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「正当な理念」・「正当なプロセス」で、賢明な国民が
「大同団結」すれば、政治刷新はできる ！
安倍政権は、メディアに対する統制・情報操作を強化 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/03より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、メディアに対する統制・情報操作を一段と
強めており、騙されない国民を増やす事が困難である ！
２０１６年の最大の政治決戦となった参院選では、野党共闘の効果が強く発揮されたが、安倍自公政権を大幅に後退させることができなかった。
７月３１日に実施された東京都知事選では、与党サイドが候補者を２名擁立し、都政奪還の千載一遇のチャンスを得たが、このチャンスを生かし切れなかった。
安倍政権は、メディアに対する統制を一段と強め、権力に迎合するメディアが大多数を占める現状の下で、既得権勢力と対峙して権力を奪還することは容易でない。
２）粘り強く、賢明な市民の力を糾合して、必ず
日本政治刷新を実現しなければならない ！
しかし、下を向いては、未来は開けない。
市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新を実現しなければならない。
大きな敵に立ち向かうには、大同団結が必要である。
「小異を残して大同につく」対応がなければ、大きな敵を打ち倒すことはできない。
そして、その「大同団結」を生み出すには、「正当なプロセス」が必要である。
３）「正当な理念」・「正当なプロセス」で、賢明な国民
が「大同団結」すれば、政治刷新はできる ！
そして、「大同団結」の「正当な理念」が必要だ。
さまざまな人々、さまざまなグループが、さまざまな活動を展開している。それぞれに、思いは強い。
しかし、多数のグループがばらばらに行動したのでは大きな力にはなり得ない。
政治を変えるには選挙に勝つことが必要である。そして、その選挙に勝つには「戦術」が必要だ。
参議院の１人区、衆議院の小選挙区、東京都知事などの首長選に共通するのは、当選者が１人であることだ。
既得権勢力が候補者を１人に絞るなら、対峙する勢力も候補者を１人に絞り込まなければ当選させることは難しい。
４）反安倍政権の候補者を、選挙区、1人に絞って、
支援し、当選させる体制を構築すべきだ ！
このときに大事なことは、「小異を残して大同につく」ことだが、その「大同団結」を実現するには
「正当なプロセス」が必要だ。
みんなが一つにまとまれるような「プロセス」が重要になる。
このために考えなければならないのは「時間」だ。
選挙が目の前に迫って、どたばたで候補者を決定しようとすれば、「正当なプロセス」を踏む時間を確保できない。あらかじめ、時間的な余裕を持って対応する必要がある。
５）「正当な理念」を掲げ、時間的な余裕
を持って、候補者を選定すべきだ ！
もうひとつ見落としてならないことは、「正当な理念」である。何を目指しての「大同団結」なのか。
「正当な理念」がなければ「単なる野合」に堕してしまう。
私たちは、いま、安倍政治の暴走に異を唱えている。
「安倍政治を許さない！」という旗の下に集結している。
その「安倍政治」とは、「戦争と弱肉強食」の追求であり、これに対するアンチテーゼとして「平和と共生」の旗を掲げている。
戦争推進、原発推進、ＴＰＰ推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進の「安倍政治」にＮＯを突き付ける。
６）「平和と共生」の政策路線の下に、
「統一戦線」を構築すべきだ ！
平和主義堅持、原発稼働ゼロ、ＴＰＰ不参加、米軍基地建設ＮＯ ！、消費税増税中止
の政策路線を明示する。この政策路線の下に「統一戦線」を構築する。
最大の焦点は衆議院総選挙だ。衆議院の小選挙区の候補者一本化をいまから始動させる。
野党共闘の効果は、参議院選挙の１２激戦区で立証済みである。
これをすべての小選挙区に広げれば、日本政治の一新は、不可能ではない。
主権者が日本政治を取り戻すために、連帯して行動しなければならない。
安倍首相は、年初来、衆参ダブル選を狙ってきたが、これを断念した。
４月に熊本地震が発生したことが大きな要因になった。
７）野党共闘を、すべての小選挙区に広げれば、
日本政治の一新は、可能である ！
５月末の伊勢志摩サミットがあり、６月１日の通常国会閉会後の記者会見で消費税再増税の再延期を発表した。
「再び延期することはない。はっきりとそう断言する」とした消費税再増税を延期した。
政策失敗は、明白なのだが、メディアが適正な論評をしない。
ＮＨＫなどは、消費税再増税再延期を評価する国民が多いという世論調査結果を発表して、安倍政権を支援する。
国民は、消費税再増税の再延期をは当然だと考えているが、安倍首相の公約違反を評価しているわけではない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
高市総務相“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
欧米なら政権がひっくり返る」と批判 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
☆高市総務相が、国は放送局に対して
電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と
言ってのける大臣が、安倍政権にいる ！
〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。
さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。
☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に
“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘 ！
停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。
〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。
その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉
☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に
推薦文を寄せる、極右政治家だ ！
まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。
☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令
の根拠とすることはできないと批判した ！
前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。
〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。
☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、
安倍政権のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ ！
念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。
そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時30分から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。
その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏である。
いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。
なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていることだ。
☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同する
など、安倍政権の別働隊とも言える団体だ ！
本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。
同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。
これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。
☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、
放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ ！
事実、高市総務相は、国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆した。
要するに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。
☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証
することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ ！
何度でも繰り返すが、政府が保持し広めようとする情報と、国民が保持し吟味することのできる情報の量には、圧倒的な差がある。政府の主張がそのまま垂れ流されていては、私たちは、その政策や方針の誤りを見抜くことはできず、時の政権の意のままになってしまう。
したがって、“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務なのだ。
☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を
今以上に侵犯させないためだ ！
（小杉みすず）
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