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違憲暴走安倍政権下、「内閣法制局」安保法決裁記録、「５月０日」等、
公文書がずさんな記載 ！
違憲暴走・安倍政権は、解釈で憲法の内容を勝手に
変えて、日本を「戦争をする国」に変えた ！
売国政権、米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（start.jword.jp：毎日新聞 9月26日(月)7時0分配信より抜粋・転載）
◆毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる ！
＜内閣法制局＞安保法決裁「５月０日」 文書ずさん記載
【上】富山市の吉田さんが、昨年１０月に入手【下】毎日新聞が今年５月に入手
昨年９月に成立し、今年３月に施行された安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていたことが分かった。
法制局はすでに修正しているが、毎日新聞の取材に経緯の説明を拒んでいる。
【日下部聡】
＊ 補足説明：内閣法制局も日銀も安倍首相に従属する家来を首脳に任命している。
内閣法制局は、法案や政令案が内閣の閣議で決められる前に、憲法や既にある法律と矛盾がないかを審査する。安保関連法案は昨年５月１４日に閣議決定され、国会に提出された。
◆30年間保存される 重要な公文書をずさんに記載していた ！
問題の公文書は「公文件名簿」と呼ばれる。審査のため各省庁から送られてきた法案や政令案について、それぞれ（１）受付日（２）決裁日（３）審査した後に内閣に送付した進達日（４）閣議にかけられた日－－や、審査担当参事官名などを記録し、一覧表にしている。３０年間保存される重要な公文書だ。
問題の記載は、障害者支援にかかわり、国や自治体の財政などについて個人で調査する富山市の吉田憲子さんが見つけた。法案審査の経緯を知ろうと昨年９月に情報公開請求し、翌１０月に昨年分の公文件名簿が開示された。
その中で、安保関連法案のみ▽受付日が空欄▽決裁日は「５月０日」▽進達日は空欄－－となっており、「法律」なのに「政令」にマルがついていた。吉田さんの問い合わせに、法制局は「担当者のミス」と説明したという。
毎日新聞が、今年５月に同じ文書の開示を受けたところ、受付、決裁、進達は法案が閣議決定された「５月１４日」とするなど記載はいずれも修正されていた。
ずさんな記載の経緯や理由について、公文件名簿を管理している内閣法制局総務課は、取材に「開示請求した人以外の問い合わせには答えられない」と回答を拒否している。
内閣法制局の「行政文書取扱規則」によると、法案や政令案は総務課が受け付け、内閣に送付した日（進達日）は審査担当部からの連絡を受けて総務課の担当者が記入する。
◇異例の閣議当日審査
毎日新聞が入手した修正後の文書では、内閣法制局は昨年５月１４日に法案審査を受け付けて直ちに決裁し、政府が同じ日に閣議決定していた。
他の法案とは異なるスピード決裁で、安保法制を巡る法制局の手続きに疑問の声が出ている。
入手文書によると法制局は昨年１年間に８０件の法案を審査した。実質的な審査は「予備審査」という形で正式の受け付け前に終わらせておくのが慣例だが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかった。
一連の経緯について、法制局の元官僚は取材に「これは変だ。どうしてこんなことになるのか」と首をかしげた。
問題の記載を見つけた吉田憲子さんは「法制局上層部で話が進められ、担当者は記入のしようがなかったのではないか。正規の手続きを経ていないとの疑いを抱かせる」と話す。
法制局は、情報公開請求者以外からの問い合わせには応じないとして取材を拒否しているが、情報公開法にそのような規定はない。国の情報公開制度を所管する総務省情報公開推進室は「開示文書は誰にでも平等に開示される。第三者の問い合わせに答えても問題はない」との見解だ。
安保法制への法制局の対応では、政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定（２０１４年７月）に必要な憲法９条の解釈変更を巡り、局内部での検討過程を公文書に残していなかったことが発覚。横畠裕介長官は国会で、解釈変更について局内で議論したが反対意見はなかった－－と主張しているが、それを裏付ける記録はない。
◇【ことば】安全保障関連法
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国軍の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。安保関連法のもと、踏み込んだ武器使用を認める駆け付け警護の任務が年内にも南スーダンＰＫＯで自衛隊に課される。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権は、解釈で憲法の内容を勝手に
変えて、日本を「戦争をする国」に変えた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/19より抜粋・転載）
１）安倍政権下、違憲の戦争法が強行制定
されて、１年が経過した ！
憲法違反の戦争法が強行制定されて１年が経過した。
昨年８月３０日の国会包囲行動には、１０万人を超える市民が参加した。
日本は、日本国憲法を定めて、「戦争をしない国」になることを決めた。これは、憲法の規定である。
ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、日本を「戦争をする国」に変えてしまった。
敗戦後の日本は、平和国家になる、基本的人権を守る、そして、国民を主権者とすることを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。憲法は、国の基本法である。
政治権力が、勝手に変えてはならない。
そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。
憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは、厳格に定めた。
２）安倍政権は、解釈で憲法の内容を勝手に
変えて、日本を「戦争をする国」に変えた ！
安倍政権は、憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。
そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。
日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する集団的自衛権の行使を容認したのである。この問題については、日本政府（田中角栄内閣）は、１９７２年１０月に、政府・正式見解を示している。その要旨は、次のとおりだ。
憲法は、第９条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
３）憲法解釈として、自衛のための措置を
無制限に認めているとは解されない ！
しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまでも、国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。
４）1972年以降、自民党政権は、集団的自衛権
の行使は、憲法上許されないと、主張してきた ！
政府の公式見解として、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」と明記している。
そして、この憲法解釈を、４０年以上にわたり維持してきた。
安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。
これが立憲主義の政治プロセスである。
安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。
「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。
憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。
５）9割以上の憲法学者が違憲と判断する、安保法案
を、1年前、国会で強行制定された ！
その法律が国会で強行制定された。その「暴挙」から１年の時間が経過した。
時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。
しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。
これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。
どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。
だから、何をやってもいい。こんな本音が透けて見える。
このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。
６）右翼・売国者・ぺてん師の安倍政治を転換する、
戦略を練り、政権刷新を実現しなければならない ！
「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、政権刷新を実現しなければならない。
政治の中心は、永田町ににある。永田町にある国会が、日本政治の中核である。日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。
国会の多数勢力が内閣を作り、内閣が行政権を持つ。
その内閣のトップに立つのが内閣総理大臣＝首相である。
首相は議会多数派の代表者が就任するのが通例である。
したがって、首相は、行政権のトップであると同時に、立法権を有する国会をも支配し得る立場にある。
さらに、司法権を司る裁判所の裁判官の人事権を内閣が握っている。
首相は、その気になれば、人事権を通じて裁判所を支配できる。
－以下省略します－
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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