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高速増殖原型炉・もんじゅ、今後10年で
6千億円追加支出が必要、政府試算、廃炉含め検討中 ！
自民党・自公政権のズサン政治の一端 ！
危険な原発再稼働、選挙後、安倍首相は、
公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加した ！
小泉元総理：「廃炉は国民の常識」 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年8月29日14時14分より抜粋・転載）
◆もんじゅは、既に約1兆2千億円をつぎ込みながら
稼働実績がほとんどない ！
管理上の相次ぐミスで、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現行計画に基づいて今後１０年間運転する場合、国費約６０００億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが、8月28日、分かった。
既に約１兆２０００億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は、菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】
◆【もんじゅ勧告を巡る経緯】1967年から
＜もんじゅ＞夢の原子炉はふたが開いたまま 見えぬ再起の日
＜「夢」のまま…＞もんじゅ増殖のしくみ、暴走の可能性も
＜図で解説＞プルサーマルの現状
もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が、昨年１１月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう、所管の文部科学相に勧告した。
それができなければ、廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。
文科省は、もんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して、新法人に移す方向で調整していた。
複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第１原発事故を踏まえた、高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。
☆運転には、核燃料１９８体を４カ月ごとに４分の１ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。
内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に１０年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約６０００億円に達するという。
☆停止中の現在も、維持費だけで、年間約200億円がかかっている。
政府内には「（原型炉の次の段階の）実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。
原子力機構は、２０１２年、廃炉には約３０００億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず、今後も多額の国民負担が必至だ。
もんじゅは、１９８５年に着工、1995年８月に発電を開始したが、約３カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。2010年５月に再稼働したが、３カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は１年に満たない。
文科省の担当者は、「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。
◆【ことば】もんじゅ
通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核である。
冷却に使うナトリウムは、空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、１９９５年には漏えい事故が発生した。
２０１２年には、約１万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。
（参考資料）
Ⅰ 危険な原発再稼働、選挙後、安倍首相は、
公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加した ！
このペテン政治、詐欺政治を許してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/12より抜粋・転載）
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１）マスコミ報道は、リオ五輪・夏の甲子園オンパレードで、
国民の政治への関心が急速にしぼんでいる ！
２）自公政治家・NHK等は五輪・高校野球で誤魔化すが、
二つの重要事態が進行している ！
米軍ヘリパッド建設強行と伊方原発の再稼働だ ！
３）安倍政権与党が多数議席を獲得して、暴走が加速し、
危険な方向に著しく傾いている ！
４）安倍暴走政権と４野党共闘勢力の戦いは、面積で計算すれば、
完全な互角な勝負だった ！
５）沖縄の独立や、日本を東西に分離して、それぞれを独立
させることも検討に値する ！
６）川内原発は、まもなく運転停止に追い込まれる予定であり、
大飯原発・高浜原発は、運転停止になった ！
７）中央構造線上の活断層で発生した、熊本地震で、伊方原発
に原発事故が発生すると大変だ ！
８）活断層は地震が発生して初めて明らかになる場合が極めて
多いため、原発の危険性大だ ！
９）安倍政権下、伊方原発再稼働へ、
不安な見切り発車は、容認できない ！
四国電力は伊方原発３号機をきょうにも再稼働させる。東京電力福島第１原発事故から５年５カ月。収束のめどは立たず、まだなお多くの人が避難生活を強いられている。今も続く深刻な状況から目を背ける再稼働に改めて強く異議を唱える。
伊方原発から３０キロ圏内の住民を対象とする避難計画では、命を守るという最低限の保証さえ得られていない。
