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臨時国会、安倍首相の所信表明演説に対し、野党各党が一斉に批判 ！
自民党議員大多数、演説中に立ち上がり拍手、
＝野党「異様な光景」と批判―所信表明
自公政治家・NHK等が軽視・隠蔽する、
長期自民党・自公政権下、国民の実態 ！
Ⅰ 安倍首相の所信表明演説 への野党の見解 ！
（news.livedoor.com ：2016年9月26日 19時1分より抜粋・転載）
安倍晋三首相の9月26日の所信表明演説に対し、
野党各党が一斉に批判している ！
蓮舫民進党代表は
「思い入れが今までの中で一番なかった演説だ」と酷評 ！
首相が加速を訴えた「アベノミクス」について
「止めた方がいい」と述べた ！
「全く伝わらず」「不誠実」＝所信表明、野党一斉批判
時事通信：
安倍晋三首相の9月26日の所信表明演説に対し、野党各党は「伝わるものが全くない」（蓮舫民進党代表）などと一斉に批判した。他の野党と一線を画すことが多い日本維新の会も「規制緩和、構造改革、行財政改革に強い決意を感じる中身ではなかった」（馬場伸幸幹事長）と、首相の「踏み込み不足」に不満を示した。
蓮舫氏は、記者団に「まさしく総花的。いったい何に重きを置き、国民に伝えたいのか。思い入れが今までの中で一番なかった演説だ」と酷評。首相が加速を訴えた「アベノミクス」について「止めた方がいい」と述べ、対決姿勢を強めた。
共産党の志位和夫委員長は、記者会見で、首相が国会での憲法改正論議を促したことについて「自民党改憲案をベースにした審議は全く認められない」とけん制。安全保障関連法への言及がなかったことにも触れ、「都合の悪いことは一切語らない、大変不誠実な内容だ」と非難した。
一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「（首相の）意気込みといい、国民に対する責任感といい大変良かった」と評価した。公明党の山口那津男代表も「安倍政権の成果を踏まえた上で、今後の具体的な目標を簡潔に分かりやすく提示していた」と述べた。
Ⅱ 自民党議員大多数、 演説中に立ち上がり拍手
＝野党「異様な光景」と批判―所信表明
（www.jiji.com：2016年 9月26日(月)18時8分配信より抜粋・転載）
時事通信：9月26日の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手する場面があった。
演説中の行為としては極めて異例。野党側は議事の妨げになりかねないと問題視しており、27日以降の議院運営委員会理事会で協議する。
演説の中で、首相が「（自衛隊員らに）心から敬意を表そうでありませんか」と呼び掛けたのに対し、自民党議員は示し合わせたかのように、ほぼ総立ちで拍手を送った。
これに関し、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者団に「異常で、異様な光景だ」と批判した。自民党に対し、「反省していただきたい。こういうことを避けないと立法府の議論にならない」と再発防止を促した。共産党幹部も「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と語った。
一方、自民党の二階俊博幹事長は、記者会見で「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。（野党が）あの程度のことをやっても、われわれは抗議しない」と述べ、問題ないとの認識を示した。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が軽視・隠蔽する、
長期自民党・自公政権下、国民の実態 ！
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業（従業員5人未満の企業を含めれば、非正規労働者の比率・人数はもっと多い）のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した（政官業癒着・自公政権下、役人は、数字を捏造している可能性が高いので、実態は公表数字よりもっと悪い可能性大だ）。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、
市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅳ 子供の人口、35年連続減少 ！ ＝1605万人で最少更新―総務省
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
◆総人口に占める子どもの割合は、
日本：12．6％ ！ 米国：19．2％、
英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：
過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
（1999年：自公連立スタート＝弱肉強食・格差拡大推進を強化）
2015年・合計特殊出生率：
日本：1.46、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、スウェーデン：1.88
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