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大量無差別爆撃・原爆投下の米国に対しては何も言えない安倍首相 ！
1945（昭和20）年5月、日本政府は、ソ連を仲介に和平工作を進めることを決定 ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/11より抜粋・転載
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１）米国は、長崎に原子爆弾を投下し、約7万4千人
が殺害され、負傷者も7万人超だった ！
７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。
原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。
負傷者も７万人超に達した。
８月６日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに１４万人の人命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。
山本太郎議員は、「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。
２）米国による、東京大空襲等、原爆投下で、民間人50万人
超の大虐殺、これは戦争犯罪、国際法違反ではないか ！
この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」
この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が、「国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。
３）安倍自公政権は、米国のことになると明らかな
戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない ！
中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。８月９日の長崎での平和祈念式典。
被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは、長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。
「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」
４）原子雲の下は、想像を絶する修羅場となった ！
「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人
や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含む、およそ７万４千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」
「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」
「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎には、プルトニューム型原爆が、投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」
５）原爆症や被曝体験者の救済について、
政治による解決を望みます ！
「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず、政治による解決を望みます。」
「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした、過去の加害の歴史を忘れてはいません。」
「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」
「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」
「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を ！」
木村朗氏と高橋博子氏による、『核の戦後史』（創元社）：http://goo.gl/MiQ6BH
において、木村氏は広島と長崎への２発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。
６）米国の狙いは、ソ連の影響を最小限に抑制する、
日本が降伏する前に原爆を投下する事だった ！
終戦期において、日本の降伏は、時間の問題であった。
しかし、米国政府は、日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。
それは、ソ連の影響を最小限に抑制する。しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
他方で、高橋氏は、次の衝撃的な事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。
７）米国が設置したＡＢＣＣは、原爆の影響調査
を目的とする、非人道的な機関であった ！
米国が設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）は、被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。
平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を、「二種類の原爆による実験ではなかったのか」と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した、「空から死が降ってきた」という言い回しを痛烈に批判した。
メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。
「平和の誓い」を述べた井原東洋一氏は、自身のブログ：「ここでトヨさん出番です。NEW！」
https://kimieko0829heteml.wordpress.com/：に次のように記述されている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 1945（昭和20）年5月、日本政府は、
ソ連を仲介に和平工作を進めることを決定 ！
（koto
bank.jp：太平洋戦争より抜粋・転載）
沖縄に米軍が上陸した直後、小磯内閣は辞職し、鈴木貫太郎内閣が成立したが、1945（昭和20）年5月
ドイツが降伏すると、最高戦争指導会議は、ソ連を利用する和平工作を進めることを決定、和平の仲介をソ連に申し入れることとした。
一方、連合国はすでに1943年11月、カイロ宣言を発し、対日戦の目的を明らかにするとともに、日本の無条件降伏まで戦争を続ける態度を明らかにしていた。
さらに日本本土上陸作戦が具体化するにつれて、アメリカはソ連の対日参戦を熱望し、1945年2月の米英ソ首脳によるヤルタ会談では、ソ連の満州の権益や北方領土確保と引き換えに、対独戦終了後における対日参戦の約束がなされた。
しかし、対独戦が終わったころから、米ソ対立が表面化し、米政府内部では、天皇制の保持を約束することによって日本の早期降伏を促進しようとする機運が高まり、7月初めには、その趣旨を盛り込んだポツダム宣言の原案が作成された。
しかし、7月16日に原爆実験が成功すると、ポツダム会談に臨んだ、トルーマン大統領は、天皇制条項を日本が受諾しにくい形に書き改め、7月26日に公表して日本に無条件降伏を呼びかける一方、25日には原爆投下命令を出した。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅲ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は
「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、
日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下 ！
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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