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自民党政権下、バブル崩壊後、預金金利が、ゼロにされて、銀行の利益が水増しされ、
その利益で、不良債権の処理が行われた ！
自公政治家・NHK等が隠す、米国の対日収奪戦略と
戦略なき自民党政権の大失政 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/04より抜粋・転載）
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１）昨年来、世界の金融市場が大きく動揺したが、その
震源地は、中国だった ！
２）昨年8月以降、中国の株価急落に連動して、世界の株価が急落した ！
３）エコノミストの多くが、中国メルトダウンと世界金融危機
の再来を予測した ！
４）2016年、現時点までの期間においては、金融危機は、到来していない ！
５）世界経済の潮流は、本年2月のＧ20会合を転換点
に、緩やかな転換点を形成しているようだ ！
６）世界経済全体の方向を考えるなら、Ｇ20が、最重要である ！
７）Ｇ20を重視しない等の視点の遅れが、経済の洞察力を失う原因になる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）中国の株価は、急騰局面を除いて考えると、その影響
に対する、行き過ぎた警戒感は、妥当ではない ！
本当に一瞬の間だけ、株価が暴騰したものであり、この急騰局面を除いて考えると、その影響に対する、行き過ぎた警戒感は、妥当ではないということになる。
上海総合指数は、２００９年７月の３５００ポイント水準から、２０１４年７月の２０００ポイント水準まで、約５年間の下落基調をたどった。
中国人民銀行の金融引締め政策などの影響で、株価が長期調整局面を経験したのである。
その人民銀行の金融政策が、金融緩和に転換し、金融緩和政策拡大への期待が、一気に爆発して株価が、大暴騰してしまった。
９）中国の政策当局は、金融市場への直接介入を
控えたので、さらに、中国の株価が暴騰した ！
政策当局は、金融市場への直接介入を控えたが、このことが、株価暴騰に弾みをつけてしまった。
そのために、価格上昇が行き過ぎて、その調整が、２０１５年６月から２０１６年１月にかけて進行したのである。
日本のバブル経済では、１９８６年初に、１３０００円水準だった日経平均株価が、１９８９年末に３９０００円になった。丸４年かけて、株価が３倍に急騰した。
その株価が、１９９０年初から暴落に転じて、１９９８年１０月には、１２８７９円にまで下落した。
日本では、１９８６年から１９９０年にかけての５年間に、銀行融資が約１００兆円、ノンバンク融資を含めると約２００兆円の融資残高増加が観察された。
この２００兆円の資金のすべてが、株、土地、ゴルフ会員権、絵画に流れ込んだ。
10）1990年代、日本は、200兆円超投入した、
資産の時価評価額が、100兆円に暴落した ！
ところが、１９９０年初を境にして、これらの資産価格が、暴落した。
２００兆円の資金を投入して、購入された資産の時価評価額が、１００兆円になってしまった。
資金の借り手が倒産しただけでなく、資金の貸し手である銀行が、１００兆円の損失を抱え込むことになった。
その１００兆円の損失を解消するのに、約２０年の時間がかかったのだ。
銀行の利益は、貸出金利と預金金利の差によって生まれる。
この銀行の本業利益＝業務純益が、年間約５兆円生まれた。
この５兆円の利益を、２０年積み重ねると、１００兆円になる。
銀行は、こうして約２０年かけて、バブル崩壊に伴う損失処理を行ったのである。
11）自民党体制下、バブル崩壊後、預金金利が、
ゼロにされて、銀行の利益が水増しされ、
その利益で、不良債権の処理が行われた ！
銀行の利益は、貸出金利がある程度の水準で維持される一方で、預金金利が、ゼロにされるかたちで確保された。
つまり、本来は、預金者が受け取るはずの金利がゼロにされて、銀行の利益が水増しされ、その利益で不良債権の処理が行われたのである。
バブルの時代に株や不動産に投資したが、資産価格が暴落して、債務超過に陥った企業は、軒並みつぶされた。
12）一般企業は、たくさん倒産したが、銀行は大部分、公的資金で救済され、
ゼロ金利による不良債権処理によって生き延びてきた ！
しかし、銀行は、ごく一部の例外を除くと公的資金で救済され、預金者負担による不良債権処理によって生き延びてきた。
極めて不公平な取り扱いが行われてきたと言ってよい。
世界経済は、巨大な金融資本によって支配されており、この巨大な金融資本は、政治と癒着して、不当な利益を享受し続けている。
だからこそ、米国で「反ウォールストリート運動」が、急拡大したのである。
２０１４年から２０１６年にかけての、中国株式市場の動きは、日本の１９８６年から１９９０年にかけての動きとは、かなり異なる。
最大の相違は、株価急騰の時間が、非常に短かったことだ。
資産価格が暴騰している間に、どれだけ融資残高が増大したのかが問題だ。
13）中国の場合、資産価格が急騰した時間が短く、
融資残高の増大が限定的だ ！
中国の場合、資産価格が急騰した時間が短く、融資残高の増大が限定的なのである。
