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安倍売国政権は、米国に巨利を提供し、
日本国民に損失を与えることしかしない ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
日本マスコミの特徴・欠点は ？
十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/03より抜粋・転載）
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１）自公政治家・NHK等は隠すが、世界最大の年金運用資金
・ＧＰＩＦは、巨大欠陥がある ！
２）安倍首相が、株と外貨資産への資金配分比率を一気に
引き上げたため、1年間で、11兆4千億円超の大損失発生だ ！
３）ドルが下がるときに、ドル資産を大量に保有していれば、
大きな損失が生まれる ！
４）年金資金の運用で大事なことは、暴落を避け、安全な
運用をする事だ ！
５）安倍政権が、官製相場に年金を利用し、巨大な損失を計上
することは、国民に対する、「背信行為」である ！
６）1年で11兆4千億円超の損失を計上する、資金運用法人に、
383億円の管理運用手数料を支払っている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＧＰＩＦの資金配分を、外国資産・40％、国内株式
・25％に増やしたため、巨額損失が、発生した ！
ところが、２０１５年６月以降、国内株式の価格が大幅に下落し、ドルも大幅に下落した。
だから、２０１５年６月以降に、巨額損失が生まれたのだ。
安倍政権が、基本運用方針を転換した、２０１４年１０月以降から本年６月末までの通算運用は、１兆９６２億円の損失である。
つまり、運用改革を実行して以降の通算成績がマイナスに陥っているのだ。完全なる失敗だ。
それでも、株価下落と外貨下落による損失ほどには、トータルの損失が膨らんでいないのは、内外で長期金利が低下し、債券価格が大幅に上昇したからである。
８）国内債券の運用比率を100％に高めておけば、
最良の投資パフォーマンスを得られたのに、安倍首相は、最悪の失敗をした ！
つまり、２０１４年１０月の運用改革で、国内債券の運用比率を１００％に高めておけば、最良の投資パフォーマンスを得られたことになる。
金融機関に年間３８０億円もの手数料を支払いながら、年間１１兆円もの損失が生み出された。
３８３億円の手数料支払いは、不当極まりないものだ。
金融変動を正確に予測してもらい、その予測に基づいて資金運用をする。
この方がはるかに良いパフォーマンスを得られている。
その予測と基本運用方針の策定を１０億円で受注し、大きな利益を生み出すのなら、この予測者に、１０億円を支払った方がはるかに年金資金委託者の利益に適う。
２０１２年１１月に８６００円だった株価が、２０１５年６月に２万８００円になった。
９）株価の上昇期間に、国内株式の運用比率を高めていれば、大きな利益を得られ、
下落期間は、国内債券100％運用にする等、賢明な判断が不可欠だが、
愚劣な運用をしたのが安倍政権だ ！
この期間に国内株式の運用比率を高めていれば、大きな利益を得られている。
しかし、２０１５年６月以降は、円高進行に連動して日本株価が下落したから、２０１５年６月には、国内株式の比率を一気にゼロにするべきだった。
また、ドルは２０１２年半ばの１ドル＝７８円が２０１５年６月には１ドル＝１２５円になったから、この期間は外貨資産の比率を大幅に高めてもよかった。
しかし、ドルがピークを付けた２０１５年６月には外貨の比率を一気にゼロに引き下げても良かった。
他方、国内債券は２０１６年７月までは長期大幅価格上昇期にあったから、この期間においては、一貫して国内債権比率は、高めに維持しておいてよかった。
ただし、２０１６年７月に日本の長期金利が最低値を記録した可能性があり、現局面は、国内債権比率を一気に引き下げるべき局面であると思われる。
10）「結果論」ではなく、事前に、金利、
為替、株価の見通しを提示し続けてきた ！
このようなことを書くと、「結果論」だと思われる方もいるかも知れない。しかし、そうではない。
私は、金利為替株価を分析するレポート：『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：において、金利、為替、株価の見通しを提示し続けてきたが、２０１２年１０月には、円安・株高図式到来を、２０１５年６月には、円高・株安図式への転換を的確に予測してきている。
日本政府は１．２５兆ドルの外貨準備を保有している。
ドルが１２０円に到達したときから、このドル資産を売却するべきことを訴えてきた。
ところが、安倍政権はドル資産を１ドルも売却しない。
そうこうしている間に、ドルは１２５円／ドルから１００円／ドルに下落してしまった。
これだけで、為替の評価損は、２５兆円だ。
11）安倍売国政権は、米国に巨利を提供し、日本国民
に損失を与えることしかしないのである ！
過去１年間は、金利低下＝債券価格上昇で、株安とドル安による評価損の一部が、かなりの程度穴埋めされたが、世界的に長期金利が大底を付けつつあるとすれば、これからは債券が、評価損失を生み出す元凶になる。
安倍政権は、日本国民に損失を与えることしかしない。
すべては、外資への利益供与なのだ。外貨準備資産を一切売らないのも、米国への利益供与。
ＴＰＰに参加しようとするのも外資への利益供与。
このような売国政権は一刻も早く退場させないと、日本国民は丸裸にされてしまう。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、
米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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