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小池都知事会見、豊洲市場盛り土なしの決定者は、不明 ！
都の自己検証報告書「段階的に変更」
無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
（t.news.goo.ne.jp ：毎日新聞2016年10月1日 00時38分より抜粋・転載）
東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、小池百合子知事は３０日の定例記者会見で、２００８年１０月ごろから盛り土をしないことが内部で検討され始め、建物の最終的な設計（実施設計）が完了した2013年2月までに段階的に方針が変更されたとする都の自己検証報告書を公表した。
☆「いつ、誰が決めたかをピンポイントで指し示すのは
難しかった」と述べた。
◆建物下に地下空間が設置された過程
小池知事は、職員へのヒアリングを続け、庁内に内部通報システムを構築して情報を集め決定責任者の特定を進めるとした。検証結果が築地市場（中央区）から豊洲市場への移転の可否に及ぼす影響については「（１１月の最終９回目の）地下水モニタリングの結果を見て判断したい」と言及を避けた。
検証報告書は都の調査特別チームが担当部局の中央卸売市場職員ら３２人から聞き取りを行い、過去の資料も確認してまとめた。
報告書によると、盛り土の工法を検討した外部有識者による「技術会議」の2008年10月の会合で、委員から、「（地下水の）長期モニタリング、処理を考えておく必要がある」と、発言があったことが、計画変更の端緒となった。
中央卸売市場内部で、地下水浄化の作業空間（モニタリング空間）を確保する検討が始まった。
2009年1月に地下空間に小型重機が置かれたイメージ図が作られ、中央卸売市場に新市場整備部が新設された2010年11月には、基本設計発注時に添付する、特記仕様書に空間を設けることが、明記された。
☆新市場整備部は、2011年8月の部課長会で建物下に
空間を造ると確認したが、盛り土がなくなるとの説明はなく
認識は共有されなかった。
計画変更は、建物建設担当の建築部門から、土壌汚染対策担当の土木部門に伝えられなかった。
☆報告書は、意思統一を図る機会が何度かあったのに、
部局として、明確な形で意思決定は、行われなかったと結論づけた。
☆小池都知事は、「この問題の大きな要因は責任感の欠如。
引き継ぎもいいかげんでコンプライアンス（法令順守）
に欠けていたと言わざるを得ない」と歴代担当者を厳しく批判した。
【川畑さおり、森健太郎】
（参考資料）
Ⅰ 無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略します。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、巨利を得るのは、
電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければ
ならない場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。
「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が 負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、高額で購入したのは異常だ ！
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
10）無数の「疑惑」と関係するのが、東京都
・役人の「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」
問題の方が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
Ⅱ 安倍政権下、 閣僚議員のカネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いた
ようなあっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った ！
☆）甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から
3千万の資金が流れた ！
Ⅳ） 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ） NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ） URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省など
からの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
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