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森永氏：対米隷属・暴走・安倍政権下、非暴力の前に不服従から始めよう ！
山本太郎議員：米国の要求＝安保法案 ！
（www.magazine9.jp：2016年9月21日 号. vol.568より抜粋・転載）
○森永卓郎教授の戦争と平和講座：
☆戦後７１年が経ったというのに、「日米同盟の深化」という掛け声のもと、日本は主権の回復どころか、米国への隷従を強めている。安保関連法で、米国が起こす戦争
の支援のために自衛隊を送り込むことを可能にしたり、辺野古に新しい米軍基地を建設したり、ＴＰＰで経済ルールを米国に合わせたりといった政策だ。
そのなかで、最近私が一番気になっていることは、小学校の英語教育強化だ。
２０２０年から、英語教育が、小学３年生から必修化、５年生から教科化されることが決まった。
「グローバルな人材を育てる」ということが錦の御旗になっているし、「自分は英語が話せない」という劣等感を持っている国民は多いから、目立った反対論は出ていない。
しかし、私は小学校からの英語教育は、百害あって一利なしだと考えている。それは、小学生に対する英語教育が効果もなければ意味もないからだ。
私は、父親が新聞社の外信部で働いていた関係で、小学校１年生をアメリカで、４年生をオーストリアで、５年生をスイスで過ごし、すべて現地の公立小学校に通った。最初は英語で、次いでドイツ語、最後はフランス語だった。
最初は苦労したが、子どもは語彙が少ないから、半年もたてば、日常会話は十分できるようになる。しかし、問題は、それで何が残るのかということだ。
子どもは言語能力が十分に育っていないから、普段話している言葉が母国語になってしまう。つまり、一つしか言葉を育てていくことができないのだ。私は、オーストリアで英語をドイツ語に入れ替え、スイスでドイツ語をフランス語に入れ替えた。
そして、最後にフランス語を日本語に入れ替えたのだ。だから、いま私はドイツ語もフランス語もほとんど話すことができない。英語だけは、少し話せるが、それは中学以降の学習のなかで身に付けたものだ。
もちろん、私は外国語教育が必要ないと言っているのではない。自国語とスタイルの違う言語が存在することを学ぶことはとても重要だ。
しかし、それが意味を持つのは、まず自国語をしっかりと勉強した後のことだ。だから、小学校のうちは、世界で最もむずかしいとも言われる日本語をしっかり学ぶべきなのだ。
そして、小学生から始める英語教育は、そもそも意味がない。そもそも英語を流暢に操ることが必要となる国民がどれだけいるのか。
仕事や暮らしを自国語だけで済ませている国民は、世界中にたくさんいる。というより、それが世界のスタンダードなのだ。確かに、エリートビジネスマンにとっては、英語でコミュニケーションが取れたほうが、便利なことは間違いない。
ただ、そこで必要とされる英語能力は中学生からでも十分身に付けることができる。日本で活躍する外国人ビジネスマンのなかには、流暢な日本語を使う人もたくさんいるが、小学生時代から日本語を学んだという人を私は知らない。ビジネスに必要な外国語能力は、中学校からでも十分獲得できるのだ。
さらに、英語ができない人の多くが勘違いしていることは、「自分の英語能力が高ければ、もっと深いコミュニケーションが取れるのに」と思い込んでしまうことだ。
実は、日本のビジネスマンに欠けているのは、語学力ではなく、外国人と話題を共有できる教養なのだ。
ヨーロッパで、テーブルトークになったとき、外国人は小話をしてくる。その小話のオチは、たいていの場合、歴史や文学や音楽や政治などの深い知識を背景にしている。
だから、教養がないと、一緒に笑えないのだ。
また、私は、オタクなので、世界のオタクと話をする機会が多い。私は、言葉の通じない中国人でも、ドイツ人でも、イタリア人でも、十分なコミュニケーションを取ることができる。
バックグラウンドが共有されていれば、言葉の壁など、大した問題にはならないのだ。
では、なぜ効果も意味もない小学生への英語教育が強化されているのか。その答えは、次のような思考実験をすると明確になる。例えば、小学校から中国語や韓国語を必修にしようと提言したら、政府はどう反応するだろうか。
おそらく猛反対の大合唱が起きるだろう。
つまり、いま行われている小学生への英語教育の強化は、日米同盟の深化、もっと言えば米国への隷属化の一環なのだ。米国企業が日本に進出したとき、英語のできる従業員がたくさんいたほうがずっと便利だ。
つまり米国にとって、最大の非関税障壁は、我々日本人が日本語を話していることなのだ。
１９４５年９月２日、日本が降伏文書に署名した直後、ＧＨＱは日本政府に「三布告」の即時実施を突きつけた。
幸い外務官僚の機転と命を賭した交渉によって実施は見送られたが、三布告に書かれていたのは、通貨発行権と司法権をＧＨＱが握るとともに、公用語を英語にするということだった。占領とは、そういうものだ。
☆ つまり、今、日本は、米国による占領強化戦略の下に置かれているのだ。
日本語は、きわめて繊細であいまいな言語だ。
しかし、その日本語で考えるからこそ、日本独自の文化が生まれてきた。私は、英語で思考をしていた時には英米系の発想になってしまったし、フランス語で思考をしていた時にはフランス系の発想になってしまった。だから、日本が米国に隷従しないために、死守すべきは、日本語なのだ。
マハトマ・ガンディは、「非暴力・不服従」と言ったが、私は、いまの日本では、まず不服従が優先されるべきだと思う。もう米国による全面支配から脱出して、自分のことは自分で決めるようにしたらどうだろう。主権の回復だ。
ただ、そういう話をすると、米国に守ってもらわないと、日本は中国や北朝鮮に攻撃されて、国土を防衛することなどできなくなってしまうと、必ず指摘される。
しかし、私は、自由や平等のない平和は、意味がないと思う。
