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社民党の主張：
被爆71年、原水禁世界大会、「核兵器の法的禁止」は世界の流れ ！
大量無差別爆撃・原爆投下の米国に対しては何も言えない安倍首相 ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
米国は、日本の和平交渉を無視して、無差別爆撃・原爆投下を実行した ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
原水禁広島大会開会総会 ：ヒバクシャ国際署名呼びかけ
■原水禁広島大会開会総会
被爆７１周年原水爆禁止世界大会（主催・同実行委員会）は、原水禁福島大会を皮切りにスタートし、４日には広島大会の開会総会が開かれた。同日、平和公園を出発した「折り鶴平和行進」の後、世界大会広島大会の開会総会が開かれ、約３０００人が参加した。
主催者あいさつで川野浩一大会実行委員長（原水禁議長）は、５月に広島を訪問した米オバマ大統領のスピーチに触れ、一定の評価を示しながらも「一瞬にして地獄と化した広島の匂いがしなかった。
苦しみもがいた声が聞こえない」とし、核廃絶への具体的な道程が示されなかったことや米国が約１００兆円をかけて核兵器を刷新（近代化）する計画の見直しがないために「人々の期待は完全に裏切られた」と述べた。
その上で川野実行委員長は、しかし国連の核軍縮作業部会が来年の国連総会で核兵器の法的禁止措置の交渉開始への支持を表明するなど、核をめぐる情勢は目まぐるしく動いているとし、「日本は早急に近隣諸国の信頼を醸成し、核の傘から抜け出し、北東アジアの非核地帯構想の実現に取り組むべきだ」と訴えた。 全被害者の生活再建に責任を
■６回目の原水禁福島大会
原水禁福島大会
原水禁世界大会のスタートを告げる福島大会が７月３０日、福島市で開かれ、約７５０人が参加した。避難指示解除に伴う福島原発事故被害者・避難者に対する賠償・支援打ち切りの動きについて「重要なことは、帰還に対して避難者一人ひとりがいかなる選択をしようとも、国と東電は『責任をもって生活再建の補償をする』という姿勢を鮮明にすること」だと訴える「フクシマアピール」を採択した後、同市内をデモ行進した。
主催者あいさつで川野実行委員長は「国策として原発を進めてきた国の責任を明確にして、福島県民および作業に従事した人たちを含め（事故に関係する）全ての人に対し、被ばく者健康手帳を交付するとともに、がん健診を含む健康診断も毎年実施し、関連すると思われる疾病に対しては責任をもって対処するべき」と要求した。
また、原発をめぐる状況について「変わらない政府、変わろうとしない行政。しかし国民は確実に変わった。
多くの国民は原発に対して拒否反応を示している」と述べ、鹿児島県知事選で「川内原発一時停止・再検証」を掲げた三田園新知事が誕生したことに言及して「少しずつだけど確実に前進していることに自信を持とう」と呼びかけた。
（社会新報２０１６年８月１７日号より）
（参考資料）
Ⅰ 大量無差別爆撃・原爆投下の米国
に対しては何も言えない安倍首相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/11より抜粋・転載
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１）米国は、長崎に原子爆弾を投下し、約7万4千人
が殺害され、負傷者も7万人超だった ！
７１年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。
原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。
負傷者も７万人超に達した。
８月６日の広島へのウラン型原爆の投下により、この年の年末までに１４万人の人命が奪われた。
米国による民間人大量虐殺である。
２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で山本太郎参院議員は米国の戦争犯罪問題を取り上げた。
山本太郎議員は、「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。
２）米国による、東京大空襲等、原爆投下で、 民間人50万人超の大虐殺、
これは戦争犯罪、 国際法違反ではないか ！
この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」
この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が、「国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。
３）安倍自公政権は、米国のことになると明らかな
戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない ！
中国に対しては何から何まで批判一色に染め抜く安倍政権だが、米国のことになると明らかな戦争犯罪であるにも関わらず、何も言わない。８月９日の長崎での平和祈念式典。
