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元自民党首脳と野党代表の安保法制論議 ！
安倍政権の主張･行動への批判 ！
安保法制で「リスクは間違いなく高まる」背景にある真の狙いとは？
山崎拓vs.岡田克也対談
（第1回）
（www.huffingtonpost.jp：2015年06月08日 07時13分 JSTより抜粋・転載）
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
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投稿日: 2015年06月08日 07時13分 JST 更新: 2015年06月08日 07時13分 JST
日本の安全保障政策を根本から大転換する、安全保障関連11法案の実質的な衆院審議が始まった。
報道各社の世論調査では、反対が賛成を上回る状況が続いているが、「存立危機事態」「重要影響事態」など、安全保障環境を巡る定義は複雑で、安倍晋三首相と野党側の質疑がかみ合わず、首相のヤジを巡って国会が空転するなど、波乱が続いている。
防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員と、民主党の岡田克也代表は、これまでも自衛隊の海外派遣やアメリカ軍への協力体制などの議論に深く関わってきた。
1999年の「日米防衛協力のための指針に関する特別委員会」（ガイドライン特委）は、山崎氏が委員長を務め、岡田氏が委員だった。
2001年のアメリカ同時多発テロを受けたテロ対策特別措置法の審議時は、山崎氏は、自民党幹事長、岡田氏は、民主党政調会長。
2003年のイラク戦争時に、サマワへの人道復興支援のため自衛隊を派遣することを決めたイラク特措法の審議では両党の幹事長という関係だった。
◆自民党、外務・防衛省、
そしてアメリカの思惑とは何か ？
安倍政権が成立に強い意欲を見せる今回の安全保障関連法案は、そもそもなぜ出てきたのか、自民党、外務・防衛省、そしてアメリカの思惑とは何か。与野党の安全保障に詳しい政治家が語り合った。
◆「今回の法整備はほとんど必要ない」
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──今回「積極的平和主義」というものを安倍さんが掲げ、日本の安全保障政策を根本から変える法整備にいよいよ進み出しました。この間の日本を取り巻く安全保障環境の変化や、日本国内の議論をどのように捉えていますか。
☆安倍政権は、「積極的平和主義」という名のもとに、
全世界の平和構築に米国と足並みを揃え、あるいは
協力しながら取り組んでいこうということだ ！
山崎：今回の安全保障関連法案の整備の大義名分は、我が国を取り巻く安全保障環境の激変という言い方をされているわけですが、その中身は、どうもよくわからない。我々がはっきり認識していることは、中国の軍事力の膨張、海洋進出がまずあります。北朝鮮の核開発や装備もかなり進んでしまった。
この、いわゆる潜在的脅威が大きくなっているのは事実だと思います。
そのための整備では必ずしもなく、「積極的平和主義」という名のもとに、全世界の平和構築にアメリカと足並みを揃え、あるいは協力しながら取り組んでいこうということです。そもそもその議論に私は与しない。
中国・北朝鮮の例で言えば、周辺事態法を整備して対処してきたわけですから、その周辺事態法をさらに充実させることはありえると思うけど、「重要影響事態法案」と称して地理的制約をなくし、地球上どこでも、ということになると、それは世界情勢の変化に対処したものではないと思うわけです。そもそも今回の法整備はほとんど必要ないし、やるとすれば逆にリスクが増えるだけだと私は理解しております。
☆中国・北朝鮮の2つが中心というなら、基本は外交
であり、いきなり、安全保障法制ではない ！
岡田：中国・北朝鮮の問題は、確かにあると思うんですね。ただ、この2つが中心というなら、基本は外交。安倍政権がスタートして、中国との関係も決してよくなったとは言えないし、何より韓国との関係が非常に悪い。
北朝鮮の核ミサイルの問題について対応していくのであれば、まず、日韓関係を確実なものにしなければいけない。そういう成果が上がっているとは、全く見えない中で、安全保障法制の話にいきなり行くのは理解できないところです。
日本国憲法、平和憲法と並んで、日米同盟で日本は何十年も平和を保ってきた。ただ、アメリカの力が相対的に弱くなる中で、日米同盟を強くする、あるいは、世界中どこでもアメリカを後方支援することで日米同盟が強くなって、日本にいい結果をもたらすという発想ですね。
ただ、現実には日本の現状ではできないし、アメリカも日本が「やります」と言えば、ウェルカムでしょうが、今提案されている安全保障法制のようなところまで必要だと言っているわけではない。
そういう意味では、安倍さんの一人相撲みたいなところがあります。
◆「アメリカは日米安保条約を守るに決まっている」
yamazaki
山崎拓（やまざき・たく） 1936年、中国・大連出身。福岡県議を経て1972年に衆院議員に初当選、2009年まで計12期務めた。防衛庁長官、自民党政調会長、幹事長などを歴任。自民党の「近未来政治研究会」（山崎派）を率いた。
──日米同盟が、重要ということは、変わっていない中で、今回、安全保障法制を出してきた安倍さんの姿勢に、これまでの自民党、与党と違うものは感じられますか？
