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民進党は「隠れ自公」と「反自公」に分離すべきだ ！
長期自民党・自公体制下、米国・CIAによる日本支配の構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/03より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、メディアに対する統制・情報操作を一段と
強めており、騙されない国民を増やす事が困難である ！
２）粘り強く、賢明な市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新
を実現しなければならない ！
３）「正当な理念」・「正当なプロセス」で、賢明な国民が
「大同団結」すれば、政治刷新ができる ！
４）反安倍政権の候補者を、選挙区、1人に絞って、支援し、
当選させる体制を構築すべきだ ！
５）「正当な理念」を掲げ、時間的な余裕を持って、
候補者を選定すべきだ ！
６）「平和と共生」の政策路線の下に、「統一戦線」を
構築すべきだ ！
７）野党共闘を、すべての小選挙区に広げれば、日本政治
の一新は、可能である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）権力迎合のＮＨＫ等は、安倍政権支援の偏向報道を展開している ！
二つのことを一つの質問にまとめるから、安倍首相の政策を評価しているかのような調査結果になるが、別々に質問すれば、公約違反は評価しないが、消費税増税延期は当然だという回答になる。
権力迎合のＮＨＫは、このような偏向報道を展開している。
ダブル選は、衆議院での議席減のリスクを重視した菅義偉官房長官の進言に安倍首相が従ったものだが、安倍首相はラストチャンスを失ったと考えられる。
参院選で改憲勢力は参議院３分の２を確保したが、メディアの事前予想よりは、獲得議席数は少なかった。とりわけ重要なのが１２の激戦区での野党共闘の勝利である。
この方式が衆議院小選挙区に拡張されると、次期衆議院総選挙情勢が激変する。
だから、安倍政権は、７月１０日の参院選結果に強い衝撃を受けている。
９）敵対候補者・小池新知事に迎合して、安倍政権は、
都知事選惨敗の現実を、隠蔽する戦術であろう ！
さらに、７月３１日の都知事選で都政を喪失すれば、安倍政権の後退が、一気に鮮明になるところであった。
都知事選では、自公が推薦した増田寛也氏が惨敗した。
安倍政権は「敵対候補」だったはずの小池百合子氏に迎合する道を選択するだろう。
これで、都知事選惨敗の現実を、隠蔽することになるだろう。
安倍政権は都知事選直後の８月２日に経済対策を閣議決定し、８月３日に内閣改造を行う日程を設定した。
都知事選での敗北の影響を遮断するための方策である。
10）安倍首相の新経済対策は、上げ底満載のもので、
経済を押し上げる力は限定的である ！
経済対策は、見かけは大きいが、よく内容を見ると、上げ底満載のもので、経済を押し上げる力は限定的である。
自民党役員人事では谷垣禎一氏が自転車事故のために続投を固辞したため、重鎮の二階俊博氏が就任することになった。
安倍首相は「ポスト安倍」の空気が醸成されないことを最重視していると見られる。
二階氏は、安倍氏を脅かす可能性がないとの判断で起用されたが、対中国政策などでは、安倍氏のスタンスの対極に位置する人物である。
安倍氏としては、自民党総裁任期の延長を二階氏に託すということになる。
自民党総裁任期は、２０１８年９月でこれまでの間に２期６年の制約を外さないと続投は、不可能になる。
11）幹事長に、二階氏起用に踏み切ったのは、
安倍氏が、総裁任期延長を最優先するためであろう ！
安倍氏が、二階氏起用に踏み切ったのは、総裁任期延長を最優先するためであると見られる。
このことから、衆院解散総選挙の日程が大幅に先送りされる可能性が高まった。
景気対策が最終的に大型にならなかったことも、１６年末ないし１７年初の総選挙の可能性を後退させるものである。
衆院任期は、２０１８年１２月であり、衆院解散総選挙の日程は２０１７年末または、２０１８年初まで、大幅に先送りされる可能性が高まりつつある。
12）安倍首相は、2020年の五輪を
自分の手で行う事を狙っている ！
安倍首相は２０２０年の五輪を自分の手で行うとの野望を有していると見られるが、そのためには、再度、衆院総選挙で勝利しなければならない。
２０１６年の衆参ダブルが消えたことで、政治決戦は小休止の状況に移行するが、ここで手を休めてならないのは野党の側である。
民進党代表選が９月２日告示、１５日投開票の日程で実施される。
参院選で民進党は獲得議席数２５になるところ、野党共闘のおかげで３３議席を確保した。
野党共闘なくして、この議席確保はあり得なかった。
しかし、その民進党で、共産党を含む野党共闘に対する慎重論が唱えられている。
民進党は「水と油の混合物」で、「汚れた油」勢力は、自民党の別動隊である。
13）隠れ自民党議員が、野党共闘の強化、反安倍政権
大同団結の阻止を目的に行動している ！
この自民党別働隊が、野党共闘の強化、反安倍政権大同団結の阻止を目的に行動している。
民進党が「汚れた油」勢力と「清冽な地下水」勢力に分離することが望ましいが、これを実現するには、民進党代表選で自民別働隊が代表に選出されることが望ましいのかも知れない。
