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北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイル発射 ！ 日本海に落下か ？
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
自公政治家・NHK等は隠すが、実は、北朝鮮、金正恩は、
米国・戦争屋CIAの傀儡だ ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（www3.nhk.or.jp：2016年8月24日 6時36分より抜粋・転載）
◆8月24日朝、北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイル発射 ！
韓国軍によりますと、北朝鮮が、8月24日朝、東部でＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射し、およそ５００キロ飛行して日本海に落下したということです。韓国軍の関係者はＮＨＫの取材に対して、ミサイルは日本の防空識別圏に落下したとしています。
韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮が、日本時間の２４日午前５時３０分ごろ、東部ハムギョン（咸鏡）南道のシンポ（新浦）付近の日本海で、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル１発を発射したということです。
◆北朝鮮に技術的な進展が見られると分析している ！
また、ミサイルは、およそ500キロ飛行して、日本海に落下しており、これまでの発射に比べ技術的な進展が見られると分析しているということです。
これについて韓国軍の関係者は、ＮＨＫの取材に対して、ミサイルは日本の防空識別圏に落下したとしています。
北朝鮮は、先月にも同じシンポ付近の日本海で、ＳＬＢＭ１発を発射していますが、韓国軍はミサイルの弾道などについて分析した結果、潜水艦からの発射には成功したものの、飛行については失敗したとの見方を示していました。
◆8月22日から、米軍と韓国軍による定例の
合同軍事演習が実施されている ！
韓国では、アメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習が、8月22日から行われ、これに対して北朝鮮の軍は声明を発表し、「われわれの領土、領海、領空に対して僅かでも侵略の兆候をみせれば、核の先制攻撃を浴びせる」と威嚇するなど強く反発していました。
米韓両軍は追加の発射がないか警戒と監視を強めています。
政府 外交ルート通じて抗議へ
政府は、２４日午前５時２９分ごろ、北朝鮮東岸から１発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射されたもようだと発表しました。
◆総理大臣官邸の危機管理センターに設置している
「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報の集約を進める ！
政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報の集約を進めるとともに、関係省庁の局長級協議を開くなどして、今後の対応などを協議しました。
これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶などへの被害は確認されていないということです。
安倍総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの３点を関係府省庁に指示しました。
◆安倍政権は、北朝鮮に対して外交ルートを通じて抗議する ！
政府は「これまでの弾道ミサイルの発射に続く今回の発射は、明白な国連安保理決議違反であり、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ」として、北朝鮮に対して外交ルートを通じて抗議することにしています。
◆米国防総省もミサイル発射を確認 ！
アメリカ国防総省の当局者は取材に対し、北朝鮮が日本時間の午前５時半ごろ、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを発射したのをアメリカ軍のシステムが確認したと明らかにしました。
この当局者によりますと、ミサイルは北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイルＫＮ１１で、シンポ付近の沖合から発射され、５００キロ近く飛行して日本海に落下したとしています。
アメリカ軍は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の動向に警戒と監視を強めており、発射や飛行の状況をさらに詳しく分析しています。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、
敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
＊補足説明：
拉致問題、蓮池透氏が、安倍氏の正体を遂に暴露 ！
（www.huffingtonpost.jp：2016年02月13日より抜粋・転載）
◆「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、
文中に書かれている安倍首相への批判は、とはいえ、強烈です。
安倍さん（2002年当時は官房副長官）は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。
ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。
多くの国民の意に反して安保法制を制定し、
やらないといっていたTPPを決着させる。
☆安倍首相は、そもそも北朝鮮の脅威を煽って、
集団的自衛権を解禁しようとした人だ ！
－以下省略－
北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、
北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、
日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”
のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意
の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない
企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。
第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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