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安倍首相に従属・日銀の新政策スキーム
が抱える、重大な矛盾とは何か ？
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/22より抜粋・転載
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１）日米の金融政策決定会合は、世界経済金融情勢
を洞察する上で、極めて重要な会合になった ！
９月２０－２１日の日程で、日米両国が、金融政策決定会合を開いた。
米国では、利上げ第２弾を実施するのかどうか、日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。
結果は、米国は、利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。
日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：２０１６年９月２６日号に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。
すでに『金利・為替・株価特報』では、９月１２日号に、ＦＲＢの９月ＦＯＭＣでの利上げ見送りの予測を記述していた。
２）結果は、米国は、利上げの見送り、日本は
新たな金融政策対応スキーム提示となった ！
ＦＲＢ内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。
そして、私の見解として、利上げは見送るべきである、との判断も示した。
「予測」と「こうすべきだ」という見解は、分ける必要があるが、今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。
米国では、１２月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。日本の政策は、極めて変則的なものである。
３）日本の政策は、極めて変則的であり、日銀
の行き詰まりと焦燥感を反映したものだ ！
日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。
日経平均株価は、前日比３１５円高で取引を終了し、とりあえずは、地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。
日銀はいずれ迎えることになる、困難な局面に対する警戒感、あるいは恐怖感と表現した方が、適切であるかも知れないが、これに対応した。
しかし、その方法が、極めて変則的なもので、金融政策運営のディシプリンを、歪める側面を多分に有する。
４）安倍政権下、いずれ「歪み」は、全体に
深刻な影響を与えることになるだろう ！
目先は、その弊害が目立って表面化しないかも知れないが、いずれ「歪み」は、全体に深刻な影響を与えることになるだろう。日本のインフレ率はマイナスに転じている。
インフレ率がマイナスであることを「デフレ」と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。
日銀も素直に、「残念ながらデフレに回帰してしまった」と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。
「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、物価が上昇するのがインフレ、物価が下落するのがデフレであって、「持続的に」という部分に意味はない。
５）安倍首相の家来・日銀の発言は、苦し紛れ
の言い逃れにすぎない ！
「持続的に」というのが、どの程度の期間を指すのか、まったく分からない。
１ヵ月なのか、３ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、１年、３年なのか。
苦し紛れの言い逃れにすぎない。
黒田日銀は２０１３年３月に、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％にまで引き上げることを宣言した。
岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。
その消費者物価上昇率が、２０１６年７月時点で、前年同月比マイナス０．７％なのだ。
６）日銀は、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％にまで
引き上げる事を宣言したが、現状は、デフレに回帰している ！
「デフレに回帰した」というのが、客観的事実である。
黒田氏や安倍晋三氏が、「もはやデフレではない」と言える状況になったと、得意げに話していたが、現状は、「『もはやデフレではない』ではない」である。
本年１月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。
本年７月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。
そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。
７）安倍政権・黒田日銀は、「インフレが良い」ものであるかのような、
言動が目立つが、この判断自体が間違っている ！
そもそも、安倍政権も黒田日銀も、「インフレが良い」者であるかのような、言動が目立つが、この判断自体が間違っている。ものごとには、表と裏、陰と陽がある。
誰かにとってインフレは良いものであっても、別の誰かにとってインフレは悪いものなのだ。
インフレは善で、デフレは悪と決めつけるところに、そもそもの間違いがある。
インフレを喜ぶのは、企業と政府だ。
理由は、インフレが賃金コストを引下げ、実質債務残高を減少させるからだ。
企業が支払う賃金は、インフレが進行すれば、企業にとっての実質負担が減る。
また、借金の重みは、インフレが進行すると軽くなる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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