倍政権の「辺野古が唯一」の旗振り、辺野古積極的推進に変わった。
今度の選挙では、辺野古を封印し、争点かくしでアホノミクスや子どもの貧困問題などをアピールした。
☆菅官房長官や自公政治家は、業界団体を通して
圧力、利益誘導を露骨におこなった ！
選挙戦に入るや、菅官房長官や自公の国会議員が大挙して応援に来沖し、業界団体を通して圧力、利益誘導を露骨におこなった。
私は、イハ選対の共同代表の一人として、又、社民党の立場から今度の選挙はウチナーの「怒れる民意」を日米両政府に突きつける大事な機会だ、と訴えた。
2014年の名護市長選、県知事選挙、衆議院選挙で示された辺野古新基地反対の「戦う民意」（翁長知事）を全く無視し、強権的に辺野古新基地建設を推進し、沖縄への構造的差別を強要し続ける日米両政府にウチナーの「怒れる民意」を示し、辺野古新基地建設阻止に結びつける参議院選挙だった。
日米両政府は、10万票以上の大差によるイハ洋一氏の当選を受け止めるべきだ。
私は、イハ洋一氏の選挙応援を通して、いわゆる無党派や保守層からの厚い支援を実感していた。無党派こそ政治意識の強い方々だ。無党派は、政治的無関心では決してない。
辺野古新基地建設反対は、多くのウチナーンチュの心の底からの願いだ、と知るべきだ。
☆重要争点になったのが、不平等・不公平な
日米地位協定の全面改正問題だ ！
次に今度の沖縄選挙区の重要争点になったのが、不平等・不公平な日米地位協定の全面改正問題だ。
４月２８日にうるま市大田で発生した、元海兵隊員の軍属による極悪非道で残忍な事件で、県民の怒りは沸騰した。我慢の限界。基地あるが故の相次ぐ米軍人・軍属の事件から、ウチナーンチュの人間としての尊厳と人権を回復するには、日米地位協定の全面改正が必要だ、とイハ洋一氏は訴えた。
私自身も、1995年7月の参議院初当選いらい、国会内外で訴え続けている。
アメリカに従属し、主権国家の矜持を失った安倍政権と自民党には、日米地位協定全面改正など全く考えてないのだ。今回の参議院選でも、自民党公認候補は一言も触れなかった。
☆米国に従属し、主権国家の矜持を失った、
安倍政権と自民党 ！
最後に、改憲問題については、イハ洋一氏も私も、かつて27年間のアメリカ直接支配時代の「無憲法」下の沖縄だからこそ、安倍政権による憲法改悪は阻止しなければ、と毎日のように訴えた。
イハ洋一氏の大勝で憲法を改悪して、戦争国家へと暴走することに、沖縄から「反対」の民意を示した。沖縄では改憲問題が明確に争点となったが、全国的には野党の力不足で争点化できなかった。残念だ。
さて、イハ洋一氏の大勝で示されたウチナーの「怒れる民意」に対し、安倍総理や菅官房長官は、昨日今日の記者会見で、相も変わらず辺野古新基地建設推進を妄言している。
そんな政権のふざけた態度なら、ウチナーンチュの怒りは、海兵隊撤退要求から全ての米軍基地撤去要求へと進むだろう。
安倍総理よ、菅官房長官よ、「ウチナーンチュ ウセーテーナランドー」（沖縄の人を蔑ろにしてはいかんよ）
（２０１６年７月１１日 社民党衆議院議員 照屋寛徳）
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から71年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。
自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
☆沖縄の民意は無視して、
「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
７） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
８） グアムに移転後、
“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
９） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１０） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
Ⅲ 「日曜討論」で又市征治幹事長の指摘に
与党は、「改憲」・最大の争点隠しに躍起 ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
又市征治幹事長：
与野党９党の選挙対策責任者が１２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、参院選について議論した。社民党から又市征治幹事長・選対委員長が出席した。
参院選の争点について自民・茂木敏充選対委員長は「（アベノミクスの）前進か後退か」だとし、憲法問題に関しては「議論したいと思っているが、ぜひ対案を出してほしい」と発言。
公明・斉藤鉄夫選対委員長も「今回の参院選で憲法が争点ではない」と
断言し、与党側はそろって「安倍改憲の是非」という最大の争点隠しに躍起となった。
これに対し又市幹事長は、安倍首相がアベノミクスを争点に掲げた直近の衆参選挙後の特定秘密保護法や戦争法の制定強行を例に挙げて「安倍総理は選挙になると経済政策優先ばかり言う」「結局憲法に関わるものをその後で多数を持って強行していくというやり方」と指摘した。
首相が答弁で自民党総裁任期中の改憲実現や集団的自衛権行使の全面容認に言及してきたことに触れた上で「憲法３原則、なかんずく９条をしっかり守っていく。それがわれわれの対案だ」と強調した。
（社会新報２０１６年６月２２日号より）
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