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公明党の主張：臨時国会、9・26に開幕 ！ 井上幹事長に聞く ！
今と自公連立前の公明党の比較資料
二見伸明・元公明党副委員長：自公連立前、本来
公明党は、憲法９条を大事にしてきた政党です ！
（www.komei.or.jp：2016年9月25日より抜粋・転載）
あす26日から臨時国会が開幕します。経済再生と社会保障の充実が最重要課題となる中で、政府・与党は、今年度第2次補正予算案とその関連法案の速やかな成立をめざしています。臨時国会の焦点や公明党の対応について、井上義久幹事長に聞きました。
○党の姿勢：“新しい力”得て論戦リード
「希望がゆきわたる国」へ全力で
◆あすから臨時国会が始まります。公明党はどう臨みますか。
井上義久幹事長： 2014年の結党50年を迎えて以来、連続勝利を果たし、今夏の参院選勝利で次の時代に向けた公明党の揺るぎない基盤を整えることができました。国民の期待に具体的に応える最初の国会になります。
臨時国会から、公明党は、政治課題をめぐる議論や法案審査を行う衆参常任・特別委員会で、2期目の若手国会議員も“要”役の理事を担うことにしました。公明党の“新しい力”で、国会論戦を積極的にリードしていきます。
公明党が参院選で訴えてきた「希望がゆきわたる国」の実現へ、党のネットワークをフル回転させ、具体的に「結果」を出す闘いに挑んでまいります。
◆参院選後、夏季議員研修会や党大会が行われました。
井上： この夏、各地で議員研修会を行い、日常の党活動の強化を誓い合いました。一方で、台風による一連の豪雨被害では、国会議員が被災地を訪問し、現地の地方議員と連携して、被害状況や現場のニーズを調査。政府に早期支援を訴えてきた結果、被災自治体の復旧事業で国の補助率を上げる「激甚災害」の指定の早期決定につながりました。
党大会では、衆望を担って誕生した公明党が、日本政治のど真ん中で「日本の柱・公明党」として、その真価を発揮する時が到来したことを確認し合いました。連立政権の中で課題解決に邁進し、国民の期待に応える成果を上げることが、公明党に対する国民の信頼を一層深め、次の勝利につながると確信します。
2次補正、生活密着の事業 数多く、公明の主張反映、総活躍や復興加速めざす
◆今年度第2次補正予算案が国会に提出されます。
公明党の主張が反映された2次補正予算案の主な内容井上 回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業、家計に着実に広げていくことは喫緊の課題です。政府・与党は先月に新たな経済対策をまとめましたが、それを実行するための措置が2次補正予算案です。「成長と分配の好循環」実現へ、早期の成立・執行をめざします。
◆具体的な内容は。
井上： 公明党の主張が随所に反映され、生活密着型の事業が数多く盛り込まれているのが特徴です。
例えば、国民生活に不可欠なインフラ（社会基盤）である水道施設ですが、全国の自治体で老朽化が進み、問題視されています。
そこで水道施設の水質安全対策・耐震化対策として400億円を計上し、対応を急ぎます。これは水道管の修繕・改修を担う地域の中小・小規模企業にも経済波及効果が大きいと期待しています。
中小企業への支援策としては、ものづくりや経営力の向上、資金繰りへの支援を強化したほか、下請け取引の適正化にも予算を充てました。最低賃金引き上げの環境整備として、従業員の処遇改善を行う中小企業への補助金も盛り込まれています。
◆1億総活躍社会の実現に向けては。
井上 介護問題や待機児童問題への対処は待ったなしです。そこで、保育士や介護士といった福祉人材の処遇改善を含めた子育て・介護の環境整備に2770億円を盛り込んでいます。
貸与された奨学金の返還額が卒業後の所得に応じて変わる、新たな「所得連動返還型奨学金」のシステム整備も行い、若者の経済的負担の軽減につなげます。
◆東日本大震災や熊本地震の復興策も盛り込まれています。
井上： 東京電力福島第1原発事故に苦しむ福島の避難指示解除に向けた除染の加速化などを進めるため5456億円を確保しています。熊本地震の復興策の一つとして、被災地の要望を踏まえ、自治体が長期にきめ細かく利用できる「復興基金」の創設も支援します。
◆重要法案：無年金対策、TPP承認急ぐ
このほか、重要法案として消費税率引き上げを再延期する関連法案も審議されます。
井上： 世界経済が直面するリスクを回避するため、消費税率の10％引き上げを19年10月まで再延期する法改正を行います。
ただし、持続可能な社会保障制度の構築に向け、民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるという基本的な枠組みは変わっていません。公明党は、消費税率10％への引き上げと同時に予定していた社会保障の充実策は財源を見つけ、可能な限り前倒しをして実施する考えです。
