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2月に犯行予告があったのに、殺傷事件を阻止できなかった、行政当局の対応の
拙さを、厳しく問い質される必要がある ！
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/29より抜粋・転載９
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１）2月の予告されていた、殺人傷害事件に 関して、 行政責任を問う報道が
極めて 少ないが、 安倍政権に責任があるのだ ！
相模原の「やまゆり園」で発生した殺人傷害事件に関して、行政責任を問う報道が極めて少ない。
問題の本質のひとつは、事件予告に対して十分な対応策がとられていなかったことだ。
これは、安倍政権の責任である。
その責任問題が存在するから、マスメディアがこの点を厳しく追及しない。
仮に事件予告が国会議員宿舎を標的にしたもので、仮に国会議員宿舎の深夜の警備体制が十分でなく、その深夜に襲撃を行うとしたものであったなら、どうか。
犯人が議員宿舎を襲撃し、与党議員を集中的に殺傷した事件が発生したとしよう。
２）2月に犯行予告があったのに阻止できなかった、
行政当局の対応の拙さを、厳しく問い質される必要がある ！
事前に犯行予告があったことが判明し、深夜の襲撃が予告されていながら、その情報が当事者に伝えられておらず、深夜の警戒態勢が強化されていずに事件が発生してしまったとしよう。
今回の事件報道と同程度の問題追及で収まっているのか。
行政当局の対応の拙さが厳しく問い質される必要があるだろう。
日本のマスメディアの大半が権力迎合に堕してしまっていることが、日本凋落の大きな原因になっている。恥ずべき現実である。
３）日本のマスメディアの大半が、権力従属して
いる事が、日本凋落の大きな原因だ ！
７月３１日に東京都知事選が投票日を迎える。判断を下すのは主権者である東京都民だ。
ものごとを決するときに、基準になることは、「優先順位」である。
「すべてを満たす解」があれば理想だが、現実に「すべてを満たす解」が存在することは稀である。
ある側面はプラスでも別の側面がマイナス。これがほぼすべてのものごとの現実である。
重要なことは都知事に就任する者は一人だということだ。
誰かを選ばねばならない。誰かが知事に就任することは間違いない。
このようなときに、判断する基準が、「優先順位」なのだ。
４）都知事選は、相対的に、もっとも望ましい人物
が知事に就任することが望ましい ！
今回の都知事選に立候補している２１名の候補者のなかで有力候補と考えられる候補者が３名いる。
誰かが知事に就任する。
すべてにおいてベストの候補者がいない場合には、そのなかから、相対的に、もっとも望ましい人物が知事に就任することが望ましい。
逆に言えば、この人物を知事に就任させてはならないという人物を就任させないということも大事だ。
そして、当選可能性が極めて低い人物に投票しても、その投票は死票になってしまう可能性が高い。
つまり、当選可能性のある候補者を選別し、そのなかで、「相対的に」この人を知事に就任させることが望ましい
という候補者に一票を投じて、その人物を当選させることに力を注ぐというのが、正しい行動になる。
小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の３名が当選可能性のある候補であると考えられている。
このなかで、小池氏と増田氏は、安倍政権与党系の候補者である。
５）「安倍政治＝ＮＯ ！」と考える主権者は、
与党系の候補者に投票すべきでない ！
知事に就任した場合には、安倍政権と連携して行動する可能性が高いだろう。
都民の生活、生存という視点で考えると、原発や憲法・安全保障、ＴＰＰ、格差、消費税などの主要な政策課題について、新知事がどのような考え方を有しており、安倍政権とどのような関係を保持して都政を遂行するのかは、極めて重要な論点になる。
この視点で考えたときに、今回の都知事選において、「安倍政治＝ＮＯ！」と考える主権者は、小池氏や増田氏の当選を阻止する方向に参政権を行使することが適正であると考えられる。
鳥越氏がパーフェクトな候補者ではないと考える主権者は多数存在するかも知れない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％ 英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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