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「新潮」も鳥越氏の「淫行疑惑」を報道 ！
陣営は再び刑事告訴へ【都知事選2016】
ＮＨＫ籾井会長めぐる記事、新潮社に賠償命令 ！
相次ぐ、著名人の週刊誌名誉毀損訴訟 損害賠償、認容額の実態は、
1000万円前後週刊新潮が 批判を受けた記事の事例 ！
（www.j-cast.com：2016/7/27 18:27 より抜粋・転載）
2016都知事選 鳥越俊太郎：
東京都知事選（2016年7月31日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）の陣営は、2016年7月27日、7月28日発売の「週刊新潮」8月4日号掲載予定の記事について弁護団が事実無根と抗議文を同誌編集部に送り、名誉棄損と選挙妨害で刑事告訴の準備に入ったと発表した。
新潮が報じるのは、週刊文春が7月21日発売号で「『女子大生淫行』疑惑」として報じたものと同一事案。元々この事案は週刊新潮が13年前に取材しており、文春が記事化したことで新潮も「追いかけた」形だ。
鳥越氏の陣営は週刊新潮の記事について刑事告訴の準備を進めている。
新潮側、13年前の女性本人「証言」を公表。
鳥越氏側がすでに「事実無根」だとして刑事告訴している文春の記事では、鳥越氏が2002年に当時大学2年生だった女性を富士山麓の別荘に誘い、強引にキスしたなどと報じている。
記事は、女性が後に結婚した男性の証言を根拠としており、男性は記事中で、「実は当時、この話を『週刊新潮』が取材していたんです」と証言していた。
文春記事を受ける形で、新潮には、「『週刊文春』淫行疑惑が封印を解いた『週刊新潮』13年前の『被害女性』証言記録」と題した記事が掲載される。
中吊り広告などでは、記事の概要について、
「本誌は2003年の夏、彼に繰り返し言い寄られ、拒めなかったと嘆く女子大生本人の証言を録取している。
ある事情により、記事化を見送らざるを得なかったが、今回の報道によりその封印は解かれた。鳥越氏の潔白を信じられるかどうかの判断材料のために、13年前の証言を掲載する」と説明している。
週刊文春が、女性の夫の話を根拠にしているのに対して、週刊新潮は、女性本人から取材した点を強調している。
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫ籾井会長めぐる記事、新潮社に賠償命令 ！
（www.asahi.com：2015年12月21日19時20分より抜粋・転載）
ＮＨＫと籾井勝人会長が「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社（東京都新宿区）に計２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。本間健裕裁判長は「記事内容は真実とは認められない」として名誉毀損（きそん）を認め、籾井会長へ５５０万円を支払うよう新潮社に命じた。
問題となったのは、同誌の２０１４年４月２４日号の記事。籾井会長の記憶力や行動に問題があると報じたが、判決は「取材を尽くすことなく記事を執筆したと言わざるを得ない」と指摘した。一方、「記事は籾井氏の会長としての適格性を問題とするにとどまっている」として、ＮＨＫへの名誉毀損は認めなかった。
週刊新潮編集部は「極めて遺憾だ。判決文の内容を精査したうえで、控訴を検討する」とコメントした。ＮＨＫと籾井会長は「根拠のない誤った記事であったことが認められたと受け止めている」とのコメントを出した。
Ⅱ 相次ぐ、著名人の週刊誌名誉毀損訴訟
損害賠償、認容額の実態は、1000万円前後
（moneyzine.jp：2011/10/29 10:00より抜粋・転載）
加藤 秀行[著] / 簗瀬 七海[著] 2011/10/29 10:00
島田紳助さんと吉本興業が、週刊現代に名誉棄損で、1億6500万円の損害賠償請求した。
高額な請求額だが、過去の事例では、最終的な賠償金額はいくらくらいに落ち着いているのだろうか。
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吉本興業は24日、週刊現代10月15日号に掲載された「切っても切れない『島田紳助と暴力団』」との記事について、名誉を毀損（きそん）されたとして、元タレントの島田紳助さん（55）と共同で、同誌編集長と発行元の講談社に対し、損害賠償1億6500万円と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴したことを発表した。
これまでにも、雑誌などの報道によって名誉を傷つけられたと主張する芸能人や著名人による損害賠償訴訟は数多い。
清原和博選手が小学館を相手取った裁判の場合、損害賠償の請求額は5000万円だった。2001年の判決による請求認容額は1000万円と、それまでの最高額となった（その後の控訴審で600万円に減額）。