原発がある佐田岬半島は、険しい山からなる。伊方町の住民は放射性物質の漏えい前に避難を開始することになっているが、急峻（きゅうしゅん）な斜面ばかりで、手助けの必要な高齢者も多く、一刻を争う避難は、困難を極める。
10）伊方原発がある佐田岬半島は、険しい山からなり、
一刻を争う避難は、困難を極める ！
地震や大雨を伴う複合災害の場合、道路の寸断で集落が孤立する恐れもある。
放射性物質の流入を防ぐための「放射線防護施設」の整備は進められている。
だが、現在、町内にある７施設のうち４施設は土砂災害警戒区域内にあり、危険性が否定できない。
南海トラフ巨大地震などの甚大な被害想定が欠けていることも看過できない。
伊方町以外、５～３０キロ圏内の６市町の住民はまず屋内退避を求められているが、多数の家屋が倒壊して車中泊を余儀なくされた熊本地震の状況を鑑みれば、実効性を疑わざるを得ない。
11）伊方原発事故の場合、広域避難計画に関しては、
道路や港の損壊、受け入れ自治体の混乱等で
機能不全に陥る可能性大だ ！
県内各自治体や大分への広域避難計画に関しては、道路や港の損壊、受け入れ自治体の混乱などで機能不全に陥ることを危惧する。
山本公一原子力防災担当相と中村時広知事はそれぞれ会見で「完璧な避難計画はない」と述べた。そうだからこそ再稼働すべきではない。計画の改善を続けるとしても「想定外」はどこかに潜んでおり、見切り発車は断じて許されない。
加えて、重大事故時の原発施設の対応を、人海戦術に頼っている点にも不安が募る。
先月の訓練では、防護服を着て海水確保作業をしていた作業員２人が、熱中症の症状を訴え、訓練を一時中断、やり直した。当然ながら真夏でも嵐の日でも事故は起こり得る。
12）重大事故の最中に、作業員がけがをせず健康である
ことを前提にした対策では、あまりに楽観的すぎる ！
倒れてもやり直しはきかない。いくら巨額を投じて施設を充実させても、重大事故のさなかに、作業員がけがをせず健康であることを前提にした対策では、あまりに楽観的すぎよう。
愛媛新聞が先月行った県民世論調査では再稼働に否定的な回答が過半数を占めた。国や県、四電は背景に根強くある県民の不安を軽視してはならない。いつ終わるともしれない大規模避難を、仕方ないこととして当然のように受け止めるのでなく、より安全なエネルギー政策や、原発に依存しない経済施策を探ることが大切だ。
鹿児島県の三反園訓知事は、熊本地震を受け、稼働中の九州電力川内原発の一時停止を、九電に要請する方針を表明している。
13）三反園訓知事は、熊本地震を受け、稼働中
の川内原発の一時停止を、九電に要請する方針だ ！
将来世代への責任としても、不安が拭えない再稼働は容認できない。中村知事にも再考を求めたい。
（ここまで愛媛新聞社説の転載）
愛媛新聞が実施した県民世論調査で再稼働に否定的な回答が過半数を占めているという。
民主主義の基本は主権者の多数意見に従うことである。
安倍政権は、選挙の際に争点を隠して議席数を確保して、選挙が終わると、その議席数を盾にして、選挙のときに公約していない政策を強行する。詐欺政治、ペテン政治そのものである。
ＴＰＰについても、「ＴＰＰ断固反対！」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦いながら、選挙が終わると手のひらを返してＴＰＰ交渉に参加した。
14）選挙後、安倍首相は、 公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加した ！
このペテン政治、詐欺政治を許してはならない ！
こうしたペテン政治、詐欺政治を許してはならない。
愛媛新聞が指摘するように、伊方原発においては、３０キロ圏内の住民を対象とする避難計画ですら、
「命を守る」という最低限の保証さえ得られていないのである。
耐震性能基準は、６５０ガルとされているが、４月の熊本地震で熊本県益城町では１５８０ガルの地震加速度を観測している。
伊方原発で、１５８０ガルの地震加速度が観測される可能性は、十分にある。
２００８年６月に発生した岩手宮城内陸地震では、４０２２ガルの地震加速度が観測されている。
15）4022ガルの地震加速度が観測されており、
耐震性能基準は、それ以上にすべきだ ！
４０００ガルの揺れは、日本のすべての地域で発生する可能性がある。
その地震の揺れに対する備えもなく、原発を再稼働するとは、「脳がメルトダウンしている」としか言いようがない。
主権者の過半数が原発再稼働に反対であると思われれる。
過半数が反対であるなら、再稼働をさせない。
このあたりまえの判断と行動ができる政権を一刻も早く樹立しなければならない。
Ⅱ 小泉元首相の講演、今度は福島・
いわき市で「廃炉は国民の常識」と主張 ！
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2016年2月11日より抜粋・転載）
小泉元首相は、2月8日に、都内で脱原発の講演をしたばかりですが、2月10日には、福島県いわき市で、講演をおこないました。
約1300人の聴衆に向かい、「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識」、「原発ゼロは空想でも幻想でもない。事実が証明している」と述べました。
（関係記事）
2月10日 小泉元首相、政府支援での原発維持を批判 ！
http://yuzawagenpatu.blogspot.jp/2016/02/10.html
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東京新聞 2016年2月10日： 東京電力福島第１原発事故で多くの避難者が生活する福島県いわき市で１０日、小泉純一郎元首相が約１３００人を前に講演し「福島の原発を全て廃炉にするのは国民の常識。
福島をお手本に、やりがいがあり夢がある原発ゼロを目指して頑張ろう」と訴えた。第１原発の６基は、廃炉が決まっているが、福島第２原発の４基は、福島県が、再三にわたって廃炉を求めているにもかかわらず、東電は方針を示していない。
小泉氏は、事故後、原発に頼らず生活できていることに触れ「原発ゼロは、空想でも幻想でもない。事実が証明している」と強調した。
「いつかゼロにしようという総理が出ることを期待している」と述べた。（共同）
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