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殺人傷害事件・「作戦内容」・犯行の予告 を知っていた、安倍政権の責任問題に帰着する !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6543.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 8 月 01 日 18:07:10: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


殺人傷害事件・「作戦内容」・犯行の予告

  を知っていた、安倍政権の責任問題に帰着する !

高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

  田原総一朗岸井成格らが抗議 !

自民党・言論弾圧言動 ! 安倍政権批判広がる !

    言論界も沖縄選出議員も !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/28より抜粋・転載)
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1)殺人傷害事件の犯人が事前に犯行を予告していたにもかかわらず、

   その情報が正確に共有されていなかった !

相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件では19人もの入所者が刺殺され、26人が重軽傷を負った。
日本における凶悪事件のなかでも突出して巨大な被害が生まれてしまった。

今回の事件において最重要の事実は、犯人が事前に犯行を予告していたにもかかわらず、その情報が正確に共有されていなかったことである。

犯人は本年2月に衆議院議長大島理森氏に宛てた手紙のなかで、「作戦内容」と題して次のように記述していた。


2)今年2月、衆議院議長に、「作戦内容」・犯行を予告していた !

「作戦内容 :職員の少ない夜勤に決行致します。重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。」「2つの園」のひとつとして、「やまゆり園」の名称が明記されていた。

「やまゆり園」側では、警戒を強化していたが、「作戦内容」に記述されていた
「職員の少ない夜勤に決行」という情報が、伝えられていなかったようだ。

夜間の侵入者に対する警戒態勢が敷かれていれば、被害をはるかに小さく食い止めることができたと考えられる。


3)殺人傷害事件・「作戦内容」・犯行の予告を

   知っていた、安倍政権の責任問題に帰着する !

しかし、この事実は、行政権を担う安倍政権の責任問題に帰着する。
このために、この部分の報道が極めて少ない。

夜間の警戒態勢を強化していれば、被害ははるかに軽微に食い止められた可能性が高い。
犯人は本年2月に大島理森衆院議長公邸を訪問し、手紙を手渡している。
この手紙のなかに、上記の「作戦内容」が明記されていた。

このなかに「2つの園260名を抹殺した後は自首します」
と明記されており、最大の警戒を払うべきであったことは間違いない。


4)数ヶ月前、予告されていた、殺傷事件を 防止できなかった問題

   の徹底的な検証が 必要不可欠である !

犯行が行われてしまった現時点で、この問題の徹底的な検証が必要不可欠である。

しかし、例えば、NHKの報道では当初、犯人の犯行予告の内容すら伝えないという現実がある。

安倍政権の責任につながる事実は、隠蔽してしまうという姿勢がくっきりと浮かび上がる。

7月31日に投票日を迎える東京都知事選では、反既得権勢力の統一候補者である鳥越俊太郎氏に対する、「誹謗中傷情報」が広く流布されている。


5)4野党統一候補者である鳥越俊太郎氏に対する、「誹謗中傷情報」が

  広く流布されているが、公職選挙法違反が濃厚だ !

個別事案の真偽を判定することはできないが、選挙期間中のこうした情報流布は、公職選挙法第148条が規定する

「虚偽の事項を掲載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」に抵触する疑いが濃厚なものである。

それほどまでに、既得権勢力が追い詰められたことを示す証左でもある。
主権者は東京都知事選に際して、自己の判断基準を明確にして、選挙権を放棄せずに、一票の権利を行使するべきである。


6)今、都知事を選ぶ基準は、「安倍政治」

   を是とするのか、否とするのかだ !

判断基準は、多種多様であると考えられるが、日本の首都東京の首長を選ぶ選挙であるから、どのような都政を求めるかという視点から判断するのが適正だろう。
それを一言で表現するなら、「安倍政治」を是とするのか、否とするのかということになる。
憲法を破壊し、原発を稼働し、TPPを推進し、米軍基地建設を強行し、経済の弱肉強食を全面推進する安倍政治。

この安倍政治を是認するのか、それとも、この流れの転換を求めるのか。
これが都知事選における最重要判断基準になるだろう。
日本のメディア報道は歪んでいる。NHKは、安倍首相が私物化している。
民間メディアは、運営を支える資金源である大資本の意向に逆らえない。


7)NHK・民間メディアは、安倍政権の家来

   になって、隠蔽・偏向報道を継続している !

大資本の意向を反映しているのが、日本のマスメディアである。
主権者の立場、利益、目線で報道を展開するメディアは例外的にしか存在しない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、

  2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ !

  国際NGO「問題がある」 !

(saigaijyouhou.com:2016.04.20 16:00より抜粋・転載)

したがって、マスメディア報道に身を委ねてしまうと、判断を誤る。
首都東京の主権者は、安倍政治を是とするのか、それとも、安倍政治を否として、首都東京から政治の流れを転換させることを求めるのか。

この点だけを考えて、一票の権利を放棄することなく、7月31日の投票に必ず参加するべきである。
東京都知事選には、元NHK職員の立花孝志氏が立候補している。

立花氏の政見放送をぜひご高覧賜りたい。
https://www.youtube.com/watch?v=vCK6FbQghMk&feature=youtu.be


8)立花氏は、NHK放送をスクランブル放送

   に変えることを訴えている !

立花氏は、NHK放送をスクランブル放送に変えることを訴えている。正当な主張である。
水道、電気、ガスは私たちが生きていくうえで欠くことのできない必需品、ライフラインであるが、使用料金を支払わなければ、供給を遮断される。

真冬の凍え死んでしまうような寒い日でも、料金を支払わなければ、電気もガスも止められてしまう。
水道も同じだ。

しかし、水道、電気、ガスを使用していないのに、料金を取られるということはない。
「財産権」は、日本国憲法第29条によって保障されているからだ。
NHKは、自宅にテレビを設置したら、受信契約を締結することを強要する。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)

T 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、

   田原総一朗岸井成格らが抗議 !

(lite-ra.com:2016年2月29日より抜粋・転載)

☆高市総務相が、国は放送局に対して

 電波停止できる」というトンデモ発言 !

高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。

 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。

 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。


U 自民党・言論弾圧言動 ! 安倍政権批判広がる !

   言論界も沖縄選出議員も !

(www.jcp.or.jp:2015年6月28日 より抜粋・転載)

☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を

   あおる暴言 ! 沖縄県民への侮辱発言続出 !

安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長、25日)で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。

自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。


☆作家の百田尚樹氏:

「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 !

 百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は26日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元2紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。


☆朝日新聞:自民党の傲慢は度し難い !

 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明(26日付)を出し、全国各紙(27日付)も「自民の傲慢(ごうまん)は度し難い」(「朝日」)、「看過できない『報道規制』発言」(「読売」)と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。


☆百田氏の暴言は、

沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている !

 沖縄県選出の国会議員5氏の連名による抗議声明(27日付)は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元2紙への速やかな謝罪」を要求しました。


☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ !

 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員(沖縄1区)は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。


*悪徳ペンタゴン:

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。

(植草一秀氏の説)


*日本操り対策班:

安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)



 

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