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臨時国会、公明党・山口代表、東京五輪テロ対策ただす ！
自公連立前と後の公明党・創価学会の軌跡と真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：TBS系（JNN）2016年9月29日(木)12時12分配信）
TBS News i： 安倍総理の所信表明演説に対する参議院本会議での代表質問は２日目を迎え、与党の公明党・山口代表は、東京オリンピックのテロ対策などをただしました。国会記者会館から報告です。
公明党の山口代表は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策のあり方について見解を求めました。
「２０２０年の東京五輪、世界一安全な国、日本を作るためのテロ対策は待ったなしの課題です。国際組織犯罪防止条約は、先進国の中では、我が国だけが締結に至っていません。日本として、テロとの戦いを進める国際的な連携に不安はないのでしょうか」（公明党 山口那津男 代表）
山口氏は、日本がこれまで「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法の改正案を成立させていないため、２０００年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約を締結できていないことを指摘しました。
「国際社会と協力してテロ組織による犯罪と戦うことは、極めて重要な課題であると認識しておりますが、同条約を締結するための法整備については、これまでの国会審議における議論を踏まえ、国民の理解を得る努力を行いながら取り組んでまいります」
（安倍晋三 首相）
安倍総理は国内の法整備については、これまで野党側を中心に根強い慎重論があった経緯を踏まえ、「国民の理解を得る努力をしながら取り組む」と述べるにとどめ、今後のスケジュールなどについては明言しませんでした。（29日11:38）最終更新:9月29日(木)14時5分TBS News i
（参考資料）
Ⅰ 池田第3代会長・長期構想、宗門事件、政権交代、自公連立の軌跡と真相
１ 自公連立前： 政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１）大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会
への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。
２）言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害
＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。
＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３）第一次宗門事件：昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４）池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服し
た首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５）平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６）日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７）細川連立政権誕生：
平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。
「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８）自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への誹謗中傷激化。
＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。６政党に分裂。
２ 自公連立固定化・政権交代阻止 ・自民党公明派に大転換 ？
１）自自公連立：平成11（1999）年10月：自民･自由・公明の連合政権誕生。
２）平成12（2000）年4月、自由党が、政権離脱、自公保連立政権→自公政権へ移行
３）1998年4月・民主党結成。2003年9月・民主党･自由党合併。2009年9月鳩山政権成立。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
１）一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の紛争）
の黒幕は、自民党・ＣＩＡだった ！
池田第三代会長辞任させらる：昭和54（1979）年4月。
宗門の権威（黒幕は、山崎正友弁護士・元副理事長、自民党・CIA）に
屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
２）公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅲ 1998年後、自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅳ 今と自公連立前の公明党の比較資料
Ⅰ） 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する。
Ⅱ） 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かないまた腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。
これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅴ 公明党の理念・スローガンと自公政権実態との乖離 ！
自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こした、軍国主義権力者たちです。戦時中、国家権力は、侵略戦争に反対した、創価教育学会・牧口会長戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。
戦前の権力者・Ａ級戦犯達は、上記のような、無謀・残酷・無責任な売国者です。
☆公明党の理念と真逆の政党が、自民党の正体です。
現在まで、公明党は、「国民目線」で政治を進める、「小さな声」を聴く力がある、「生活者の心」が分かる、「平和の党」である、などとスローガンを叫び続けてきました。
しかし、自公連立十数年間の「実態」は、政治経済失政・悪政、行政のムダ、巨額債務、えん罪製造・人物破壊の暗黒日本構造、非正規社員激増、失われた20余年・長期不況、格差拡大、自殺者3万人超14年連続、密約隠し、原発安全のウソ宣伝、消えた年金5千万件など、ほとんど解決されませんでした。
また、公明党は、改革派評論家たちから、イラク戦争・自衛隊海外派兵・テロ特措法、に賛成し、平和の党の実態はないと批判されていますが、何ら反論・説明・反省は聞いたことも機関紙で読んだこともありません。
☆公明党は弱者の味方ではなく、「強者の利権」を守る、「最大強者・自民党を支援」
し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守る政治を、全組織をあげて、支援していると批判されています。
３・11大震災・原発大事故後も、既得権益勢力・悪徳ペンタゴンから攻撃される、民主党政権を批判するだけで、長期政権の自民党の反省・改革の姿勢は、口先だけで、旧態依然の無責任さです。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である「政権交代を阻止」し、「抜本改革を阻止」する路線に公明党は大変質したのである。
公明党は弱者の味方ではなく、[強者の利権]を守る、「最大強者・自民党を支援」し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを、全組織をあげて、支援しているのが実態です。
☆しかも、支持者には、自民党の悪政・失政・金権腐敗の実態は説明しない、質問しても回答しないことが、常態化しているのです。
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