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「福島原発事故・緊急事態は継続、５年で事故を忘れてはいけない」
映画「太陽の蓋」見て、枝野幹事長
菅 直人元首相からの反論 ！
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
小泉元首相は、「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（www.minshin.jp：2016年8月22日より抜粋・転載）
福島第１原発事故：福山哲郎・枝野幸男幹事長：
枝野幸男幹事長は、8月22日午後、７月から全国で上映されている映画「太陽の蓋」を東京都内の映画館で福山哲郎幹事長代理と鑑賞するとともに、舞台あいさつを行った。
同映画は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の発災から５日間、首相官邸がどう動いたのか、
福島第１原発の現場、東電本社、福島の人々、国民など、それぞれの５日間を多角的に捉え、首相官邸では、文字通り未曽有の震災対応に菅直人内閣の政治家らが苦悩しながら全力で当たっている姿を実名で描いている。
枝野幹事長は、感想を問われ、「これがゴジラのように完全なフィクションだったら非常にいい時間だったという思いだ。
フィクションではない部分と映画としての部分とが全部重なり合ってしまうものだから、その重さと、エンターテインメントとしての映画として非常にいい作品に作られているなという思いが相混じった、正直複雑な思いで見させてもらった」と言葉を選びながら語った。
福山幹事長代理も「あの場面はどうだった、こうだったと、その場に戻る思いだ。その場でどんな気持ちだったか、どんなふうに意思決定したかという思いが戻る
官邸以外の部分についてぼくらは見えていないわけなので、よく取材をされていて、避難されている方が、どういう気持ちでいらっしゃったのか、映画のなかでわれわれが考えていたことが映像となっていて、ぐっと深く思うところがあった」と述べた。
映画鑑賞後に記者団の質問に答える枝野幹事長と福山幹事長代理
記者団の質問に答える枝野幹事長と福山幹事長代理
東日本大震災の発災から５年たった今思うところを問われた枝野幹事長は、「もちろん忘れてはいないのだが、こういう場であらためて伝えていただき、再認識させてもらうことが大事だと思った。
なぜなら原子力緊急災害宣言は継続している状況で、終わっているわけではない。
水がもし万が一にも止まれば、３．１１直後の状況に戻るということをわれわれはもちろんだが、日本としても忘れてはいけないことだと感じながら見させていただいた」「また、避難されている人たちがどういう状況にあるのかということは私も福山さんも想像力を相当膨らませながら仕事をさせていただいたつもりだが、それでもたいへんな状況だろうと思いながらやっていた。
しかし、後で指摘も受けたが福島第１原発で働いていた地元の現場の皆さんの状況は、正直言って最初の１カ月はまったく頭になかった。何とか止める、そして避難されている皆さんを何とかしなくてはというところしかなかった。
そういう状況のなかで、おそらくわれわれも、そして多くの皆さんもまだ見えていないことがたくさんあるのではないかということを（原子力緊急災害宣言が）終わっていないだけに、あらためて常に見ていくことが大事だと思った」と語った。
「いろいろな人に見ていただきたい。忘れないで、３．１１の原発事故について、あのときに感じたことを思い出して、あらためて、あのときには気づかなかったこと、伝わっていなかったことを、この映画はきちんと皆さんにもう一度考えていただくきっかけになるのではないかと思う」と述べた。
民進党機関紙局
（参考資料）
Ⅰ 菅 直人元首相からの反論：
菅 直人官邸からの要請という東電の第三者検証委員会の報告、
福島原発事故、「炉心溶融、使うな」と東電社長が指示していたの報告 ！
安倍政権の民進党攻撃の謀略 ？
（http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12171405837.html より抜粋・転載）
２０１６年６月１６日：衆議院議員 菅 直人：
東電の第三者委員会と称するところからの報告書が公表された。これに対する以下の私の見解をマスコミに送った。
東電のメルトダウンの公表が遅れた問題について、東電の第三者検証委員会と称するところから報告書が出された。その中で、清水社長が官邸側から「炉心溶融」を認めることについて慎重な対応を取るようにという要請を受けていたという趣旨の記述がある。この点について当時の首相としての見解を述べる。
第一に、当時首相であった私自身が、東電や保安院に
「メルトダウン」あるいは「炉心溶融」という表現を
使わないように指示したことは一度もない。
第二に、報告書には「官邸側」とあるが、当時官邸には、政治家、官僚に加え、東電関係者もいた。
「官邸側」とは政治家か、官僚か、東電関係者か、
具体的に誰なのかを明らかすべきだ。
この件で、第三者委員会と称するところから、
私への問い合わせは一切なかった。
３月１２日の海水注入を「官邸」が中止を指示したと当時報道されたが、中止を指示したのは、
官邸に居た、「東電の武黒フェロー」であったことが、今では明らかになっている。
「官邸側」では、どういう立場の人かわからない。
第三に今回の第三者検証委員会と称する委員会は、東電が依頼した弁護士等で構成されており、舛添都知事の調査と同じで、第三者とは言えない。
東電から独立した、検証委員会ではない。
清水社長（当時の）は、政府事故調でも証言しているが、その内容は、本人が拒否しているため公開されていない。
まず、東電は、東電関係者の政府事故調の全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって最も必要なことだ。 以上
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルール
に従って、罪の意識も悪の意識もなく
生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。
福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅳ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
（関係記事）
2月10日 小泉元首相、政府支援での原発維持を批判 ！
http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
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東京新聞 2016年2月10日： 東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。
福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。
第１原発の６基は、廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。
小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。
事実が証明している」と強調した。
「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。（共同）
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