2002年には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」と同社のジャニー喜多川社長が、「週刊文春」が1999年10～12月にかけて「芸能界のモンスター追及」と題する8本の記事を掲載し、喜多川社長が事務所に所属する少年らに対し、わいせつ行為を繰り返しているなどと報じたことに対し、1億700万円を請求した。こちらの判決による請求認容額は880万円だった。
2009年1月には、楽天と同社の三木谷浩史社長らが、週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に対して計14億8000万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決があり、東京地裁は名誉棄損を認定。新潮社側に計990万円の支払いを命じた。
これまでの名誉棄損訴訟1件あたりの賠償額の最高額は、週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と横綱朝青龍など力士30人が発行元の講談社側に約6億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟。東京地裁は2009年3月、講談社側に4290万円の支払いと記事取り消し広告の掲載を命じた。
同様に、週刊現代の八百長疑惑報道で名誉を傷つけられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長（元横綱）が、同誌発行元の講談社や執筆者の武田頼政氏らに計1億1000万円の損害賠償などを求めた訴訟では、東京地裁は講談社側に1540万円の支払いと、記事取り消し広告の掲載を命じた。
これらの例を見ると、1件あたりの請求額は5000万円から14億円まで幅は広いが、実際の認容額は1人あたりでは1000万円前後かそれを下回ることが多い。今回の島田さんのケースでは、吉本興業と共同で1億6500万円となっており、その判決と請求認容額に注目が集まる。
一方で、損害賠償額高額化の傾向もあり、日本雑誌協会は2009年4月、「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがしかねない事態を招いている」と 抗議する声明を発表している。
さらに、最近ではツイッターやソーシャルネットワークサービスをはじめとするインターネットメディアなどでも、名誉毀損やプライバシー侵害をめぐる法律紛争が広がっており、情報化社会での報道や表現の自由について、論議が高まりそうだ。
Ⅲ 週刊新潮が 批判を受けた記事 ・問題となった記事[編集]
（ウイキペディアより抜粋・転載）
1983年～2008年7月までは、省略します。
2008年8月7号で、「2億円『裏口入学詐欺』で訴えられた国民新党『亀井郁夫』副代表」との見出しで、当時国民新党副代表だった亀井郁夫が、広島市在住の女性から、女性の長男の裏口入学を名目に2億円を詐取したとの記事を掲載。亀井は、事実に反する記事で名誉を棄損されたとして、出版元の新潮社と女性に対し謝罪広告の掲載と1,100万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は2013年5月29日、記事が名誉毀損に当たると認定し、「裏口入学させることを約束して金銭を交付させたことを推認させる具体的な事実は認められない」として、新潮社に対し330万円の支払いを命じた。謝罪広告の掲載と女性に対する訴えは却下した[34]。
2008年11月17号で、大阪大学準教授・ヨコタ村上孝之について、「『研究室でレイプ』と告発された『阪大有名准教授』3度の結婚トラブル」と題した記事を掲載した。これについて村上は2009年4月19日に、「強姦の事実はない」として、同誌に対する民事訴訟を大阪地方裁判所に提起。2012年1月に同地裁は「大学院生の意に反した性交渉があり、内容は真実」と認定し、村上が敗訴したが、2012年7月27日に大阪高裁は「強姦はなかった」と認定、和解が成立した[35]。
2009年2月5日号（1月29日発売）から4回の連載として赤報隊事件に実行犯として関与したと名乗る男性の実名手記を掲載した。これについては後に虚報と判明した。ニセ赤報隊実名手記事件を参照。
2009年3月12日号で、「市長夫妻に裏金要求を告発された山岡賢次国対委員長」として、民主党の衆議院議員・山岡賢次が、地元の市長に給与の肩代わりを要求したと報じた。3月12日、村岡は「記事はすべて事実無根」「市長選に対立候補を立てる民主党への悪質な選挙妨害」として、1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴し、17日に東京地検に告訴した[36]。が、山岡は2010年5月10日、一方的に請求を放棄。新潮は「裁判からコソコソ逃亡した雲の上発言『山岡賢次』（2010年5月20日号）と報じた。
