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辺野古新基地巡り再び法廷闘争へ ！ 安倍政権・政府、今日、沖縄県を提訴 ！
安倍政権は、参院選の沖縄県の「反対」民意無視 ！
米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
全基地撤去要望、４割超 ！ 女性遺棄事件で沖縄県民調査、
海兵隊撤退要望は、約53％
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年7月22日 朝刊より抜粋・転載）
菅義偉（すがよしひで）官房長官は、7月21日の記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設計画を巡り、同県を相手に、二十二日、新たな違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすと発表した。
政府と沖縄県は、再び法廷闘争に入る。 （生島章弘）
新基地建設を巡っては、仲井真弘多前知事が、二〇一三年十二月に埋め立てを承認したが、一四年十一月の知事選に勝利した翁長雄志（おながたけし）氏が、一五年十月に取り消した。
政府は、翁長氏の取り消しを違法として提訴した。県も政府を訴える異例の展開となったが、福岡高裁那覇支部で三月に工事中止を含む和解が成立した。
◆「国地方係争処理委員会」は、両者の議論
の不十分さを指摘し、対話を促していた ！
双方の争いは、法廷から総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に移った。
しかし、同委員会は、違法性の有無を判断せず、両者の議論の不十分さを指摘し、対話を促していた。
政府と県は二十一日、新基地建設に関する協議会を開催。その後の記者会見で菅氏は「政府として（訴訟を）進めていくと伝えた」と明らかにした。
いまの状態では、翁長氏の埋め立て承認の取り消しが有効となっているため、政府は工事を再開できない。そのため、違法確認訴訟で勝った上で、国が県に代わって埋め立て工事を法的にできるようにする代執行訴訟を起こす意向だ。
これに対して、翁長氏は「安倍晋三首相に真摯（しんし）な協議を行うよう求めていただけに、直ちに提訴する判断が示されたことは非常に残念」と述べた。
◆安倍政権は、 参院選の沖縄県の「反対」民意無視 ！
政府が二十一日、名護市辺野古の新基地建設に向けて沖縄県を再び提訴する考えを示したのは、早期の工事再開に向けて道筋をつけるためだ。ただ、今月の参院選沖縄選挙区では新基地反対派の候補が圧勝したばかりで、政府は沖縄の民意を無視しようとしている。 （金杉貴雄）
「和解条項は、話し合いと並行的に訴訟を進める内容だ。趣旨に照らし提訴する」。菅義偉官房長官は二十一日の記者会見で、提訴は当然との考えを示した。提訴するのは、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しの効力を止めなければ、工事を再開できず、米国との関係にも影響しかねないからだ。
菅氏が指摘したように三月に政府と県が合意した和解条項は、両者の協議とは別に法的な争いで決着するとしていた。ただ和解後、二つの大きな出来事があった。
☆一つは今月の参院選沖縄選挙区で
反対派が勝利したことだ。
与党は現職閣僚の島尻安伊子沖縄担当相が落選。しかも十万票以上の大差だった。これで沖縄では最近の国政選で反対派が全て勝利し、新基地建設を進める与党は県内選挙区で全議席を失った。直近の知事選、県議選も含め「新基地反対」の県民の民意が明確に示されている。
だが、政府は参院選直後に法的手続きに入る考えを表明し、新基地建設を進める姿勢を鮮明にした。
☆ もう一つの出来事は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」
が六月に示した判断だ。
法的な是非は避け、「国と地方が真摯（しんし）に協議し、納得できる結果を導き出す努力をすることが問題解決に向けての最善の道だ」との見解を示した。
政府と沖縄県に対して、話し合いでの解決を探るよう促す内容といえる。
しかし、同委員会が判断を示した後、協議のための作業部会は一度しか開かれていない。
翁長氏は、7月21日、首相官邸で記者団に「係争処理委員会の考え方にそぐわないものではないか」と政府の姿勢に不満を漏らした。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳 自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち・自民党の先祖）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 全基地撤去要望、４割超 ！ 女性遺棄事件で沖縄県民調査、
海兵隊撤退要望は、約53％
（news.yahoo.co.jp：琉球新報 6月3日(金)5時5分配信より抜粋・転載）
◆琉球新報社は、沖縄テレビ放送と合同で、沖縄県民世論調査実施 ！
琉球新報社は、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件（実は、女性暴行殺人事件）を受けて、１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。
米軍関係者の事件事故の防止策には、「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が、２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は、１９・６％だった。
沖縄県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた、「海兵隊の全面撤退」は、５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。
☆「日米地位協定」については、 約8割が改定・撤廃を求めた ！
日米両政府が見直しを否定している、「日米地位協定」については、７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
☆辺野古移設に反対は、8割超だった ！
移設賛成は、約9％だけ ！
辺野古移設への反対は、２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。
普天間飛行場の移設は、どうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。
「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
☆辺野古移設等に関する、安倍首相の対応
を支持しないは、7割超だった ！
事件後の日米首脳会談で、安倍晋三首相が、普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。１、２日に共同通信が全国で実施した電話世論調査で安倍内閣の支持率が４９・４％だったのと対照的な結果となった。
☆日米地位協定の「全面撤廃」・「根本的改定」
要望は、約8割だった ！
日米地位協定については「根本的改定」が、４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。
自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
☆日米安保条約を維持すべきだ との回答は、12％だけだった ！
日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。
「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。―琉球新報社－
Ⅲ 密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、
日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが
日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」
のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
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