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安倍政権下、ＮＨＫ等への批判が増加 ！ その概要、理由は ？
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
自公政治家・NHK等はインペイ、
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
Ⅰ 山本太郎氏が生出演中にＮＨＫ批判
「公共放送名乗る資格なし ！」
（www.hochi.co.jp：2015年9月14日0時54分より抜粋・転載）
スポーツ報知：
「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員（４０）が、１３日午後９時から放送された生番組「ＮＨＫスペシャル緊急生討論 １０党に問う どうなる安保法案」に出演し、「（法案の）採決を生中継しないなら、ＮＨＫに公共放送を名乗る資格はない」と発言した。
参院審議中で、与党が今週中の可決を目指している安保法案について、民主党・岡田克也代表ら他の野党党首とともに自民党・高村正彦副総裁、公明党・北側一雄副代表の与党幹部２人を追及した山本氏。
「民主主義とは真逆。暴挙と言っていい」とまくしたてた。
与党批判を展開するかと思いきや、山本氏は「安倍政権が卑怯（ひきょう）だからという言葉だけでは片付けられない。第３の目が入っていない」と議論の矛先を変え、「ＮＨＫには公共放送の役割を果たしていただきたい」と断じた。
山本氏は「ＮＨＫには第３の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決をやるとなると生中継を入れなくなる。有権者にそんなとこ見せられないんでしょ？ 生中継する必要があるんです」との持論を展開し、「有権者への裏切り行為の瞬間を放送しないなら公共放送を名乗る資格はない」と語気を強めた。
不穏な空気を察知したのか、司会の島田敏男解説委員が「ハイ ！
様々な意見として受け止めます ！」と制したが、山本氏は言葉を
上乗せするように「くれぐれも生中継をお願いします。受信料を
払っているみなさんのために」と締めくくった。
Ⅱ 6月18日のTwitterとFB. NHK批判論、
世相批判、時代、芸能他
（lovecrying4me.jugem.jp：2016.06.19 Sundayより抜粋・転載）
▲NHKは或る部分では自公政権諮問会議的要請に忠実で、或る部分で独自に研究しているが、社会的安定と平均的幸福感達成が至上命題だ。だが安定した社会が必ずしも幸福とは限らないし、又幸福感は平均的な医療や仕事の成果で得られるのでもない。NHKの切り口は画一的なのだ。
▲NHKは自然科学特集が好きだ。だが何時も神経学や生理学と関連する心理学一辺倒だ。だから解析方法や啓蒙方法や目的が常に一元的だ。しかも科学界の動向に決して忠実でない。＜キラーストレス＞もそうだし＜NEXT未来のために＞もそうだ。目的とは社会的安定なのだ。それが面白くない。
▲NHK＜一路＞では主演の永山絢斗も素晴らしいが、助演の渡辺大も素晴らしい。彼は父、謙からの愛を知らずに育ったというが、父謙も、妹杏も、役者として素晴らしい。本当に優れた一族、血脈である。松田一族も、松本幸四郎一族も、尾上一族も皆芸能界の偉大な血脈であることだけは確かだ。
▲現代社会はどんな特定の個人とも余り親密にし過ぎないということだけがある程度自己存在理由の延命に繋がる様な時代である。それは自分の身内に対してさえそうだ。クールな時代であり、或る部分現代社会は極めて精神的共産主義の時代（過酷な競争社会なのに）とさえ言える。
▲渋谷スクランブル交差点から望める広告でイメージを露出する役者が最も時代を代表すると以前迄なら皆思っていた。だがそのイメージをキープするのは凄く短期であり、結局渋谷の街で目立つ存在自体が日本のメジャーという時代は終わりを告げたと思う。一昔前という雰囲気さえ渋谷の存在理由は物語る。
▲女優の岡本玲はテレビや映画やラジオにも出るが、かなり舞台の比重を大きくしている。そういうタイプの役者の方が長い目で見れば映像メディアのイメージに拘る役者より、長寿を全うするかも知れない。役者もテレビに依存するだけの戦略では生き残っていけない時代なのだろう。
▲NHK三宅アナが司会する座談会等を見ると、もうテレビの世界からしか世の中を見られない人達が作っているというのが明白で、これからもテレビが復活する時代にはならず、益々ウェブサイトをテレビが追いかける時代となるだろう。テレビに出ている人が社会を代表していると思っている人も年々減っている。
▲どんな人間でも誰かを徹底的に攻撃したくなることはある。でもそれはやはりリア充的対人関係でなく、SNSで留めておくべきでもあって、その意味ではやはりウェブサイトはそれなりに社会に不要な軋轢を生じさせない為のツールとしても機能しているのだ。それだけは確かである。
▲見ているだけ不愉快になるツイートばかりアップする人は誰にとってもいる。だからこそブロックという機能は極めて重要である。そしてその不愉快さとは人によってそれぞれ違うのだ。
（参考資料）
Ⅰ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅱ 自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、
沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの 大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ 自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴン
の一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが
自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。隠蔽・権力迎合
画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。
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