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世界経済全体の方向を考えるなら、Ｇ20の論議が、最重要である ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
最近20数年・日本経済の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/04より抜粋・転載）
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１）昨年来、世界の金融市場が大きく動揺したが、その震源地は、中国だった ！
昨年来、世界の金融市場は、大きく動揺してきた。その激動の震源地は、中国だった。
中国の代表的な株価指標である上海総合指数は、２０１４年７月の２０００ポイント水準から２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年間で２．６倍の大暴騰を演じた。
いわゆる「バブル」が発生したわけだが、このバブルが、２０１５年６月以降に弾けた。
上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントにまで下落した。わずか半年で、半値水準に暴落したのである。
２）昨年8月以降、中国の株価急落に連動して、
世界の株価が急落した ！
中国の株価急落に連動して、２０１５年８月以降、世界の株価が急落した。
上海総合指数は、８月にかけて、３０００ポイント割れにまで急落したあと、１１、１２月にかけて、一旦は、３７００ポイント近くにまで反発したが、１２月から１、２月にかけて、２６００ポイント近くにまで再反落した。米国株価は、昨年８月に一時的な急落を演じたほかは、総じて堅調に推移したが、日本や欧州の株価は、中国株価に連動するかたちで、激しい変動を演じたのである。
昨年末から本年前半にかけては、「中国メルトダウン」の言葉が一世を風靡した。
この種のタイトルの著書も数多く刊行された。
３）エコノミストの多くが、中国メルトダウンと
世界金融危機の再来を予測した ！
エコノミストの多くが、中国メルトダウンと世界金融危機の再来を予測したのである。
これに対して、私は、逆に中国経済の底入れ可能性を指摘し続けた。
「メルトダウン」の断定は、時期尚早であることを指摘し続けたのである。
現実には、上海総合指数は、本年１月の２６３８ポイントを底に、その後は、堅調な推移をたどってきた。７月以降は、３０００ポイント上回る水準で推移している。
また、６月２３日に英国の国民投票が、ＥＵ離脱の意思を示した際にも、金融市場は、動揺し、やはり「世界金融危機」の到来を唱える者が続出したが、この英国国民投票ショックも、これまでのところ、一時的な影響しか示していない。
「金融危機到来」は、キャッチ―なコピーであり、本を売るには、うってつけの言葉かも知れないが、そんなに頻繁に、金融危機に到来されても困る。
４）2016年、現時点までの期間においては、
金融危機は、到来していない ！
２０１６年は、世界金融危機の年とされてきたが、少なくとも、現時点までの期間においては、金融危機は到来していない。『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：においては、本年２月２６‐１７日に中国の上海で開催された、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が極めて重要な意味を有したと指摘し続けてきた。
本年５月末には伊勢志摩サミットが開催され、安倍晋三氏はこれを懸命にアピールしたが、伊勢志摩サミットでは政策合意は形成されなかった。
安倍氏が述べた「リーマン危機時と類似している」の指摘は、サミット参加首脳から否定され、安倍氏が取りまとめようとした財政政策発動も他国の首脳に受け入れられなかったのである。
これに対して、２月開催のＧ２０会合では、声明において、「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。世界経済の見通しが更に下方修正されるリスクへの懸念が増大している」ことが明記され、
「世界経済の成長という共通の目的を実現するため、更なる行動が必要であることに合意する」と記述された。
５）世界経済の潮流は、本年2月のＧ20会合を転換点
に、緩やかな転換点を形成しているようだ ！
さらに、この認識の上に、「成長、投資及び金融安定の強化の目標を達成するため、すべての政策手段‐金融、財政及び構造政策‐を個別にまた総合的に用いる」とも明記された。
世界経済の潮流は、本年２月のこのＧ２０会合を転換点に、緩やかな転換点を形成している可能性がある。私は、この可能性を指摘し続けてきた。
日本のメディアは、意図的に大きく取り扱わないが、この９月４日から中国の杭州でＧ２０首脳会議が開幕した。こちらが、本当の意味でのサミットである。
Ｇ７サミットは、以前は、Ｇ８でロシアが参加していたが、ロシアも排除された。
Ｇ２０には、ロシアも中国もブラジルもインドも南アフリカも含まれる。
韓国、オーストラリアもメンバーである。
６）世界経済全体の方向を考えるなら、Ｇ20が、最重要である ！
世界経済全体の方向を考えるなら、もはやＧ７ではなく、Ｇ２０が重要である。
そのＧ２０の首脳会議が、中国で開幕した。
５日に採択される首脳宣言では持続的な成長の実現に向けて、各国が「金融・財政、構造政策といった全ての政策手段を活用する」との決意が盛り込まれる見通しである。
日本の経済専門紙と呼ばれる媒体は、Ｇ２０サミットを詳しく報じないが、世界経済動向を洞察する上では、Ｇ７サミットよりもＧ２０サミットを重視するべき時代になっている。
こうした視点の遅れが、経済の洞察力を失う原因になっている。
７）Ｇ20を重視しない等の視点の遅れが、
経済の洞察力を失う原因になる ！
日本における中国関係の報道には、強いバイアスがかかっているから注意が必要だ。
中国の株価は、２０１５年に急落した。
５１７８ポイントの株価が半年で２６３８ポイントに急落したのだからその影響に対する警戒が生じるのは当然だが、多くの論評は中国株価のその直前の経過を完全に見落としている。
既述したように、上海総合指数は２０１４年７月には、２０００ポイントだった。
その株価が、１年間で２．６倍に急騰し、その後に急落した。
急落したが、本年１月の安値は、２６３８ポイント。現在は、３０００ポイントを超えている。
つまり、急落はしたが、元の価格と比較すれば、最安値でも３割高、現在は５割高の水準を超えている。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す最近20数年・日本経済の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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