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有利な情勢にある、鳥越氏を、逆転 するために、情報操作を利用するのだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6493.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 7 月 24 日 17:45:39: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍政権は、有利な情勢にある、鳥越氏を、

   逆転するために、情報操作を利用するのだ !

現職世田谷区長が、鳥越新知事の強力なブレーンになる !

大マスコミの正体は、日本国民洗脳

   を狙う権力者の家来・代理人だ !

米国の占領政策で計画的

   にダントツ騙されやすくされた日本国民 !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/20より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)反安倍改憲勢力の統一候補として、擁立された
鳥越俊太郎氏は、優位だ !

2)東京都知事選ポストを確保するために、安倍改憲勢力は、
手段を選ばぬであろう !

3)虚偽の情報を流し、最終的に権力側の意向に沿う結果
を創作することが画策されている !

4)過去の選挙にはないような、鳥越氏に対する
激しいネガティブキャンペーンが展開されている !

5)小池百合子氏は、秋葉原駅前で行った街頭演説で、
鳥越氏を誹謗・中傷する演説を実行した !

6)小池氏は、なおも、「記憶にないですよ」と答えたが、証拠を突きつけられて、

  前言を翻した一連の言動は、品格の問題を露呈した !

以上は前回投稿済みです。その続きです。

7)2代続けて都知事が辞任に追い込まれた

   最大の要因は、「品格」にある !

2代続けて都知事が辞任に追い込まれた最大の要因は、「品格」にある。
高齢でも、正しい方向の判断ができるなら、優れた政策アドバイザーが
補佐を行えば、良い都政を実現できる。

しかし、「品格」を欠く人物が、都知事に就任すれば、恐らく都政も
「品格」を回復することはできないだろう。
不正選挙を乗り越えて、反安倍改憲勢力の主権者は、この選挙を勝ち抜かなければならない。
鳥越氏が、もの忘れがひどくなったと述べた、過去の発言が
取り上げられているが、もの忘れなど、若い人でも日常茶飯事だ。

私なども自慢ではないが、重要でないと思うことなど、ほとんど覚えない。
重要だと思うことはよく覚えるが、そうでないと思うことについては、
もともと覚えようという意志が働かないのかも知れない。
もの忘れをしたことがないという人などいない。
重要でないことを忘れても、何の弊害もない。


8)安倍首相の記者会見など、ほとんど、プロンプター

  に映し出された、文字を読むばかりだ !

それでも人間だから、ときには、重要なことを忘れてしまうこともある。
だから、多くの人がメモを作り、手帳やタブレット端末などに予定を書き込むのだ。
安倍首相の記者会見など、ほとんどすべてが、プロンプターに映し出された、文字を読むばかりである。

もの忘れなどしたことがないと豪語する人より、もの忘れがあると公言する人の方が、よっぽど信頼を置けるのではないだろうか。
メディアが突然都知事選報道を大々的に展開し始めたのは、鳥越氏を攻撃するためである。


9)メディアは、中立を装いながら、鳥越氏を誹謗中傷

する内容を、番組のなかに組み込んでいる !

中立を装いながら、鳥越氏を誹謗中傷する内容を番組のなかに組み込んでいる。
そこまで既得権勢力は必死の情勢に追い込まれているのである。

正当な手続きを踏まなかった小池氏を自民党などが除籍としないのは、選挙戦の展開によっては、小池氏が増田氏をリードする可能性があると見ているからだ。
既得権勢力は既得権を手放したくないだけなのだ。

客観情勢で、反安倍改憲勢力が圧倒的に有利な情勢にあることは明白である。


10)安倍政権は、有利な情勢にある、鳥越氏を、

  逆転するために、情報操作を利用するのだ !

このなかで、逆転するには、不正選挙だけでは足りない。情報操作が必要なのである。
76歳はたしかに高齢だが、石原慎太郎氏が都知事辞任を発表したのは2012年10月、80歳のときである。2011年の都知事選で当選したのは、78歳のときだ。
鳥越氏の年齢は、まったく問題にならない。

要するに、既得権勢力が既得権を維持したいため、そして、2020年東京オリンピック利権を獲得したいために、反安倍改憲勢力候補が都知事に当選することを、「目的のためには手段を問わずに」
画策しているということなのである。

世田谷区長を務めている保坂展人氏が、鳥越氏の都知事選立候補について、記事を発表している。
「鳥越俊太郎さんの「住んでよし、働いてよし、環境によし」を聞いて考えたこと」
http://goo.gl/yUaeEn:を東京都の主権者は熟読するべきだ。


11)安倍政権に従属するマスコミに騙されず、

   賢明な判断をすべきだ !

メディアは、意図をもって情報を誘導している。
それは都民のためではなく、既得権勢力のためである。
鳥越氏が当選すれば、現職の世田谷区長である、保坂氏が新知事の最強の政策ブレーンになることは、間違いない。

汚れたマスメディアの情報に脳のなかを汚されないように気をつけなければならない。


(参考資料)

T 大マスコミの正体は、日本国民洗脳

   を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの  長く深〜い秘密の関係 !

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、
日本のマスコミの正体について、次のように分析している。


1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。


2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。


U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%

英国人14% ! 米国の占領政策で計画的

にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:  

 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 

さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)


 

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