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巨大リスク背負わされる、安倍政権に私物化された、日銀の危機 ！
自公政治家・NHK等が隠す、長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村、50％、消滅予測 ！？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/09より抜粋・転載
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１）財政法で、国債の日銀引受けが禁止されているのは、
そうしないと、政府は、無制限に財政を拡張できるからだ ！
２）中央銀行が過大な信用を供与すれば、財政の放漫化
・激しいインフレを引き起こす ！
３）暴走・安倍政権下、財政赤字の2倍の資金供給を日本銀行が行っている ！
４）安倍首相の家来・黒田・日銀総裁は、「異次元」の
超金融緩和に突進してきた ！
５）独裁的な安倍政権下、日銀は、今、歴史的な危機的
局面に立たされている ！
６）『試練と挑戦の戦後金融経済史』は、今後の政策運営
の方向についても提言 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）前任の野田佳彦政権が悪すぎたことが、
安倍政権を支える第一の要因だ ！
前任の野田佳彦政権が悪すぎたことが、この政権を支える第一の要因になった。
野田政権は民主党の公約の柱の一つだった、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」を根本から踏みにじった。
そもそも、この公約を誰よりも大声で叫んでいたのが野田佳彦氏自身だったこが大きい。
２０１２年１月１５日に野田佳彦氏の「シロアリ演説」を、『知られざる真実』ブログで紹介した。
「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2540.html
ある方が教えてくれた、この貴重な映像をブログで紹介したところ、あっという間に日本全土にこの情報が伝わった。
１月２４日に召集された通常国会では、この野田シロアリ演説が繰り返し引用されるに至った。
その「シロアリ増税」を野田佳彦氏が強行した。
８）野田政権は、公約違反の消費増税を決定し、
「自爆解散」を断行し、自己崩壊した ！
そのために、民主党政権は、自己崩壊したのである。野田佳彦氏は「自爆解散」を断行した。
安倍晋三氏に、自ら進んで大政奉還したものと言える。
この野田佳彦政権は、財務省の「財政再建最優先政策」を実行した。
主要国の株価が大暴騰するなかで、日本株価だけが超低迷を続けた。
東日本大震災があり、経済復興こそ最優先課題であるときに、野田政権は「増税まっしぐら」路線を突き進んだ。その順当な結果として、日本株価が下方にバブルを生み出した。
ここに登場したのが第２次安倍政権だった。
９）米国金利の上昇し、安倍政権の発足と
同時に、円安＝株高が進行した ！
最悪の政権のあとに登場したことが、安倍政権が浮上してしまう、第一の要因になったのである。
安倍政権の発足と同時に、円安＝株高が進行した。
円安進行の最大の要因は、米国金利の上昇だった。
米国長期金利は、２０１２年７月に最低値を記録した。これを転換点にして上昇に転じた。
これがドル高＝円安の基本背景だった。
日本の金融市場では、２００４年４月以降、円安＝株高、円高＝株安の連動関係が続いていた。
円安が進行して、これに連動するかたちで日本株高が進行した。
10）財務省従属の野田政権は、超緊縮路線に突進、
安倍政権は、財政政策を超緊縮から積極に転換した ！
同時に、安倍政権は、超緊縮路線を突き進んでいた、野田政権の財政政策運営を抜本修正した。
１３兆円の補正予算を編成して、財政政策を超緊縮から積極に転換した。
安倍政権の経済政策で正しかったと言えるのがこの部分である。
この影響で円安＝株高が急激に進行して、安倍政権が大きく浮上してしまったのである。
もうひとつ、見落とせない要因がある。
11）安倍政権が大きく浮上の要因は、マスメディア
が、安倍政権を全面的に支援してきた事である ！
それは、日本のマスメディアが、安倍政権を全面的に支援し続けていることである。
日本の支配者、米・官・業・政・電にとって、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導した政権交代実現は、文字通りの「悪夢」であった。
この、本当の意味での「改革政権」を破壊するために、米官業政電の利権複合体は、文字通り「目的のためには手段を選ばない」卑劣な対応を展開し続けた。
その重要な中核を担ったのが、日本の腐敗したマスメディアである。
決定打になったのが、２０１３年７月の参院選である。
12）マスコミの全面支援があり、「衆参ねじれ」が破壊されて以降、
安倍暴政がいよいよ加速したのである ！
この参院選で、安倍政権与党が参議院過半数を占有して「衆参ねじれ」が破壊された。
安倍暴政を防ぐ、最後の砦が「衆参ねじれ」であったが、「衆参ねじれ」が破壊されて以降、安倍暴政がいよいよ加速したのである。
安倍首相は、ＮＨＫ、日銀、裁判所を総理大臣の人事権によって、次々に「私物化」し続けてきた。
その「私物化」を促進しているのが「衆参ねじれの破壊」なのだ。
13）安倍首相は、ＮＨＫ、日銀、裁判所等を
完全に私物化しつつある ！
安倍政権はいま、日銀をも完全に私物化しつつある。
日銀幹部人事は国会同意人事であるが、衆参ねじれが破壊されていると、国会同意人事は無風となり、「私物化」人事を阻止する抑止力が消滅する。
現在の日銀総裁、副総裁は、２年間でインフレ率２％を公約に掲げ、公約を実現しない場合には、辞職して責任を明らかにすることを示したが、実際にはインフレ誘導は実現しなかった。
その一方で、日銀資産を巨大リスクに晒す、リスク満載の金融政策運営を強行して、これを誰も止められない状況が生まれている。
中期的に日銀の無責任政策が大きな混乱をもたらすリスクは極めて大きい。
これらの諸リスクを改めて再整理しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援を
バックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して
政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が、先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村、50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］： ２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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