被爆者代表として「平和への誓い」を述べたのは、長崎県被爆者手帳友の会会長の井原東洋一氏である。井原氏は「平和への誓い」で次のように発言した。
「幼い頃、神の国日本、欲しがりません勝つまでは,などと教えられて過ごした私は、相次ぐ空襲に逃げまわり、防空壕で息を潜め、日本の敗戦は近い、と思っていました。」
４）原子雲の下は、想像を絶する修羅場となった ！
「原子雲の下は、想像を絶する修羅場となり、日本人だけでなく、強制連行された中国人や動員された朝鮮人、戦時捕虜のアメリカ人や諸国の人々を含む、およそ７万４千人が無差別に殺され、虫や 鳥や植物などのすべての生き物も死滅しました。」
「翌日から救護活動に参加した母や姉兄などの体験で、惨劇の大きさを知りました。その母も姉も兄も、歯茎から血を出し、髪が抜けるなど長い間の苦しみに耐えながらも、次々に原爆症で亡くなりました。」
「広島に歓迎されたオバマ大統領は、空から死が降ってきた、と叙情的に表現されましたが、広島のウラン型原爆に対して、長崎には、プルトニューム型原爆が、投下されたことから、私には、二種類の原爆による実験ではなかったのか、との思いがあります。」
５）原爆症や被曝体験者の救済について、
政治による解決を望みます ！
「政府には、原爆症や被曝体験者の救済について、司法判断にゆだねず、政治による解決を望みます。」
「しかし私たちは、絶対悪の核兵器による被害を訴える時にも、日中戦争やアジア太平洋戦争などで、日本が引き起こした、過去の加害の歴史を忘れてはいません。」
「わが国は過去を深く反省し、世界平和の規範たる日本国憲法をつくり、これを守ってきました。」
「国会および政府に対しては、日本国憲法に反する、安全保障関連法制を廃止し、アメリカの核の傘に頼らず、アメリカとロシア及びその他の核保有国に核兵器の「先制不使用宣言」を働きかけるなど、核兵器禁止の為に名誉ある地位を確立されることを願っています。」
「地球市民とともに、核兵器廃絶の実現を ！」
木村朗氏と高橋博子氏による、『核の戦後史』（創元社）：http://goo.gl/MiQ6BH
において、木村氏は広島と長崎への２発の原爆投下について、緻密な歴史事実の検証を通じて次の判断を示している。
６）米国の狙いは、ソ連の影響を最小限に抑制する、
日本が降伏する前に原爆を投下する事だった ！
終戦期において、日本の降伏は、時間の問題であった。
しかし、米国政府は、日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、別の目的で行動した。
それは、ソ連の影響を最小限に抑制する。しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
他方で、高橋氏は、次の衝撃的な事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、また原爆による残留放射能を認めなかったことや内部被ばくの存在を認めなかったことなどである。
７）米国が設置したＡＢＣＣは、原爆の影響調査
を目的とする、非人道的な機関であった ！
米国が設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）は、被曝者の治療、救済を目的としたものではなく、原爆の影響調査を目的とする非人道的な機関であったのだ。
平和祈念式典で「平和への誓い」を述べた井原氏は、広島と長崎への原爆投下を、「二種類の原爆による実験ではなかったのか」と糾弾し、オバマ大統領が広島で発言した、「空から死が降ってきた」
という言い回しを痛烈に批判した。
メディアは安倍首相の朗読原稿などではなく、被曝者代表の的確、痛烈な指摘を広く人々に伝える責務を負っている。
「平和の誓い」を述べた井原東洋一氏は、自身のブログ：「ここでトヨさん出番です。NEW！」
https://kimieko0829heteml.wordpress.com/：に次のように記述されている。
－以下省略します－
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は 「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、 日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望
・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が
演出されなければならなかったのだ。
補足説明： 1945（昭和20）年5月、日本政府は、
ソ連を仲介に和平工作を進めることを決定 ！
米国は、日本の和平交渉を無視して、
無差別爆撃・原爆投下を実行した ！
（kotobank.jp：太平洋戦争より抜粋・転載）
沖縄に米軍が上陸した直後、小磯内閣は辞職し、鈴木貫太郎内閣が成立したが、1945（昭和20）年5月ドイツが降伏すると、最高戦争指導会議は、ソ連を利用する和平工作を進めることを決定、和平の仲介をソ連に申し入れることとした。
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