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政務活動費について都道府県議会の状況は ？
海外視察報告不要の議会、３割 ！
自民党・自公政権下、あきれる現状だ ！
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ 都道府県議の海外視察報告書作成と公開状況
（mainichi.jp：2016年9月23日09時17分より抜粋・転載）
毎日新聞：都道府県議の海外視察報告書作成と公開状況
政務活動費（政活費）を使った議員の海外視察について、４７都道府県議会の３割に当たる１４議会が、報告書の作成を義務付けていないことが毎日新聞の取材で分かった。義務付けられていても３議会は、議長の判断で一般閲覧ができなくなっていた。
政活費は、政策研究のために議員報酬とは別に、税金から
支払われており、専門家は「費用がかさむ海外視察の中身
や成果がチェックできず問題だ」と指摘している。
Ⅱ 【政活費】：都道府県議会、海外視察報告不要３割
（blog.goo.ne.jp：2016-09-23 07:00:30より抜粋・転載）
乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】：
【政活費】：都道府県議会、海外視察報告不要３割
政務活動費（政活費）を使った議員の海外視察について、４７都道府県議会の３割に当たる１４議会が、報告書の作成を義務付 けていないことが毎日新聞の取材で分かった。
義務付けられていても３議会は議長の判断で一般閲覧ができなくなっていた。政活費は政策研究のために議員報酬 とは別に税金から支払われており、専門家は「費用がかさむ海外視察の中身や成果がチェックできず問題だ」と指摘している。
◆都道府県議の海外視察報告書作成と公開状況
地方自治法は、政活費を支給された議員に議長宛ての収支報告書を提出するよう義務付け、議長が使途の透明性確保に努めるよう規定している。海外視察の報 告書は政活費の具体的な使途や視察の成果を示す書類だが、条例や手引で作成を義務付けるかは各議会に委ねられている。
毎日新聞が各議会事務局に取材したところ、
北海道、宮城、栃木、群馬、東京、長野、和歌山、岡山、
広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の１４議会は海外視察
の報告書の作成を義務付けていなかった。
中国・四国地方で目立つ。
作成を義務付けている３３議会のうち、議会事務局に行けば報告書を閲覧できるのは２３議会。大阪は昨年７月から、政活費詐取事件で議員が起訴された兵庫は今年７月から、報告書を議会のホームページ（ＨＰ）で公開している。
米国やエジプト視察は「観光中心の私的旅行だった」として、２０１３年の東京高裁判決で政務調査費（現在の政活費）などの返還を命じられた山梨も、１４ 年から報告書の簡易版をＨＰに掲載。また、茨城、滋賀、長崎、沖縄の４県は来年から議会事務局で閲覧が可能になる。
一方、埼玉、神奈川、福岡の３議会は、情報公開請求しなければ報告書を見ることはできない。
岩手、岐阜、宮崎の３議会は、議長の判断で報告書を公開して いない。
政活費での海外視察を巡っては、千葉県議会でグループごとに同じ体裁、文面の報告書が提出されていた問題が明らかになった。【川名壮志、田ノ上達 也】
◆あきれる現状だ ！
岩井奉信・日本大教授（政治学）の話 政務活動費の使い道に厳しい視線が注がれる中、都道府県議会の３割が海外視察報告書の作成を義務付けていないこと にあきれてしまう。
調査研究が目的である以上、視察の成果を
インターネット上で証明するのは当然だ。
有権者が監視できなければ政活費など不要という議論にな る。
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 社会 【話題】 ２０１６年０９月２３日 ０７：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、
一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などから
の天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。
莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。
甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。（The Capital Tribune Japan）
Ⅹ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ ！
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
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