そこで、公明党が参院選で重点政策で掲げた無年金対策として、年金受給資格の取得期間を「25年」から「10年」に短縮する法案の成立を図ります。
成立すれば、新たに約64万人が年金を受け取れるようになるだけでなく、今後も無年金に陥る恐れのある人を減らしていく上でも大きな意義を持ちます。
◆継続審議中の環太平洋連携協定（TPP）の
承認案と関連法案の扱いは。
井上： TPPは関税の撤廃などに伴う貿易拡大により、国内総生産（GDP）を約14兆円押し上げ、約80万人の雇用を創出するなど、日本に大きな経済効果をもたらすと試算されています。
関連法案は、TPPの利点を生かす「攻め」と、影響を最小限に抑える「守り」に万全を期すため、農林水産物の輸出促進や畜産農家の経営安定化対策などが柱となっています。農業者の懸念の払拭に全力を挙げるとともに、早期発効に向け、与党としても国会承認と関連法案の成立を急ぎます。
（参考資料）
今と自公連立前の公明党の比較資料
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：
政権交代で改革実現 ！
（3） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 二見伸明・元公明党副委員長：
公明党は、憲法９条を大事にしてきた政党です ！
（http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 16 日より抜粋・転載）
（blog.goo.ne.jp：2015-09-09 より抜粋・転載）
＞「公明党は、憲法９条を大事にしてきた政党です。この政党に『目を覚ませ、正気になれ』と言うことができるのは創価学会であり、党員であり、支持者です。勇気を奮い、私情を捨てて立ち上がってください」＞買い物客でにぎわう日曜の新宿伊勢丹前。歩行者天国のど真ん中に設けたステージで、「平和の党として一定の存在感を持っていた頃の公明党副委員長です」と自己紹介した上で、二見伸明氏（８０）がスピーチを始めた。道路を埋め尽くした参加者からは「その通り！」の声が上がり、赤、黄、青の三色旗が揺れた。そしてこちら。
☆創価学会・天野達志氏：7千人・安保法案反対の署名
を党本部に提出 ！
⇒「＜安保法案反対＞公明に直訴へ 学会員、署名７０００人集め」（毎日新聞 9月6日）〈再〉
＞公明党の支持団体、創価学会の会員で愛知県安城市の農業、天野達志さん（５１）が８日、自ら集めた安全保障関連法案に反対する約７０００人の署名を党本部に提出する。約２カ月がかりで集めた署名を山口那津男代表に手渡し、法案反対を直訴したいという。
＞天野さんは、親が創価学会員の「学会２世」。
「武力で平和を築こうとするのは学会の教えに反する」と今年６月末、ツイッターに「ひとりの学会員」というアカウントをつくり、本名と住所を明かしたウェブサイトも設けて、「法案の白紙撤回」と「公明が平和の党に立ち返ること」を求める署名への協力を呼びかけ、学会員かどうかを問わずに集めた。その続報。
⇒「安保法案、創価学会員が白紙撤回求め公明党本部に」（TBSニュース 9月8日）
＞公明党の支持母体である創価学会の会員が、安全保障関連法案に反対する署名を提出するため公明党本部を訪れました。
☆9千人超・安保法案反対の署名を公明党本部へ提出：
公明党は、原点に帰ってきてほしいという思いで署名を携えてまいりました ！
＞「９１４３筆の署名を頂き、党の代表である山口さんの方にまず声を聞いていただきたいと思い、公明党は、原点に帰ってきてほしいという思いで署名を携えてまいりました」
（創価学会員・天野達志さん）＞愛知県に住む天野達志さん（５１）は、安全保障関連法案の白紙撤回を求めるおよそ９０００人分の署名を山口代表に手渡すため、８日午後、公明党本部を訪れました。
しかし、山口代表に直接手渡すことができなかったことから署名を持ち帰り、９日に再び党本部を訪れ手渡したいとしています。＞天野さんは「このままでは、応援できない。目を覚まして、私たちの声を聞いて」と法案に反対するよう訴えています。
☆9千人超・安保法案反対の署名提出を、結局は、門前払い、
公明党幹部すらも対応を拒んだ ！
どうやら結局は門前払いだったのか、山口代表ではないにせよ、公明党幹部すらも対応を拒んだ様子である。詰まるところ、山口代表はこうした“身内”の動きに反発するように、却って態度を硬化させ、安倍追従・従属への邁進を堅持しているようだ。もう公明党は完全に腐りきっている。そう言えるのではないだろうか。
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