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日本収奪最終兵器のＴＰＰ推進の安倍売国者政権を退陣させよう ！
ハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組み・ＴＰＰが、
秋の臨時国会の最重要争点である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/19より抜粋・転載）
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１）五輪・甲子園が終わり、参院選、都知事選、経済対策
・内閣改造等を覚えている人は、数少なくなる ！
２）臨時国会では、安倍政権が最重視する、ＴＰＰ批准案が
審議される見込みだ ！
３）経済対策は、総額28兆円と誇大宣伝するが、財政資金投入量
は国・地方合わせて4.5兆円に過ぎない ！
４）二階俊博幹事長を利用して、安倍総裁は、総裁任期延長
の規約改定・3期9年を狙っている ！
５）米国の命令に従属して、ＴＰＰ批准案を、11月頭に委員会
強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている ！
６）北側副代表の発言によれば、公明党が「緊急事態条項加憲」
について賛意を示した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民の生命・人権・生活を破壊する、ＴＰＰと
緊急事態条項加憲の二つを、絶対に阻止すべきだ ！
「グローバリズム」とは世界支配を目標に置く巨大金融資本の基本戦略である。
別の表現を使うなら、「新自由主義」「ワシントンコンセンサス」「新世界秩序」である。
「ワシントンコンセンサス」とは、ＩＩＥ（国際経済研究所）研究員のジョン・ウィリアムソンが論文で定式化した経済政策運営の基本事項に関するＩＭＦ、世銀、米国財務省による「一致した見解」であり、?財政赤字の是正、?補助金カットなど財政支出の変更、?税制改革、?金利の自由化?競争力のある為替レート、?貿易の自由化、?直接投資の受け入れ促進、?国営企業の民営化?規制緩和、? 所有権法の確立ことは、などを骨子とする。
８）巨大金融資本の基本戦略に従属する政治を、
小泉自公政権が全面推進し、安倍政権は完全に踏襲している ！
日本では２００１年に発足した小泉純一郎政権がこの流れに沿う政策を全面推進し、いま、安倍晋三政権がその流れを完全に踏襲している。
「世界制覇」を目論む勢力は、各国経済の危機に乗じて、この手法を強制する。
「危機便乗型経済収奪」は、「ショック・ドクトリン」と呼ばれるものである。
日本では１９９７〜１９９８年の金融危機に際していくつかの巨大銀行が破綻に追い込まれ、この破綻した金融機関が外資によって収奪された。
２００３年には、金融危機が誘導されるなかで「りそな銀行」が収奪された。
９）対米隷属安倍政権下、「ＪＰグループ」が巨大収奪
の対象にされ、すでに骨格部分は収奪されつつある ！
さらに、「ＪＰグループ」が巨大収奪の対象にされ、すでに骨格部分は収奪されてしまっている。
巨大資本による世界市場収奪、世界市場制覇の目論見があり、これを全面支援してきたのが小泉純一郎政権であり、いま推進しているのが安倍晋三政権である。
日本収奪を目論むハゲタカ強欲資本の最終兵器が、ＴＰＰである。
日本をＴＰＰに引き入れてしまえば、日本収奪は完了する。
ハゲタカ資本は、安倍政権にＴＰＰ批准を命令している。
米国ではトランプ氏が、ＴＰＰ拒絶を明言しているため、トランプ氏に対する集中攻撃が激化している。
10）ハゲタカ資本は、安倍政権にＴＰＰ批准を命令している ！
ＴＰＰ反対のトランプ氏に対する集中攻撃が激化している ！
クリントン氏は、巨大金融資本の金力に支配されており、ＴＰＰを拒絶する可能性はゼロである。
トランプ氏が、ＴＰＰ拒絶の姿勢を崩さなければ、トランプ氏が次期大統領を全うする可能性はゼロであると言ってよいだろう。
ＴＰＰ発効を確実なものにするため、ハゲタカ資本は、安倍晋三氏にＴＰＰ批准を厳命している。
だから、秋の臨時国会では、ＴＰＰ批准が最優先審議事項になる。
11）ハゲタカ資本に従属・安倍政権下、秋の臨時国会
では、ＴＰＰ批准が最優先審議事項になる ！
通常国会でＴＰＰ批准を実現できなかったのは、甘利氏のスキャンダル表面化、ＴＰＰ交渉内容の隠蔽、特別委員会委員長西川公也氏の力量不足、に原因がある。
審議は滞り、採決強行に突き進めなかった。
７月１０日に参院選が予定されており、１人区での勝敗に、ＴＰＰが影響することが懸念されたことも強行採決見送りの背景だった。
しかし、参院選が終わり、内閣改造、自民党役員人事も実施したから、安倍政権は、臨時国会でのＴＰＰ批准に全精力を注ぎ込むと予想される。
この構成を跳ねつけなければならない。
12）自公政治家・NHK等の隠蔽工作・捏造報道により、
国民の側のＴＰＰに対する理解が遅れている ！
問題は国民の側のＴＰＰに対する理解が遅れていることだ。
マスメディアはＴＰＰは消費者に利益を与える枠組みであるとしか伝えない。
また、小泉新次郎氏が自民党の農政部会長に起用され、農政改革があたかも「正義の政策」であるかのように報道されている。
安倍政権がハゲタカ資本の命令で推進しようとしていることは、「農協＝ＪＡの破壊」である。
ＪＡはこれに抵抗しなければならないが、多くのＪＡ幹部が自民党にひれ伏して、ＪＡ解体を目標とする「農政改革」に抵抗していない。これから推進される手口は明白である。
13）多くのＪＡ幹部が自民党にひれ伏して、ＪＡ解体を
目標とする「農政改革」に抵抗していない ！
ＪＡから信用事業、共済事業を引きはがす。
ＪＡの営農補助事業に市場原理を導入して、ＪＡを経営破たんに追い込む。
その上で、ＪＡを株式会社化する全農に買収させる。
株式会社化する全農はハゲタカ資本に支配される組織に変質する。
