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2016年・参院選選挙結果の分析
共闘「足し算」以上の野党共闘、与党票取り込み
（その１）
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会が、
1999年以降、なぜ自民党を全国支援し、連立したのか ？
本来の公明党の理念は ？
（mainichi.jp：毎日新聞2016年7月12日 より抜粋・転載）
東京朝刊： 2016 参院選
第２４回参院選が、7月10日、投開票された。今回の選挙で有権者はどんな投票行動に出て、それが結果にどうつながったのか。新議員の考え方にはどんな傾向があるのか。データを基に探った。
＜参院選後＞識者「政権の『非立憲』的姿勢懸念」「正直騒ぎ過ぎ」「何の意味もない」
＜誤認便乗？結局「支持政党なし」は何票集めたか＞
＜記者の目＞２０１６参院選 「安倍１強」に＝松田喬和（特別顧問）
＜社説＞参院選後の首相 おごらず、包み隠さず
◆野党4党の比例代表の合計得票と野党統一候補の得票を
比較すると、２８選挙区で候補者の得票が上回った ！
参院選では民進、共産、社民、生活の野党４党が３２の「１人区」（改選数１）すべてで候補者を一本化した。４党の比例代表の合計得票と統一候補の得票を比較すると、２８選挙区で候補者の得票が上回った。与党支持層の一部を取り込んだとみられ、選挙協力は単純な「足し算」以上の効果を生んだといえる。
１人区には、民進党公認１５人、共産党公認１人、無所属１６人が立候補し、全選挙区で自民党候補と対決。民進党７人、無所属４人が当選した。戦績は１１勝２１敗で、負け越したとはいえ、２０１３年の前回選挙の２勝２９敗（当時は３１選挙区）から大きく改善した。
野党４党の比例代表の合計得票を統一候補の「基礎票」とみなし、選挙区の結果を分析した。３２選挙区の平均では候補者票は、比例票より２１％多く、最多は山形の７１％増。愛媛が６６％増、長崎と沖縄がそれぞれ４０％増で続いた。このうち山形と沖縄では野党統一候補が勝利した。
象徴的だったのは山形選挙区だ。野党４党が支援し、当選した無所属の舟山康江氏は、３４万４０００票を獲得し、山形県内での４党の比例代表の得票（計２０万２０００票）より、１４万２０００票上積みした。
一方、敗れた自民党の月野薫氏の得票は、自民、公明両党の比例票より８万票少なかった。
この８万票が、舟山氏にすべて流れたと仮定しても、なお６万票余りの上乗せがあったことになる。
◆ＴＰＰに、「農協政治連盟」（農政連）が
反発し、自主投票を決めた ！
同選挙区では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に、県内農協の政治団体「農協政治連盟」（農政連）が反発し、自主投票を決めた。従来の自民党支持層が比例代表では、同党、選挙区では舟山氏と票を使い分けた可能性がある。さらなる上乗せ分は、舟山
氏が与党や野党４党支持層以外にも浸透したことを裏付けている。
◆民進党が自主投票だった、野党統一候補が共産党公認だった香川では、
候補者票が、比例票より15％減だった ！
一方、１人区で唯一、野党統一候補が共産党公認だった香川では、候補者票が、比例票より１５％減だった。民進党が自主投票だったのが影響したようだ。同党県連幹部は「（政党間で）一定の理解は進んだが、政治文化、選挙文化の違いを感じた」と語った。
多くの野党統一候補が得票を上積みしたものの結果的に自民党に負け越したのは、そもそも自公両党の基礎票が多いためだ。
比例代表で野党４党の合計得票が自公両党を上回ったのは岩手、沖縄の２県だけだった。
◆地元制し「合区」当選 候補ない高知、投票率全国最低
今回参院選から人口が少ない隣接県を一つの選挙区にする「合区」が導入された。
「徳島・高知」は全候補者が徳島県出身で、高知県側への浸透を競った。「鳥取・島根」では島根県出身の自民党現職と鳥取県出身の無所属新人が争った。
徳島・高知選挙区では自民党現職の中西祐介氏が両県から手堅く得票して当選した。
中西氏は地元の徳島県で１７万票、高知県でも１３万票を得た。
野党統一候補となった無所属新人、大西聡氏は高知県の得票は１２万票で中西氏と互角だったが、徳島県で１１万票にとどまり、及ばなかった。地元での選挙戦が勝敗を分けた形だ。
候補者がいない高知県の投票率は、４５・５２％と全都道府県で最低を記録した。全国平均の投票率は、５４・７０％と２０１３年の前回参院選より２・０９ポイント増だったのに、高知県は前回より４・３７ポイント減らした。同県の投票率は衆院選を含めても過去最低。有権者の関心をどう高めるかという課題を残した。