岡田：一つは、安倍さんの兼ねてからの念願。あとは衆参ともに安定多数を確保したことで、外務省を中心に、やりたかったことを全部やってしまおうと出てきた話だと思います。
安倍さんの思惑と、外務省を中心とした思惑がうまく合致して、まるでブレーキのない自動車のように出てきたのが現実と思います。
☆今回は、日米同盟の堅持のために、国連中心主義等
のウエイトを下げて、そこだけを強化しようとする
法整備になっている ！
山崎：日米同盟の堅持は、外交3原則の一つで、他に国連中心主義と、アジアの一員という表現があります。今回は、日米同盟の堅持のために、他の2つのウエイトを相対的に下げて、そこだけを強化しようとする法整備になっていると思います。
日米同盟という観点では、日米安全保障条約が適切に機能するかが盛んに議論されるようになりました。中国が尖閣諸島に軍事力を行使する時に、アメリカは条約上は「守る」となっているけれども、本当は守ってくれないんじゃないか。その担保を取るため、日本はこれだけアメリカにサービスいたしますという、いわば「日本側の対米約束の強化」をこの法案でやろうとしている。
☆米国は日米安全保障条約を守るに決まっているし、
日本が基地を提供している以上、守らざるをえない ！
その必要はないと私は考えています。アメリカは日米安全保障条約を守るに決まっているし、日本が基地を提供している以上、守らざるをえない。抑止力としての米軍基地に対するアメリカ側の所要はすごく高い。アメリカ軍は世界的に展開しているけれども、ヨーロッパよりもアジアでのプレゼンスがずっと大きいわけで、その拠点が沖縄の米軍基地です。
それを捨ててでも日本を守る義務を軽んじるという傾向も兆候もないんですよ。
普天間問題も日本政府はこれを強行しようとしているわけですから、日米安全保障条約がある以上、これ以上日本がアメリカにご機嫌を取る必要は全くないと思う。
☆2015年、新しいガイドラインの中で、実は、
この極東の範囲を、全世界に広げちゃった ！
むしろ安全保障条約上の問題がいくつも今回出てくると思います。
1つは、第6条です。アメリカ軍は「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」となっているから、極東の範囲というのが、議論されてきました。
安保条約が結ばれた直後の国会議論では、フィリピン以北となっていたけど、（1997年の日米防衛協力のための指針：ガイドライン改定時の）橋本龍太郎・クリントン会談で、太平洋地域に広げた。
今回、2015年4月27日に結ばれた新しいガイドラインの中で、実は、この極東の範囲を、全世界に広げちゃった。それでカーター国防長官が記者会見で「アメリカ軍と自衛隊の活動はアジア太平洋地域にとどまらず、世界中に展開することになった」、嬉しい、ありがたい、とコメントしたわけです。
安保条約の条文は、ファーイーストだが、定義がオール・オーバー・ザ・ワールドに変わった。
これほど大きな変化はないと私は思う。
☆片務性が、集団的自衛権の行使で解消される
のならば、その片務性のためにやっている
基地の提供はおかしいという議論になる ！
また片務性が、集団的自衛権の行使で解消されるのならば、その片務性のためにやっている基地の提供はおかしいという議論になる。主権国家に外国の基地がある状態ですから。これはアメリカも警戒しているんですよ。
岡田：民主党の基本的なスタンスは「近くは現実的に、遠くは抑制的に」という考え方です。「近くは現実的に」と言っている意味は、今は安全保障環境が厳しくなっていることは事実ですので、領域警備法を制定する。
警察、海上保安庁、自衛隊の「切れ目のない対応」を可能にしようと申し上げております。
もう一つは、周辺事態法も、必要に応じて中身の改正を考えています。今の周辺事態法の枠組みの中でもう少し日本ができることはあるんじゃないかということです。
☆在日米軍基地から直接発進したいという事前協議
があった時に、イエスと言えば、日本の基地
のみならず日本自身が報復を受ける可能性があります ！
確かに安倍さんは「日米同盟を強くするために、もっと日本はいろんなことをしなきゃいけない」と、様々な法案を出してきていますが、ちょっと狭く考えすぎていると思うんですね。
日本はもちろん基地の経費も負担しています（2015年度予算で約5197億円）。他の先進国にはないボリュームです。今、アメリカがリバランス（再配置）政策をやっていく上で、アジア重視の実効性を確保するために最も重要なのは在日米軍基地。そのために大変な負担をしていると考えるべきです。
もちろん、現在の基地の負担も考えなければいけませんが。例えば、在日米軍基地から直接発進したいという事前協議があった時に、イエスと言えば、日本の基地のみならず日本自身が報復を受ける可能性がありますよね。そういうリスクも日本は引き受けて負担しているんです。
集団的自衛権の行使がないから片務的だとか、あるいは関係が一方的に破棄されるんじゃないかと、狭く考える必要はないと思っています。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を
行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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