現在のＪＡはハゲタカ資本が支配する農業事業法人の営業所に変質させられるのである。
14）ＴＰＰ批准で、「食の安全・安心」、「地産地消」
「食糧自給」は完全崩壊する ！
こうして日本農業全体がハゲタカ資本に乗っ取られることになり、「食の安全・安心」、「地産地消」「食糧自給」、は完全崩壊する。
これは農家の不幸であるだけでなく、消費者の不幸でもある。
安倍政権がこんな三方一両損のＴＰＰ批准を推進するのは、安倍政権が「売国政権」であるからに他ならない。安倍晋三売国政権を一刻も早く退場させることが求められている。
（参考資料）
ハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組み・ＴＰＰが、
秋の臨時国会の最重要争点である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/14より抜粋・転載）
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１） 参院選前、通常国会で、ＴＰＰ承認案は、
採決は見送られ、継続審議となった ！
臨時国会は、９月２６日召集の日程が検討されている。
安倍政権は、９月１３日召集を検討しているが、民進党の代表選が、９月１５日に実施されることから、民進党が、代表選後の召集を求めている。
安倍政権が、臨時国会での円滑な審議を求めるなら、招集日は、９月２６日になる可能性が高い。
この臨時国会では、まず、２０１６年度第２次補正予算が審議され、その後にＴＰＰ承認案が審議される見通しである。
ＴＰＰ承認案は、６月１日に閉幕した通常国会で審議されたが、採決は見送られ、継続審議となった。
２）西川公也委員長は、著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述して
いたが、政府は、ＴＰＰ交渉の内容は説明しない ！
政府が、ＴＰＰ交渉の内容を明らかにせず、特別委員会の西川公也委員長は、出版予定であった、著書でＴＰＰ交渉の内幕を記述していたことが、明らかになった。審議は滞り、採決にまで審議が進行しなかった。
このＴＰＰを安倍首相は、臨時国会の最重要案件と位置付けている。
安倍首相は、８月１３日、地元山口県を訪問し、墓参したあと記者団に対して、「秋の臨時国会でＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の批准や補正予算の成立を目指し全力を尽くしていくことを誓った」と語った。ＴＰＰが秋の臨時国会の最重要争点になる。
３）ハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組み
・ＴＰＰが、秋の臨時国会の最重要争点である ！
ＴＰＰはハゲタカ強欲資本の利益を極大化させるための仕組みである。
米国を支配するハゲタカ強欲資本は、ＴＰＰ発効を現時点の最重要施策と位置付けている。
米国でもＴＰＰ承認は暗礁に乗り上げており、このＴＰＰを推進するために、日本での先行的な承認が強く求められている。
第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。
１２月１６日の総選挙に際して、安倍政権は、「ＴＰＰ断固反対 ！」「ＴＰＰ交渉参加に反対 ！」
と大書きしたポスターを貼り巡らせた。選挙に際して自民党は６項目の公約を明示した。
４）安倍政権は、「ＴＰＰ交渉参加に反対 ！」の公約に
違反して、選挙後、ＴＰＰ交渉参加に突進した ！
http://goo.gl/Hk4Alg
「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍政権はＴＰＰ交渉への参加反対、ＴＰＰ断固反対をポスターに大書きして、選挙を戦ったが、選挙が終わり、政権を奪還すると手のひらを返す行動に突き進んだ。
５）裏切り・ウソつき・ペテン・詐欺政治
が安倍政権の正体である ！
安倍首相は、２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を表明。
そして、いまは、ＴＰＰ発効に向けて最前線を突き進んでいる。
日本国民の利益はまったく考慮されず、日本国民の利益を踏みにじるかたちで安倍政権は日本のＴＰＰ承認を推進している。
裏切りの政府、ウソつきの政府、ペテン・詐欺政治の安倍政権である。
安倍首相は日本国民の利益ではなく、ハゲタカ強欲資本の利益のために動いている。
こんな首相はいらない。日本の主権者は一秒でも早く、安倍氏を退陣に追い込むべきである。
６）ＴＰＰには、国民にとって、
絶対に許されない点が三つある ！
ＴＰＰの何が問題なのか。絶対に許されない点が三つある。
第一は、日本農業が破壊されることだ。
農業が破壊され、国民の食の安全・安心が完全に破壊される。
第二は、日本の医療制度が破壊されることだ。
すべての国民に必要十分な医療を保障している現在の制度が崩壊する。
必要十分な医療を受けられるのは富裕層だけになり、普通の国民は必要十分な医療を受けることができなくなる。こんな改変を許してはならない。
第三は、日本の制度を日本の主権者が決定できなくなる。
ＩＳＤＳ条項は、主権の喪失を意味する。
７）日本農業破壊・日本の医療制度が破壊
・主権の喪失が、ＴＰＰの悪魔性である ！
日本の諸制度をハゲタカ強欲資本が決定することになる。
こんな制度に日本が加入することを推進する安倍政権は「売国政権」である。
このようなＴＰＰ参加を絶対に認めてはならない。
８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」http://chikyuza.net/archives/65269
ＴＰＰ批准阻止のオールジャパンの運動を展開しなければならない。
−以下省略−
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