自民党は、元高知県議会議長の中西哲氏を比例代表で擁立し、選挙区での候補者不在を補おうとした。中西氏は、比例代表の４番目で当選したが、徳島県での得票は７０００票余りで、高知県（１万５０００票）の半分程度だった。
鳥取・島根では、自民党の青木一彦氏が当選。青木氏は地元島根県で自身の総得票数の３分の２に当たる２４万票を獲得した。無所属の福島浩彦氏は地元の鳥取県と島根県で満遍なく票を集めたが、島根県で青木氏に大差をつけられた。
参院選の「１票の格差」を是正しようとすれば、合区は今後、増える可能性がある。自民党内では参院を中心に合区への反対論が根強く、今回の選挙結果をきっかけに、再検討を求める声が上がりそうだ。
◆「恩恵」波及待つ地方、アベノミクスに根強い支持 ！
民進党など野党は参院選で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を失敗だったと批判した。しかし、自民党の得票率は、アベノミクスの「恩恵」が届いていない市町村でも２０１３年の前回参院選と大きくは変わらなかった。地方でもアベノミクスへの期待は根強いといえる。
総務省の統計から、全国１７４１市区町村の「住民平均所得額」を抽出し、アベノミクス始動前の１２年と最新データにあたる１４年の平均所得額を比べた。増額幅が大きい上位１００自治体が「恩恵」を受け、逆に減額幅が大きかった下位１００自治体には「恩恵」が及んでいないと判断した。
上位１００には東京２３区のうち港区や千代田区など１３区が入った。東日本大震災の復興需要のある岩手県陸前高田市もランクインしたが、全体的には都市部の自治体が目立った。平均所得（年収）は自治体によって３８２万〜１６万円増えた。
下位１００は、有識者会議「日本創成会議」の分科会が、2014年に「消滅可能性都市」と推計した地方の市町村が大半を占めた。
株価上昇などアベノミクスへの期待が高まる中で迎えた、2013年参院選では、自民党の比例代表の得票率は、上位１００が平均３３・９％、下位１００は、平均３８・１％だった。
下位には自民党の支持基盤が強い農村部が多い。
得票率は、2014年衆院選で低下し、上位１００は、2013年参院選比０・１ポイント減の３３・８％、下位１００は、同３ポイント減の３５・１％。下位の下落幅が目立った。
今回、野党は「多くの国民が景気回復を実感していない」（民進党の岡田克也代表）などと訴え、下位１００の得票率が下がることが予想されたが、結果は、３９・３％と上昇。上位１００も３６・１％と伸びた。安倍晋三首相の「アベノミクスは道半ばだ」という主張が一定の理解を得たとみられる。
◆公明党支持の２３％が「野党に」投票、１人区出口調査
共同通信社が、7月10日に実施した出口調査の結果を基に、３２の「１人区」（改選数１）で支持政党別の投票行動を分析すると、自民支持層の８８％は、自民候補に投票したと回答し、野党統一候補を挙げたのは、１０％だった。
これに対し、公明支持層は「自民候補」７１％、「野党統一候補」２３％という結果になり、両党支持層の間で支援の度合いに差がみられた。
◆民進党候補が、当選した宮城と大分では、公明党支持層
の3割が民進党候補に投票した ！
民進党候補が、当選した宮城と大分では、公明支持層の３割が民進候補に投票したと答えた。
公明支持層の票が全体平均より相手候補に多く流れたことが、選挙結果に影響したとみられる。
民進党支持層の９０％は、野党統一候補に投票したと答え、自民支持層と同じ傾向だった。
共産、社民、生活支持層も８割以上が野党統一候補と回答した。
おおさか維新支持層は「野党統一候補」４８％、「自民候補」３６％と分かれた。自民候補が勝利した群馬では、おおさか維新支持層の投票先は自民候補と民進候補に二分された。
出口調査での政党支持率は、自民３８％▽民進１６％▽公明、共産６％▽おおさか維新５％▽社民２％▽生活１％－－など。
◆無党派層の投票先は、「野党統一候補」５６％、
「自民候補」３８％だった ！
「支持政党はない」と答えた無党派層（２１％）では、「野党統一候補」５６％、「自民候補」３８％だった。
この特集は小山由宇、田中裕之、樋口淳也、小田中大、梅田啓祐、今村茜が担当し、アンケートの集計は大隈慎吾が行いました。
（参考資料）
Ⅰ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。
会長交代後、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した 公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
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