日本の防衛費は、世界第八位の大きさだ。アジア各国は日本よりもはるかに小さな防衛予算で国土を守っている。それでも、日本は海岸線が長いから、米国の防衛力に頼らないと守れないのだという主張もある。私はそうは思わないが、万が一、日本が侵略者によって攻撃されたら、私は竹槍一本でも戦う。
☆ 自分の安全を確保するためだったら、自衛隊員を
世界中、米国の利権のための戦争に派遣して、そこで
自衛隊員が死のうが、自衛隊員が人殺しになろうが
構わないという発想に私はとてつもない差別意識を感じてしまうのだ。
小学生に効果も意味もない英語教育をするのであれば、その時間を日本語教育か世界の文化を学ぶことにあてたらどうだろうか。私が、小学校の半分を海外で過ごしたことで得た唯一の財産は、世界にはさまざまな文化が存在することが分かったことと、そのなかで日本語を含む日本の文化がいかに素晴らしいかを理解したことだ。
＊補足説明：
森永卓郎のプロフィール
（ウイキィペデアより抜粋・転載）
森永卓郎（もりなが・たくろう、1957年7月12日生まれ）は、日本の評論家（「経済アナリスト」を自称）、エコノミスト[1]、タレント、獨協大学経済学部教授。専門は、マクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画、オタク文化論など。愛称・通称は「モリタク」。
（参考資料）
山本太郎議員の主張：米国の要求は、
安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定
を促した文言もある ！
その他、〈防衛上の秘密情報を保護するための法的能力をもっと強化するべきだ〉〈日本の現在の法体制は米国標準と同レベルではない〉とあり、これは明らかに特定秘密保護法の制定を促したものだろう。あるいは、武器輸出三原則の緩和を強く求め、アメリカ以外のアメリカの同盟国にも技術の輸出をするようにするべきである、とも書いてある。いずれも安倍政権になってバタバタと実現していることばかりだ。
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
リポートは、さらに安倍首相が、常に口にしているのと同じ言葉使いで、日本のPKO活動を賞賛したうえ、〈日本は必要であれば、武力を行使してでも、（中略）平和維持軍を守れるよう、法的権限を与えることを推奨する〉とか〈PKOへのより充実した参加のために、日本は自国のPKO要員（自衛官）が必要に応じて一般人や他国のPKO要員を保護できるよう、法的許容権限を拡大する必要がある〉などとも書かれている。
まんま、安倍政権が、提案している安保法案そのものではないか。繰り返すが、これは2012年の報告書だ。
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
山本議員は、こうした事実のいくつかを指摘しながら、「これらはほとんどすべて、今回の安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」と岸田文雄外相に見解を求めた。
岸田外相は「ご指摘の報告書はあくまで民間の報告書でコメントする立場にないが、新ガイドラインや法案は、報告書を念頭に作成されたものではない」と一蹴する。
あくまでも民間人がつくったリポートで、そんなものを安倍政権が参考にするわけがないという口ぶりだ。
★米国の要求の概要が、海上自衛隊幹部学校の
ホームページに今も掲載されている ！
ところがである。山本議員の第2の矢が放たれた。なんとこのリポートの概要が、海上自衛隊幹部学校のホームページにいまも掲載されていると暴露したのだ。民間のとるに足らないリポートなら、なぜその内容を自衛隊幹部に周知させなければならないのか。山本議員の追及に、中谷防衛相はタジタジになって、こう答弁した。
「防衛省は幅広く世界のいろいろな方々から考え方も含めて情報収集、研究、分析をしています。平和安全法制は、あくまでも我が国の主体的な取り組みとしてつくったもので、このリポートを念頭に作成したものではありませんが、政府は、引き続き研究、検討しているわけで、結果として重なっている部分もあると考えておりますが、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討してつくったものであるということでございます」
★アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、
国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組む
安倍政権は、ペテン師・対米隷属・売国奴政権 ！
語るに落ちたとはこのことだ。一国の安全保障政策はその国が主体的な取り組みとしてつくるのは当たり前だろう。わざわざそんなことを繰り返し2度もことわらなければならないほど、法案とリポートは「重なっている部分」が多いということだ。
山本議員は、これを「『完コピ』っていうんですよ。こういうの。『完全コピー』」と声を荒らげた。
★安倍政権は、米国に完全コントロール
されてんじゃないか ？ 日本は、誰の国なんだ ？
★リチャード・アーミテージ氏が、安倍政権が、
憲法違反の解釈改憲を閣議決定した直後に、
官邸に表敬訪問に来た ！
★アーミテージ・ナイリポートの実現は、すでにこの
2012年に米国人を前に、「安倍晋三が約束」したのだ ！
もう、おわかりだろう。すべての始まりは、アーミテージ・ナイリポートだったのだ。
「国民の命と財産を守るため」とか「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」とか、安倍首相は二言目にはそう語るが、なんのことはない。
アメリカのジャパンハンドラーのみなさまに気に入ってもらいたいだけなのだ。こんな後ろ暗い法案はとっとと廃案にして、今こそもっとまじめに真剣に、日本の安全保障について考えるべきときではないか。
（野尻民夫）
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