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MR.サンデーの報道：豊洲市場、盛り土中止の理由・都庁の体質は ？
自民党・自公政権下、築地・豊洲・汐留と東京五輪の利権をつなぐ点と線は ？
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
（tvtopic.goo.ne.jp ：2016年9月25日より抜粋・転載）
豊洲市場を通る道路の真下にギリギリまで迫る建物。この建物は、卸売場棟と仲卸売場棟をつなぐ連絡通路である。
☆専門家は、この連絡通路と高架道路の存在が盛り土を
妨げた可能性があると指摘した。
盛り土があると高架道路の下に連絡通路を作るのは不可能、そもそも高架道路下に連絡通路を通す計画は高濃度汚染が発覚する前、その後4.5mの盛り土が提言されたが、この時すでに盛り土の存在が高架道路と連絡通路の両立を不可能にしていた。
スタジオでは、森山高至を紹介した。模型を使い盛り土が消えた理由について説明した。
建設を巡る時系列の動きも紹介した。
☆建設の専門家の常識では、
もっと話し合いが密になっているのが普通だ。
道路のために地下の盛り土・土壌をしなかったとなると、安全宣言にちっとも結びつかない。
また、発表されていない、いくつかの地下施設がある。建物の下には空間があるが、そのほかの所には盛り土がしてあるイメージがあったが、建物以外の場所もいくつか盛り土のない場所がある。
今後は、豊洲市場が、実際に使えるかどうかの診断を行う。
豊洲市場で土壌対策の盛り土が行われていなかった問題で、番組では独自に専門家会議を行い、設計図や写真を建築のプロに徹底検証してもらうと、盛り土が無くなった本当の理由が見えてきた。
小池知事は、リオから帰国後に報告を受けるはずだったが、失望するような内容の調査報告だった。昨日始めて地下空間を視察し水質検査の結果を発表した専門家会議の平田座長。
☆謎の水について、都は、雨水との見解を示してきたが、
平田座長は、地下水だと断定した。
番組独自の専門家会議でも都の説明と食い違う事実があった。
また、豊洲市場の中を通る、高架式の道路の下にある建物が、盛り土中止をもたらした原因かもしれないという。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、築地・豊洲・
汐留と東京五輪の利権をつなぐ点と線は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）築地、豊洲、東京五輪、ゼネコン、利権政治屋
は、全部、深い関係がある ！
築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋、これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地がある。
これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けものだ。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地である。
「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として
「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」
として価値は、激増する。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。「ゼネコン」はどこでもいい。
「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。
２）ゼネコンが、予定価格ピッタリの札を入れての
落札は、いわゆる「談合」だ ！
「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」だ。取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。
これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。
「築地」は「築地」だから、市場は「築地」で再整備するのが筋である。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
石原都知事時代の「新銀行東京」が絡んでいる。
「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年である。
移転先は「豊洲」となったのは、２００１年である。
３）高濃度ベンゼンが検出されたのは、2008年5月、
豊洲新市場整備方針が決定は、2009年2月だ ！
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは、２００８年５月である。
豊洲新市場整備方針が決定されたのは、２００９年２月である。
このときは「盛り土」実施方針だった。
「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。
４）1859億円で、東京ガス等所有の豊洲汚染地
の売買が行われたのは、2011年3月が ！
豊洲汚染地の売買が行われたのは、２０１１年３月である。
１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。
東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。
埋立地では「液状化」現象が発生した。
５）東日本大震災時には、豊洲新市場敷地で、
百数箇所で液状化が発生した ！
６）築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から
「地下空間」への、変化の期間の都知事は、石原氏だ ！
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か ？答えは、自民・公明推薦の石原慎太郎氏である。
石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、巨利を得るのは、
電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければ
ならない場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が 負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、 高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、東京都
・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」
問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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