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安倍政権・稲田防衛相、米軍着陸帯工事に自衛隊・輸送ヘリコプター投入 ！
県道越え、重機運搬実行 ！
安倍暴走政治は、辺野古の米軍基地建設・
東村高江集落のヘリパッド建設だ ！
（ryukyushimpo.jp：2016年9月13日 10:33より抜粋・転載）
東村高江・高江・ヘリパッド建設・着陸帯・稲田防衛相・大臣命令・自衛隊ヘリ：
メインゲートから工事用の大型車両をＧ・Ｈ地区に空輸する自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ
＝１３日午前１０時ごろ、東村高江の米軍北部訓練場（花城太撮影−省略−）
【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場での新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、沖縄防衛局は、9月13日午前９時すぎから、自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ２機による重機の輸送を始めた。
午前１１時現在、３回にわたって４トントラックやキャタピラのついた作業用車両などをＧ、Ｈ地区に運び込む様子が確認された。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例である。
米軍北部訓練場のヘリパッド建設に絡む工事で自衛隊機による重機が輸送されるのは初めて。
重機は、新たにヘリパッドを建設するＮ１地区やＧ、Ｈ地区と県道７０号を挟んだ場所にあるメインゲート内にあるヘリパッドから、重機などをつった状態で県道の上空を輸送している。
県道では、車両の通行もあり、安全上の観点から県民の批判が高まるのは必至だ。
米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事用の大型車両を運搬する自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ＝１３日午前９時５９分、東村高江（花城太撮影）
（参考資料）
安倍暴走政治は、辺野古の米軍基地建設・
東村高江集落のヘリパッド建設だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/08より抜粋・転載）
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１）沖縄での安倍暴走政治は、県民の総意を踏みにじる、
辺野古の米軍基地建設・東村高江集落のヘリパッド建設だ ！
沖縄で、いま最重要の攻防が展開されている。
沖縄県民の総意を踏みにじる、辺野古の米軍基地建設。これだけではない。
北部訓練場の返還の条件とされた東村高江集落のヘリパッド建設がある。
１９９６年１２月のＳＡＣＯ合意のなかで、北部訓練場過半の返還と引き換えに、返還される区域のヘリコプター着陸帯を、北部訓練場の残余部分に移設することが、盛り込まれた。
しかし、この時点で、このヘリコプター着陸帯＝ヘリパッドにオスプレイが配備されるということは明らかにされていない。
２）東村高江集落のヘリパッド建設で、地域住民は、
深刻な騒音と低空飛行の危険に晒される ！
ヘリパッドは高江集落を囲むように建設される予定であり、
地域住民は、深刻な騒音と低空飛行の危険に晒されることになる。
この建設を阻止するために、２００７年７月２日から、
ヘリパッド建設に抗する座り込みが続けられてきた。
７月１０日に参院選があり、これに先立つ６月５日には沖縄県議選があった。
沖縄県の翁長雄志知事は昨年１０月に辺野古の埋立承認を取り消した。
しかし、埋立承認を取り消す前に辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するための事前協議書を受理してしまったいたため、政府は、昨年１０月末に本体工事に着手してしまっていた。
しかし、その後は、本年６月の県議選、７月の参院選が実施されることから、強硬行動が手控えられてきた。
３）沖縄県議選、参院選後、民意を無視して、
安倍政権は、強硬姿勢に転じたのである !
しかし、県議選、参院選で、米軍基地建設反対の県民意思が改めて明示されたため、安倍政権はこれまでの小康状態を終焉させ、再び強硬姿勢に転じたのである。
こうしたなかで、沖縄防衛局は７月２２日、高江のヘリパッド建設予定地Ｎ１地区出入り口横に市民が設置していたテントや内部の物品を強制撤去するという暴挙に打って出た。
現場は県道区域で、管理者は沖縄県である。
沖縄県道路管理課は、「防衛局が道路法に基づいてテントを撤去することはできない。どういう法的権限で撤去したかは分からない」と述べている。
４）安倍政権は、人権を無視して、機動隊を投入して、
法令を無視して、住民排除に動き始めている ！
法的根拠もなく、安倍政権が人権を無視して、５００人を超える
機動隊を投入して、法令を無視するかたちで住民排除に動き始めている。
高江では、安倍政権の暴走を阻止するために市民が集結して徹夜の警戒態勢を敷いて強制排除に備えているが、権力はオリンピックで国民の関心が薄くなるタイミングを見て、強制排除に突き進む構えを示している。
翁長雄志知事は、「オスプレイが訓練するというのもはっきりしているので、こうしたことの説明がないままに着工するべきではない」としている。
琉球新報は、８月２日付社説タイトルを、「法軽視の着陸帯工事 「法治国家」の名に値せず」としたうえで、「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の実態を見ると、法を軽視し、解釈をねじ曲げてでも工事を強行したい国の姿が見える。
５）琉球新報：安倍政権下、もはや日本は
「法治国家」の名に値しない ！
沖縄での振る舞いに関して言えば、もはや日本は「法治国家」の名に値しない。」と指摘した。
