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北朝鮮、日本海へ弾道ミサイル3発発射 ！ Ｇ20首脳会議への牽制か ？
G20杭州サミットとは ？
自公政治家・NHK等が隠す深層は ？
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
Ⅰ 北朝鮮、弾道ミサイル3発発射 ！
（www.asahi.com：2016年9月5日13時10分より抜粋・転載）
ソウル＝牧野愛博：
北朝鮮は、9月5日午後０時１４分、朝鮮半島西側の黄海に近い黄海北道黄州（ファンヘブクトファンジュ）付近から、日本海に向けて弾道ミサイル３発を発射した。
韓国軍合同参謀本部が発表した。同本部によれば、ミサイルは中距離のノドン（射程１３００キロ）で、１千キロ程度飛行した。防衛省などによれば、３発は、北海道・奥尻島沖西方二百数十キロの海上に落下した模様だ。同海域は、日本周辺２００カイリ（約３７０キロ）に設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあたるという。
◆特集：北朝鮮ミサイル発射 ！
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、８月２４日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射以来である。 北朝鮮は、３月の国連の制裁決議以降、少なくとも２２発の弾道ミサイルを発射している。
今回の発射は、国際社会の制裁に対する反発と同時に、５日に中国で開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議への牽制（けんせい）もあるとみられる。
海上保安庁は、同日午後０時２２分に北朝鮮から日本海に向けて弾道ミサイルが発射されたと発表した。（ソウル＝牧野愛博）
Ⅱ G20杭州サミットとは ？
（www.mofa.go.jpより抜粋・転載）
外務省：1 総論
2016年9月4－5日，中国・杭州にて開催されたG20杭州サミットに安倍総理が出席したところ，概要以下のとおり。
（1）本年の議長国・中国は，世界経済が様々な下方リスクに直面している中，Innovative（創造的），Invigorated（活力のある），Interconnected （連結された），Inclusive （包摂的）な世界経済を構築すべく，G20がいかに政策協調を強化するかについて首脳間で意見交換を行い，首脳会合後に首脳声明（骨子（PDF）別ウィンドウで開く／仮訳（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）を採択した。
（2）今次サミットの主な成果として，金融・財政政策，構造改革の全ての政策手段を個別にまた総合的に用いることへの決意を確認し，最新のマクロ経済政策・構造政策が盛り込まれた「杭州アクションプラン」が採択された。今次サミットでは，構造改革とともに，イノベーション・新産業革命・デジタル経済等も取り上げられ，これらに関する「革新的成長のためのブループリント」が発出された。
（3）また，質の高いインフラ投資の推進，鉄鋼等の過剰生産能力問題への対処，保護主義の防止や多角的貿易体制の維持・推進を確認するとともに，2030アジェンダの国内外の実施等に向けた「行動計画」が採択された。
（4）更には，テロに関し，G20の連帯した対応，特にテロ資金供与のすべての資金源，技術等と戦っていくことで一致した。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
＊補足説明：
拉致問題、蓮池透氏が、安倍氏の正体を遂に暴露 ！
（www.huffingtonpost.jp：2016年02月13日より抜粋・転載）
◆「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、
文中に書かれている安倍首相への批判は、とはいえ、強烈です。
安倍さん（2002年当時は官房副長官）は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。
ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。
多くの国民の意に反して安保法制を制定し、やらないといっていたTPPを決着させる。
☆安倍首相は、そもそも北朝鮮の脅威を煽って、
集団的自衛権を解禁しようとした人だ ！
－以下省略－
北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有
宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”
のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋
お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。
2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に
生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に
向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する
主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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