2009年6月24日、「中国報道官が『007の小説』と小馬鹿にした朝日新聞『金正雲・胡錦濤会談』大虚報のケジメの付け方」（2009年7月2日号）で、朝日新聞の記事が誤報であると報じたことについて、「信用を著しく毀損した」と主張し、朝日新聞社が抗議文を送り、謝罪と訂正を求めた[37]。
2009年6月25日、吉本興業の株主総会で、社長の個人口座に現金が振り込まれたなどと報じた記事について、警告書を送ったことを明らかにした[38]。
2009年7月8日、「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」（2009年6月11日号）の「公称部数約1000万部の30～40%が読者に販売されていない」「読売新聞は年間約360億円の不正な販売収入を上げている」などとする指摘について、読売新聞は「いずれも事実ではない」として5500万円の損害賠償や謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した[39]。2011年5月26日、「新潮の取材方法から見て正確性に疑問がある」と新潮社とライターの両者に385万円ずつ、計770万円の賠償命令。謝罪広告は認めなかった[40]。2013年5月8日、最高裁は新潮社側の上告を棄却し、新潮の敗訴が確定した[41]。
2010年10月28日号で仙谷由人官房長官は10月25日、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した[42]。
2011年6月2日号で東日本大震災の義援金が未だ被災者に渡っていないとして日本赤十字社の“怠慢”を非難する記事を載せたが、実際には既に配分が始まっており[43]、この件では赤十字から「検証も為されず、事実誤認、名誉毀損である」と5月27日付で抗議状を送られた[44]。
2011年11月17日号で、当時の外相だった玄葉光一郎が東京都内の飲食店での会合で親しい記者に「尖閣も中国に差し上げればいい」と発言したとの記事を掲載。玄葉は名誉を傷つけられたとして新潮社に3,300万円の損害賠償を求めて提訴。新潮社側は偶然居合わせたジャーナリストが発言を聞いたと主張したが、東京地裁は2014年2月26日、玄葉が話す姿を直接見ていなかったことや取材直後にメモを残していないなどジャーナリストの行動に不自然な点があり、真実と信じる理由もないと判断して名誉棄損を認定し、新潮社に対し385万円の賠償を命じた[45]。2014年6月19日、二審の東京高裁も一審判決を支持し、新潮社側の主張を退けた[46]。
2012年9月20日号で、「時代の寵児（ちょうじ）『秋元康』研究」の「『AKB48』の原点となった『振り込め詐欺』の金!」との記事を掲載。AKB48総合プロデューサーの秋元が1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴える[47]。
2013年から2015年にかけて、未成年者が加害者とされる殺人事件で3度、未成年者の実名と非加工の写真を掲載した。未成年者については、少年法第61条により、家庭裁判所の審判に付された少年、又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者について、容貌などを出版物に掲載しない努力義務規定があるが、重大な殺人事件では「週刊新潮編集部の判断」で、未成年者でも実名報道として敢えて掲載する傾向がある。
2013年3月14日号 - 2013年2月に東京都で起きた吉祥寺女性刺殺事件で、警視庁に逮捕された2人の少年について、その実名と非加工の写真を掲載した。
2015年2月12日号 - 2015年1月に名古屋市で起きた老女（当時77）殺人事件で、愛知県警察に逮捕された女子大学生（当時19歳）について、その実名と非加工の写真を掲載した。週刊新潮編集部は「事件の残虐性と重大性を鑑みて、19歳という加害者の年齢も加味し、総合的に判断して実名と顔写真を載せた」としている[48]
2015年3月12日号 - 2015年2月に川崎市の多摩川で起きた、中学1年生の男子生徒（当時13歳）が刃物で刺殺され、遺体が発見された川崎市中1男子生徒殺害事件で、主犯格として神奈川県警察に逮捕された少年（当時18歳）について、上記の名古屋市の事件と同じく、「事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして少年の経験などを総合的に判断した」として、やはり実名と顔写真を公表する記事を掲載した[49]
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