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臨時国会開会、安倍首相、改憲論議等を呼び掛け、所信表明 ！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
自公政治家・NHK等が軽視・隠蔽する悪政・失政 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
子供の人口、35年連続減少 ！＝1605万人で最少更新―総務省
（mainichi.jp 毎日新聞2016年9月26日16時15分より抜粋・転載）
◆憲法改正・ＴＰＰ早期発効等を所信表明 ！
第１９２臨時国会が、9月26日、召集された。安倍晋三首相は、同日午後、衆参各院の本会議で所信表明演説を行い、憲法改正に向け国会の憲法審査会で、与野党の立場を超えて議論を深めるよう求める。天皇陛下の生前退位を巡っては、公務のあり方について「有識者会議で国民的な理解の下に議論を深めていく」と表明する。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期発効と、それに備えた農業改革に意欲を示し、長時間労働の是正など「働き方改革」に取り組む姿勢を強調する。
７月の参院選の結果、改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２を超える議席を占め、改憲案を発議する環境が整った。安倍首相は、国民投票を見すえ「憲法はどうあるべきか、どういう国を目指すのかを決めるのは政府ではなく国民だ」と述べるとともに、改憲案の提示は「国会議員の責任」と訴える。
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
経済分野では、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論を踏まえ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や新興国経済の失速など「世界経済は今、大きなリスクに直面している」と指摘した。今国会に提出した２０１６年度第２次補正予算案を含め、事業規模２８兆円超の経済対策の実施でデフレからの脱却を急ぐ考えを示す。
消費税率１０％への引き上げを2019年10月まで延期しても、財政健全化目標は堅持すると述べ、社会保障の充実策も優先順位を付けて実施すると約束する。
働き方改革では「長時間労働の慣行を断ち切ることが必要」と述べ、「同一労働同一賃金」の実現に向けて年内をめどにガイドラインを策定する方針を示す。「『非正規』という言葉をこの国から一掃しよう」と呼びかける。
外交では、日露関係について「戦後７１年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど協力の大きな可能性を開花させる」と述べ、領土問題の解決に意欲を示す。北朝鮮の核実験を「国際社会への明確な挑戦であり断じて容認できない」と非難する。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画には直接言及しないが、沖縄の基地負担軽減に関し「先送りは許されない。一つ一つ、確実に結果を出す」と述べる。
【古本陽荘】
◆解説 長期政権にじませ
安倍晋三首相は２６日の所信表明演説で、７月の参院選勝利を踏まえ「わが国の未来を切り開く。世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時だ」と訴える。これに限らず「未来」という言葉を多用し、長期政権への意欲を強くにじませる。
首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月までだが、党内では任期延長論が高まっている。首相は演説でこうした声に応えるかのように、２０年東京五輪・パラリンピックを「必ず世界一の大会にする。何としても成功させなければならない」と強調するとともに、五輪後も見すえて改革に取り組む意思を表明する。
今国会は引き続き与党主導で進む見通しだ。首相は「安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく」と宣言する。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の加速化や働き方改革などによって、国民に実感できる成果を示せるかどうかが、長期政権実現のカギになりそうだ。【古本陽荘】
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大
である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅳ 子供の人口、35年連続減少 ！ ＝1605万人で最少更新―総務省
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
◆総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
（1999年：自公連立スタート＝弱肉強食・格差拡大推進強化）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
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