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     「疑わしきは罰す」 の原則で、無辜の者が、処罰されること が、自公政権下の真相だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6766.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 9 月 12 日 21:00:48: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


絶望の日本刑事司法、「疑わしきは罰す」の原則で、

無辜の者が、処罰されることが、自公政権下の真相だ !

平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超全国支援

・連立する自民党体制の正体は ?

「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/09/09より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)刑事司法の第一の鉄則は、「冤罪の防止」だが、

自公政権下、現実には、この原則は存在しない !

日本の刑事司法は、腐敗している。
刑事司法の第一の鉄則は、「冤罪の防止」である。

しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、自民党・自公政権下、現実には、この原則は存在しない。
「冤罪の防止」は、「無辜(むこ=無実の人)の不処罰」とも言われる。
「無辜」というのは「罪のない者」のことだ。

「無実の人間を処罰してはならない」、これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。
「たとえ10人の犯罪者を取り逃がしても、1人の無辜を処罰してはならない」
が「無辜の不処罰」だが、現実には、「たとえ10人の無辜を取り押さえても、1人の真犯人を取り逃がしてはならない」というのが現実である。


2)「疑わしきは罰す」の原則で、無辜の者が、

 処罰されることが、自公政権下の真相だ !

犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、無辜(むこ)の者が、処罰されることはやむを得ない。自民党・自公政権下、これが現実と言われる。
これでも問題だが、日本の現実は、さらに異なっている。

私は、日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、
第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、
第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が、警察・検察と一体化し、権力機関と化してしまっていること、である。


3)政官業癒着・自公政権下、裁判所が、警察

 ・検察と一体化し、権力機関と化してしまっている !

刑事訴訟法は、第1条に次の条文を置いている。

第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
ここにある、「個人の基本的人権の保障」が全うされていない。

また、「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」ことも実現していない。
現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。

第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。
端的に言うなら、「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」と、「犯罪者を無罪放免する裁量権」である。この裁量権が「恣意的に」活用されている。


4)検察等の裁量権を「恣意的に」活用する目的は、

改革者への「人物破壊」と「利権」だ !

その目的は、「人物破壊」と「利権」である。
この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。

一つの具体例は、多くの企業が警察、検察OBの天下りを受け入れていることだ。
この現実が厳然と存在している。
一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされる
ことが多いが、「人物破壊」と「利権」に絡む分野では、

日本の刑事司法は完全に破綻している。
政官業癒着・自民党・自公政権下、法治国家と言えぬほど破綻している。


5)政官業癒着・自民党・自公政権下、

日本の実態は、「絶望の腐敗国家」だ !

「絶望の腐敗国家」と言うほかはない。
無実の人間を犯罪者に仕立て上げることは簡単だ。すべての取り調べが密室で行われる。
この密室で犯罪を「創作」してしまえばいいのである。

密室で「創作」された「犯罪」は「台本」によって法廷で演じられる。
法廷における「証言」は、第一級の「証拠」とされるのだ。
「無」から「有」を生み出すことができる。

このねつ造された「証拠」に反する決定的な証拠が存在しても、それをもみ消すこともできる。

無実を証明する決定的な「証言」が法廷で示されても、それを無視して判決を書くこともできる。


6)ねつ造された「証拠」に反する決定的な証拠

 が存在しても、もみ消し、無実の人間が、 犯罪者に仕立て上げる !

こうして、無実の人間が、犯罪者に仕立て上げられる。

こうした、人為的な犯罪捏造は、特殊な「人物破壊工作」として実行されるから、事例としてはそれほど多く存在するものではない。

数が少ないから、闇のなかで、平然と実行される。
オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、『誰が小沢一郎を殺すのか』(角川書店)
http://goo.gl/8ohHaR:に“Character Assassination”という言葉を用いた。

「人物破壊工作」の原語である。
欧米では、政治的な敵対者を抹殺する手法として、物理的な暗殺と並び、
「人物破壊工作」
=“Character Assassination”が用いられることが知られていることを紹介した。

−この続きは次回投稿します−


(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、

米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。

防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。


2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。

大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。

そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている


(2) 役所内で酒を飲みながら

  犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長


役所内で酒を飲みながら

 「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。

仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。

しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。


U 日本検察の正体=「CIAの対日工作員」

2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。

1、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな

2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この1年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。

東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。

小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。それでやっと、日本に春が来ます。


2、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部

(1)東京地検特捜部の前身は、1947年(昭和22年)の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。

隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ(米国)が収奪するために作られた組織である。

だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。


(2)週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。


1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば議員辞職まで持っていきたいという意向です」(情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)

3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は65歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」(法務省幹部)


3、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」になる東京地検特捜部幹部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。

この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

どうも守屋は、このロックフェラー=小泉=小池グループに、反抗したらしいのである。 それで、米国CIAから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」で、地検は本腰を上げて守屋摘発に動き出したと言う。

郵政民営化における郵便局の資金は、米国「ロックフェラー」一族が自由に使える資金となった。郵政民営化はロックフェラーの「ために」行われ、郵便局資金はロックフェラーへの「貢ぎ物」となった。

このような郵便局資金はロックフェラーへの流出は、民主党政権でやっと阻止された。米国CIAが、怒って民主党政権を潰そうとしているのだ。

今回の小沢政治資金に関する東京地検特捜部の暴走は、この流れの一環である。我々は、何としてでも米国CIAの指令を受けた東京地検特捜部の暴走を阻止して、日本の国益の確保をしなければならない。

 

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