そのうえで、自公別働隊とは共に行動できない「清冽地下水」勢力が民進党から分離する。
この勢力と共生社が連携して、共生社民連合を形成する。
14）政治改革を実現するためには、民進党の
隠れ自民を分離する事が必要不可欠である ！
民進の自民別働隊勢力は「とうきょう維新」などと名称を変えて、安倍自公サイドに移籍するべきだろう。
「安倍政治を許さない！」＝反自公サイドの「大同団結」「大同団結の理念」を確保し、適正なプロセスを踏んで、次の衆議院総選挙に備えるには、民進党の分離が必要不可欠である。
（参考資料）
ＮＨＫ等は、隠れ自民・橋下徹氏系候補者が、
当選するための選挙活動を展開 ！
長期自民党・自公体制下、米国・CIAによる日本支配の構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
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１）維新の党は、事実上分裂し、新党側の議員は、
解党を決議し、執行部側は、それを否定 ！
２）橋下市長は、改めて、除籍処分した執行部側を批判 ！
３）除名された議員が、党大会を開いて、解党を決議
したが、法的有効性は、不確かだ ！
４）郷原弁護士：「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、
凡そ法的な論理になっているとは言い難い」
５）ＮＨＫは、設立前、内紛を展開している政党から、
２名を出演させる、前代未聞の暴走 ！
６）ＮＨＫは、橋下徹氏系候補者が、当選するための選挙活動を展開 ！
７）ＮＨＫの報道は、維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない ！
８）ＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令・ＣＩＡの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
９）ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・
偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝隠れ自民党・
偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものである
と考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。
２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢−鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。
10）隠れ自民党の育成は、米・官・業が
支配する日本を固定化する事が狙いだ ！
「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」は、官僚支配の構造の一部にメスを入れる気配を漂わせるものの、米国による支配、大資本による支配の構造を変えないというものであり、本当の意味の日本刷新を阻止するための存在であると理解できるのだ。
しかし、２００９年に政権交代が実現してしまった。悪徳ピラミッド勢力の狙いは、実現しなかった。
そして、「みんな」自身が失速していった。
そのなかで、人為的に創作された存在が「橋下維新」だった。
11）対米隷属・第二自民勢力創作が、「橋下維新」だった ！
「日本維新の会」が設立されたのは、２０１２年の９月だ。
総選挙に向けてこの新勢力が創作された。
しかし、当時の国会議員数は、１３名に過ぎなかった。
そして、ここに太陽の党が合流して、２０１２年の総選挙への体制が整備された。
12）悪徳ペンタゴン・ＮＨＫは、「橋下維新」
を連日連夜、放送電波で大宣伝した ！
この「橋下維新」を連日連夜、放送電波で大宣伝したのが、ＮＨＫである。
当時の真実の第三極は「国民の生活が第一」であった。
民主が与党として存在し、野党として、自民党が存在した。
主権者を裏切った民主から離脱した、正統派民主党が、国民の生活が第一であった。
「国民の生活が第一」が躍進すれば、もう一度、日本政治刷新に突き進むことは間違いなかった。
13）生活の党を、「せん滅」することを重視し、
偽装の、第三極・橋下維新を創作した ！
14）石原慎太郎都知事の辞任を報道、
生活の党パーティーを一切報道しなかった ！
15）笹子トンネル事故報道に全時間を割いて、
生活の党の公約発表を報道しなかった ！
16）メディアは、小沢一郎氏および小沢新党に
ついての報道そのものを全面的に忌避する戦術採用 ！
そのために、その後のメディアは、小沢一郎氏および小沢新党についての報道そのものを全面的に忌避する戦術を取った。
この事実を踏まえると、そのような取り上げ方であっても、橋下氏を取り上げることは、橋下氏の宣伝活動になるのである。
ＮＨＫの場合は、より悪質に、橋下氏が、大阪のため頑張っているということを宣伝する報道だけを展開している。
中立、公正の立場から報道するなら、そもそも、橋下氏の発言をテレビニュースで取り上げること自体がおかしい。
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