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2016年・都知事選の各社・情勢世論調査は ？
都知事選は、安倍自公が分裂選挙となり、
４野党候補の当選が、確実視される ！
自公政治家・NHK等はインペイ、
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
日本のマスコミを信用してはならない ！
2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ
１ 共同通信「小池と鳥越が競り合い、増田が追う展開」
（mera.red：2016/07/18 05:12(月)より抜粋・転載）
7月14日告示された東京都知事選（31日投開票）で、共同通信社は16、17両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏（64）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が競り合い、元総務相の増田寛也氏（64）＝自民、公明、日本のこころ推薦＝が追う展開になっている。
ただ約4割は投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。
Ⅱ 毎日新聞・本社世論調査
（iwj.co.jp：2016.7.19より抜粋・転載）
都知事選：小池、鳥越氏競り合い 増田氏が追う ！
序盤情勢：7月31日投開票の東京都知事選について毎日新聞は、１６、１７の両日、都内の有権者を対象に電話による世論調査を実施し、取材結果も加えて序盤情勢を分析した。
元防衛相の小池百合子氏（６４）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が競り合い、元総務相の増田寛也氏（６４）が追う展開となっている。
ただ４割以上が投票先を決めておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。
Ⅲ 都知事選序盤情勢、小池、鳥越両氏競る ！
増田氏追走、４割は未定 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年7月18日 朝刊より抜粋・転載）
7月14日告示された、東京都知事選（三十一日投開票）で、共同通信社は、十六、十七の両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。
元防衛相の小池百合子氏（６４）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が競り合い、元総務相の増田寛也（ひろや）氏（６４）＝自民、公明、こころ推薦＝が追う展開になっている。
ただ約四割は、投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。
小池氏は、自民党の推薦を得られなかったが、自民支持層の三割強を取り込み、無党派層の三割から支持を受ける。女性からの人気も高い。
野党四党の統一候補として、告示二日前に出馬表明し、医療や介護の充実を訴える、鳥越氏は、民進支持層と共産支持層の六割近くを固め、無党派層にも浸透する。
増田氏は、公明支持層をまとめる一方、分裂選挙となった影響を受け、自民支持層を三割ほどしか固められていない。
５２・５％が今回の都知事選に「大いに関心がある」と回答し、「ある程度関心がある」と合わせると９３・４％に上った。
世論調査の方法： 東京都の有権者を対象に１６、１７両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。
実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５２１件、うち１０３３人から回答を得た。
Ⅳ 産経新聞の世論調査
（mera.red：2016/07/18 05:12(月)より抜粋・転載）
産経新聞 自民支持層3割以上が小池・3割が増田で分裂 民進支持の2割・共産支持の3割が小池支持 無党派3割が小池・2割が鳥越【予測・予想・序盤情勢調査・世論調査・東京都知事選】
Ⅴ FNNと日経新聞の世論調査
（mera.red：2016/07/18 05:12(月)より抜粋・転載）
FNNと日経新聞が、東京都知事選についての世論調査・情勢予測で、小池百合子氏一歩リード・先行と報じた。
【都知事選情勢】無党派層で増田支持は1割…自民党支持の40％が小池で30％が増田。
民進党支持の2割も小池に。【増田寛也・小池百合子。世論調査・結果の予測・予想】
（参考資料）
都知事選は、安倍自公が分裂選挙となり、
４野党候補の当選が、確実視される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/16より抜粋・転載）
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１）都知事選は、安倍自公が分裂選挙となり、
４野党候補の当選が、確実視される ！
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選が最初の週末を迎えた。
３連休の市民も多い。
安倍自公が分裂選挙となり、安倍自公に対峙する野党４党が候補者の一本化を実現させた。
したがって、野党候補の当選が、確実視される。
メディアが、この事実を事実のまま伝えると、大きな流れが確定してしまう。
鳥越俊太郎氏が圧勝することになる。
２）安倍自公に、不都合な真実」を隠蔽し、
偽装する動きが本格化するだろう ！
この「不都合な真実」を隠蔽し、偽装する動きが本格化すると予想される。
終末の情勢が報道されることになるが、鳥越氏圧勝の情報が隠蔽される可能性がある。
メディアは野党候補が一本化された瞬間から都知事選報道を極小化し始めたのである。
その典型事例がＮＨＫの皇室報道である。
天皇の生前退位問題は、すでに政府とＮＨＫとの間で情報共有されていたものと見られる。
その情報を公開するタイミングを計っていたのだ。
３）ＮＨＫ等マスコミは、天皇の生前退位問題報道
を繰り返し、都知事選報道を最小化した ！
野党候補の一本化という安倍自公にとって致命的な事実が現実化したタイミングでこの情報を公開し、
これを契機に都知事選報道を最小化したのである。
そもそも、参院選のさなかに、参院選の争点を掘り下げる報道をせずに、都知事選報道を大々的に実行してきたのは誰だったのか。
野党候補の一本化までは、都知事選報道が全面展開されていた。
それが、野党候補一本化実現の瞬間から、報道が最小化したのである。
４）安倍自公・ＮＨＫ等の狙いは、鳥越氏独走の事実の隠ぺい、
投票率の引下げ、虚偽の世論調査流布の下地作りだ ！
狙いは、
１．鳥越氏独走の事実の隠ぺい、
２．投票率の引下げ、
３．虚偽の世論調査流布の下地作り
である。
終末の情勢を発表するマスメディア報道は、間違いなく虚偽情報になると予想される。
事実通りに報道されるなら、鳥越氏の独走になる。
このことは、参院選の東京選挙区投票結果から明らかである。
７月１０日に実施された東京選挙区における得票数は、以下のとおりだった（単位：万人）。
安倍改憲勢力サイド
自民 中川雅治 ８８．５、 朝日健太郎 ６６．６、公明 竹谷とし子 ７７．１
お維新 田中康夫 ４６．９、こころ 鈴木麻理子 １０．２
反安倍改憲反対勢力サイド
民進 蓮舫 １１２．３、 小川敏夫 ５０．８、共産 山添拓 ６６．６
無所属 横粂勝仁 ３１．０、 三宅洋平 ２５．７、社民 増山麗奈 ９．４
諸派 小林興起 ８．２
５）東京選挙区は、安倍改憲勢力サイドが、約287万票、
反安倍改憲反対サイドが、約304万票だ ！
安倍改憲勢力サイドが ２８７．２万票、反安倍改憲反対サイドが
３０４．０万票である。
安倍改憲勢力が２人の候補を擁立し、反・安倍改憲反対勢力が候補者を一本化したのである。結果は火を見るよりも明らかである。
安倍一族は、虚偽の情勢調査結果を発表する
可能性が高い。
ここで虚偽の下地を作り、投票率を引き下げ、事実とは異なる選挙結果を「創作」する可能性さえある。
それは「不正選挙」を意味するが、「不正選挙」を明らかにするには、動かぬ証拠を掴む必要がある。
－以下省略します－
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの 大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、
「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅳ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
隠蔽・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
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