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賃金で暮らす労働者、年金で暮らす高齢者
にとって、インフレ政策は悪魔だ ！
自公政治家・NHK等は隠すが、
ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥である ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/22より抜粋・転載
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１）日米の金融政策決定会合は、世界経済金
融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になった ！
２）結果は、米国は、利上げの見送り、日本は新たな
金融政策対応スキーム提示となった ！
３）日本の政策は、極めて変則的であり、日銀の行き詰まり
と焦燥感を反映したものだ ！
４）安倍政権下、いずれ「歪み」は、全体に深刻な影響を
与えることになるだろう ！
５）安倍首相の家来・日銀の発言は、苦し紛れの
言い逃れにすぎない ！
６）日銀は、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％にまで
引き上げる事を宣言したが、現状は、デフレに回帰している ！
７）安倍政権・黒田日銀は、「インフレが良い」者であるか
のような、言動が目立つが、この判断自体が間違っている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）インフレが賃金コストを引下げ、実質債務残高を
減少させるから、インフレを喜ぶのは、企業と政府だ ！
例えば、日本の国を考えたときに、よく借金が１０００兆円もあって大変だという話が伝えられる。
どれくらい大変なのか、実感がなかなか沸かないが、想像もできないくらい、多額の借金であることは分かる。他方、国の税収は年間５０兆円程度である。
５０兆円の税収で１０００兆円の借金。税収２０年分だ。
この現状を出発点にして、激しいインフレが起きたときのことを考える。
極端だが、物価が１０倍になったとしよう。そうすると、税収も恐らく１０倍くらいになるだろう。
税収が５００兆円になる。そうなると、借金の重みは、年間税収の２倍になってしまう。
借金が帳消しになってしまう。
９）賃金で暮らす労働者、年金で暮らす
高齢者にとって、インフレ政策は悪魔だ ！
つまり、インフレは、賃金を支払う側の企業、そして、巨額の借金を抱えている企業や政府にとって、まさに魔法の杖、打ち出の小槌なのだ。しかし、これを裏側から見るとどうなるか。
賃金で暮らす労働者、年金で暮らす高齢者にとって、インフレは悪魔のような存在だ。
労働者が手にする賃金はインフレが進行すると価値が減る。
同じお金で変えるモノやサービスが減ってしまう。これを「実質賃金の減少」と言う。
年金生活者の年金もまったく同じ。インフレ分だけ年金の価値が目減りする。
借金の重みがインフレで軽くなると記述したが、これを預金の側から見ると、預金の価値もインフレ分だけ減ってしまう。
物価が１０倍に跳ね上がったら、虎の子の預金の価値は１０分の１になってしまう。
10）インフレ率が小幅上昇したときには、預金の
価値は減り、労働者の実質賃金が減り続けた ！
安倍政権と黒田日銀は、「インフレ誘導」の旗を掲げて、「インフレは善」であるとして政策を進めたが、２０１４年にかけて、インフレ率が小幅上昇したときには、労働者の実質賃金が減り続けた。
最近になって、実質賃金の伸び率がプラスになって、安倍首相が、「実質賃金の伸びがプラスになった」などと自画自賛するが、実質賃金の伸び率がプラスになった理由は、インフレ率がマイナスになったことなのだ。
つまり、「インフレ誘導」に失敗して、「デフレに回帰」したために、実質賃金の伸びがプラスになったのである。
11）「インフレ誘導」政策は、一般市民、国民、
生活者にとって、百害あって一利なしだ ！
「インフレ誘導」など、労働者と年金生活者、すなわち、一般市民、国民、生活者、主権者にとって、百害あって一利なしなのである。
また、ゼロ金利の状況が生じてしまうと、金融政策によって経済状況を変えるのは基本的に困難になる。金融政策以外の方法で経済を改善させる手を打つことが必要なのだ。
実際、金融政策が効果を発揮しないことは、過去３年半の現実がはっきりと事実によって証明している。
しかし、黒田日銀は暴走し、いまでは、毎年８０兆円の国債を買い入れるという策まで実行している。
国が発行する国債が年間４０兆円しかないときに、年間８０兆円も国債を買っている。
12）年間80兆円も国債を買って、安倍首相
の家来・黒田日銀は、暴走している ！
これは、実質的な国債全額日銀引受けよりも極端なものだ。
日銀保有の国債は３００兆円に達しているが、そのほぼ全額が、
「最高値づかみ」である。
今後、国債価格が下落すると、日銀が巨大損失に直面する。
「日銀の破綻」が表面化するのである。進退窮まった日銀。
窮余の一策として、変則的な政策スキームを打ち出した。
短期的には好反応が観察されるかも知れないが、長期では巨大な矛盾を孕む。
矛盾がいつ表面化するか。この点を見極めてゆかねばならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠すが、
ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/03より抜粋・転載）
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１）自公政治家・NHK等は隠すが、世界最大の
年金運用資金・ＧＰＩＦは、巨大欠陥がある ！
世界最大の年金運用資金とは ？
それが、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人である。
２０１５年６月末は、残高が１４１兆１２０９億円だった。
これが、本年６月末には、１２９兆７０１２億円になった。
１年間で１１兆４１９７億円減少した。
８．１％の減少である。国民の老後の生活を支える年金資金である。
それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。
その理由は、単純明快だ。
２）安倍首相が、株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたため、
1年間で、11兆4千億円超の大損失発生だ ！
安倍政権は、年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。
これまでは、年金資金は、国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。
安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。
金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。
だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。
ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は、年金資金運用の基本を大転換した。
株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。
ところが、金融市場の潮流は、２０１５年６月を境に大転換した。
３）ドルが下がるときに、ドル資産を大量に
保有していれば、大きな損失が生まれる ！
それまでの円安＝株高の基本構図が、円高＝株安の基本構図に転換した。
ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。
株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。
しかし、逆に、ドルが下がるときに、ドル資産を大量に保有していれば、大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。当たり前のことだ。
したがって、年金資金の運用で大事なことは、金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて、基本運用スタンスを変更することだ。
しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。
私は、中期の金融変動を予測することを仕事としている。
４）年金資金の運用で大事なことは、
暴落を避け、安全な運用をする事だ ！
他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は、格段に高いと自負している。
３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では、他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。
それでも、打率10割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは、不可能である。
予測を正確にできないなら、運用は、保守的にならざるを得ない。
バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。
他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。
ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。
５）安倍政権が、官製相場に年金を利用し、巨大な損失
を計上することは、国民に対する、「背信行為」である ！
運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する、「背信行為」である。
民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。
ＧＰＩＦは、金融変動にそぐわない、間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。
その一方で、許されないことは、ＧＰＩＦが運用を委託している、外資系を中心とする資金運用法人に、「法外な手数料」を支払い続けていることだ。
２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は、３８３億円である。
こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。
６）1年で11兆4千億円超の損失を計上する、資金運用法人
に、383億円の管理運用手数料を支払っている ！
要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。
運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。
ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。
要するに、政府と金融機関が癒着して、巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。安倍政権は、失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。ＧＰＩＦの従来の資金配分は、次のものだった
（単位：％）。
国内株式 １２、国内債券 ６０、外国株式 １２、外国債券 １１
短期資産 ５、これを安倍政権は、２０１４年１０月末に、次のように変えた。
国内株式 ２５、国内債券 ３５、外国株式 ２５、外国債券 １５
外国資産を２３％から４０％に増やし、国内株式を１２％から２５％に増やした一方で、
国内債券を６０％から３５％に激減させた。−以下省略します−
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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