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あっせん利得疑惑、甘利前大臣の潔白は、証明されてない ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（www.jcp.or.jp：2016年8月24日(水)より抜粋・転載）
主張：
千葉県内の建設会社と都市再生機構(ＵＲ)の補償交渉を口利きして報酬を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の容疑に問われた甘利明前経済再生担当相と２人の元秘書が起訴されないことが確定しました。甘利前大臣の事務所は「安堵（あんど）した」などとコメントを発表していますが、国民の怒りを逆なでするものというほかありません｡
いったい甘利氏も事務所も､口利きの事実も多額の報酬を受け取った事実も、なかったとでもいうのか。
☆疑惑は、明白なのに処罰されないとすれば法律の欠陥であり、
何より甘利氏の政治家としての責任は消えてなくなりはしません。
◆裁判の道閉ざした不起訴 ！
甘利氏と元秘書がかかわった疑惑は、今年初めに週刊誌の報道などで発覚し、市民団体などが告発していたものです。甘利氏も疑惑の一部を認め、安倍晋三政権で経済再生を担当し環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉にもあたっていたにもかかわらず、１月末閣僚辞任に追い込まれました。
☆その際は、詳しい調査を約束していたのに、辞任直後から
「睡眠障害」などを理由に国会を欠席し続け、姿を見せたの
は参院選後の臨時国会というありさまです。
その間一言の弁明もなかったのは誠実さのひとかけらもない態度です。
あっせん利得処罰法は国会議員やその秘書が民間企業などに頼まれて国などの機関に働きかけ、不当な報酬を受け取ることを禁止しており、甘利氏がかかわった今回の疑惑は、まさに典型的な口利き疑惑、犯罪行為です。
建設会社から頼まれてＵＲと交渉した元秘書が受け取った現金や接待は１千万円以上に上ります。甘利氏自身、大臣室や事務所で計１００万円を受け取っていました。
市民団体などの告発に対し、東京地検特捜部は６月「嫌疑不十分」を理由に不起訴にしました。その際「国会議員の権限に基づく影響力の行使」というのは国会質問で取り上げると脅した場合などに限られるとしたのは、あっせん利得処罰法を空洞化するものです。
特捜部の「不起訴」決定に対し、市民団体などが改めて市民参加の検察審査会に訴え、検察審査会は甘利氏への判断は変えなかったものの、元秘書に対しては「不起訴不当」としたのは当然です。
☆にもかかわらず、特捜部が７月末になって改めて元秘書
を不起訴にしてしまったため、裁判で事実を究明する道が
閉ざされてしまいました。
国会議員や秘書が国などの機関に働きかける際、国会質問で取り上げるなどとあからさまに脅さなくても、自らの政治力を誇示したり、官僚などを接待したりすることは十分推測できます。
実際接待を受けたＵＲ側の職員は処分もされているのに、甘利氏側は議員も元秘書も不起訴で済まされるなどというのは、国民の常識に照らし通用しません。
☆地検特捜部の度重なる不起訴決定は、準司法機関
としての責任を放棄したものです。
◆政治責任を果たさせる
もちろん司法の判断はどうであれ、疑惑が指摘されている以上、自ら説明責任を果たすのは政治家である甘利氏の責任です。甘利氏が政治活動を続けるなら直ちに説明責任を果たすべきです。
☆安倍政権で重要閣僚を歴任した甘利氏が疑惑解明
の責任を果たさないなら、任命権者として安倍首相の
責任は、いよいよ免れません。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、 対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら
犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。 小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。 隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」
になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
どうも守屋は、このロックフェラー＝小泉＝小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。 郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。
このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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