たしかに、不動産価格の上昇は長期にわたって観察されたから、こちらへの融資残高がどの程度不良債権化しているのかは重要である。
しかし、これまでのところ、重大な金融危機の顕在化は、観察されていない。
ロシア経済は、原油依存の側面が極めて強く、原油価格が、２０１４年後半から２０１６年初にかけて急落した影響で、ロシア経済が、極度に疲弊した。
14）急落していた、原油価格が、本年１，２月を
境に反転し、ロシアは、息をついている ！
しかしながら、原油価格が本年１，２月を境に反転し、ロシアは、息をついている。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５ヵ国は、その頭文字から、ＢＲＩＣＳ（ブリックス）と呼ばれるが、これまでの２年間は、極めて厳しい局面を迎えていた。
その新興国経済に、変化の兆しが見え始めている。
15）日中敵対を日中友好に転換することが、
両国にとっての正しい選択である ！
中国経済は、いまや日本にとっても最重要経済のひとつになっている。
中国は隣国であり、日本との相互依存関係は、ますます大きくなっている。
日中敵対を日中友好に転換することが、両国にとっての正しい選択であることを、私たちは、再確認するべきである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、米国の 対日収奪戦略
と戦略なき自民党政権の大失政 ！
（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政 ！
日本は世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か「基本的な問題」があるのではないだろうか。それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカはドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局主な通貨は変動相場制に移っていった。ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、その国際機軸通貨の座だけは離そうとしなかったのである。それが今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北 ！
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかしその挙げ句、95年春には米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで日本経済の底が抜けた。“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達 ！
アメリカは95年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は失われたのは80年代からの「20年だ」ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって、事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
（２）米国の対日戦略・グローバル・スタンダードの美名
BIS基準・減損会計は、貸しはがし・貸し渋りの要因 ！
①BIS規制のワナ
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。そのために「考案された装置」の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は「直接金融が中心」であるが、戦後、日本企業の金融は、「間接金融が中心」である。たとえば1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは15％に過ぎない。
このような「間接金融への過度の依存」状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。
この結果、社債を取引する資本市場は発達させず、銀行が金融の仲介機能を一手に引き受けることとなった。このBIS規制は、エサン・カプスタイン（米外交評議会研究主任）が分析・実証したように、日本の銀行の伸張を抑えようという、「アメリカの意図」よるものである。
「自己資本8％」という基準には、何の根拠もなかった。持ち合い株習慣のない、直接金融中心の、アメリカの銀行にクリアし易く、邦銀に難しい数字が8％であったにすぎなかった。
BIS基準は、アメリカと違う、この日本経済の特徴（間接金融中心、株式の持合が多いなど）を、「狙い撃ち」にしたのである。米国・情報機関は、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を誇大・集中報道させ、官僚を屈服させた。
BIS基準以下になると銀行は、公的管理されるため、BIS基準・減損会計は、貸しはがし・貸し渋りの大きな要因になった。
② 会計ビッグバン・時価会計・減損会計のワナ
（３）政府・自民党の国益を損なう選択とその甚大な影響 ！
－説明省略－
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