高江での安倍政権による暴走を阻止するためには、翁長知事のリーダーシップ発揮が不可欠である。
高江で県道７０号を封鎖し、不必要な検問をしているのは沖縄県警であり、県道は沖縄県に管理責任があり、県道上における沖縄防衛局による不法行為に対しては沖縄県が毅然とした姿勢を示す必要があるからだ。
『アリの一言』ブログは、８月２日付記事：「「オール沖縄会議」はなぜ「高江」にノータッチなのか」http://goo.gl/JCQ91H：で、次の指摘を示す。
「そんななか、奇妙な事態が起こっています。沖縄の新基地建設を阻止するために結成されたはずの「オール沖縄会議」が、「高江」については、ノータッチで反対はしないというのです。
いったいどういうことでしょうか。
６）奇妙な事態が発生：「オール沖縄会議」が、
「高江」については、ノータッチで反対はしない ！
問題が露呈したのは、沖縄県議会で「ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する」という「意見書」（7月21日）が、翁長県政与党（社民党、共産党、社大党など）の賛成多数で採択される過程でした。
「『県議会で反対決議を』という市民の声を受け、与党や経済界でつくる『オール沖縄会議』は緊急の会合を開催。ただ、結成の目的は辺野古阻止のため、オール沖縄会議としては高江には触れない結論に至った」（7月29日付沖縄タイムス）
「オール沖縄会議」は「辺野古」のために結成したものだから、「高江」にはノータッチだ、というのです。こんなバカな話はありません。
同会議は、確かに「辺野古新基地建設阻止」を前面に掲げ、「翁長知事を支え」るとして発足したものです。しかし同時に、その「設立趣意書」（2015年12月14）にはこう明記されています。
７）オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド
建設には、当然反対すべきだ ！
「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念を求め政府に突きつけた2013年の『建白書』の精神を基軸に（する）」「新基地建設を阻止し、明るい未来の扉を開いていく」」。
高江ヘリパッドは、オスプレイ訓練のための施設であり、オスプレイ配備反対であるなら、高江ヘリパッド建設には、当然のことながら反対でなければおかしい。
「オール沖縄」で高江ヘリパッド建設阻止の行動を一気に高めてゆかなければ、高江が強行突破されてしまう可能性は高まってしまうだろう。
私は２０１４年１１月に実施された沖縄県知事選の当時から、一貫して、新知事による辺野古埋立承認の撤回・取消の重要性を説いてきた。
そのために、知事選において、埋立承認の撤回・取消の公約化と基地建設反対候補者の一本化の必要性を訴え続けた。
８）翁長雄志氏は、最後まで知事選において
「埋立承認の撤回・取消」の公約化を拒絶した ！
しかし、知事に当選した翁長雄志氏は最後まで知事選において「埋立承認の撤回・取消」の公約化を拒絶した。
その翁長氏が埋立承認を取り消ししたのは昨年１０月のことである。
沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受理した後だった。
事前協議書を沖縄県が受理したことにより、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。
翁長知事は「辺野古に基地を作らせない」ことを公約に掲げ、
そのための行動を展開しているが、本来は、埋立承認取消を
知事就任後、直ちに実行して、国による本体工事着手を
阻止するべきであったと言える。
９）「辺野古に基地を作らせない」という公約を遵守のためには、
「オール沖縄」体制での、全面的なバックアップが必要不可欠だ ！
最終的な評価は結果をもってしなければならないから、翁長知事には、「ありとあらゆる方法を駆使して」必ず、「辺野古に基地を作らせない」という公約を遵守してもらうことが必要だが、そのためには、「オール沖縄」体制での、全面的なバックアップが必要不可欠である。
６月の沖縄県議選、７月の参院選でも、沖縄県民の「米軍基地＝Ｎ０！」の意思が明確に確認されたが、安倍政権はこの民意を踏みにじるように、参院選後に凶暴な本性を露わにし始めている。
それとともに、基地＝沖縄振興策リンク論を突如、全面に押し立て始めた。
「リンク論」とは、基地を受け入れれば、沖縄振興予算を増額するというスタンスのこと。
10）安倍政権は、「札束で頬を叩いて、基地建設
を受け入れさせる」というスタンスだ ！
つまり、「札束で頬を叩いて、基地建設を受け入れさせる」というスタンスのことだ。
これこそ沖縄差別の核心である。この「差別」に敢然と抗ってきたのが沖縄県民である。
名護市長選、衆院選、参院選、沖縄県議選のすべての選挙に対して、沖縄県民は筋を通し続けてきた。
「米軍基地建設を受け入れるなら予算を投入してやる」という行動を許して来なかったのだ。
安倍政権は、内閣改造を実施して、新たに沖縄担当相に就任した鶴保庸介氏、自民党幹事長に就任した二階俊博氏が、相次いで翁長雄志知事と会談を行うとの報道が示されている。
鶴保氏は和歌山県選出の参議院議員である。
安倍首相は、二階氏に幹事長就任を要請し、二階氏が求める鶴保氏の閣僚登用を受け入れたのである。
11）翁長氏は「辺野古に基地を作らせない」公約を遵守するために、
あらゆることを実行する責務を負っているだ ！
この二階氏が翁長氏との会談で、どのような交渉を呼びかけるのか.
翁長氏は「辺野古に基地を作らせない」公約を遵守するために、あらゆることを実行する責務を負っていることを忘れてはならない。
そして、いま、現在進行形で闘いが繰り広げらえている、高江のヘリパッド建設阻止運動に対して、その全面支援を表明して、実効性のある行動を示す必要がある。
そして「オール沖縄会議」は、高江ヘリッパッド建設阻止を明確に打ち出すべきである。
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