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東京五輪問題の本質を全く理解していない、五輪組織委、森喜朗氏 ！
政官業癒着・自公政権下、五輪招致を
目指すのは、招致で金儲けをするためだ ！
政官業の癒着構造は、どのようにして生まれたのか ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/29より抜粋・転載）
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１）東京五輪にかこつけて、 利権に群がる寄生虫が蠢く ！
オリンピック、パラリンピックにかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く。
そんな汚リンピック（五輪）は、返上するべきだ。
「コンパクトな五輪」は単に地理的な問題を表現したものでない。
費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。
そもそも、日本の主権者は、五輪招致に積極的でない。
五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。
これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。
２）招致の段階で、東京五輪費用は、約7300億円
だったが、今や3兆円超といわれている ！
招致の段階で、東京五輪費用は、施設関連費として新国立競技場などの建設し等で約３６００億円。
これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。これが、３兆円を超す可能性がある。
東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。
大会組織委員会が見込む収入は、５０００億円。残りを誰が負担するのか。
組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。
しかし、森氏が、１円でも私財提供したという話は、聞いたことがない。
報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」
の整備を見直すことを提言している。
３）森会長は、それぞれの施設には作る理由がある、
見直しは極めて難しい問題だと主張 ！
また、都や国などの分担のルールを、早急に検討すべきだとも提言した。
これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、「それぞれの施設には作る理由がある。
小池都知事には、『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」と発言したと伝えられている。
森喜朗氏は、問題の本質をまるで理解していない。
五輪が、森喜朗氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。
しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。
４）公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと
同等にする人、森喜朗氏を更迭すべきだ ！
議会制民主主義の根源は、財政民主主義であり、「代表なくして課税なし」の言葉が示すように、
血税の徴収と血税の支出を監視するために、議会が設置されているのである。
公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。森喜朗氏の更迭が、まずは必要なのではないか。
築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。移転先の豊洲は、深刻な土壌汚染地である。
５）深刻な土壌汚染地・豊洲を、法外な価格で
東京都が買った事は、東京都民に対する背任行為だ ！
この汚染地を、法外な価格で東京都が買い取ることは、東京都民に対する背任行為になる。
土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。
これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。
また、工事受注に際しては、「官製談合」が行われた疑いがあり、捜査当局は、直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。すべてが、利権の汚泥にまみれた五輪。
だから、仮に実施されるにしても「汚リンピック」にしかならない。
プロジェクトを実施するために、必要不可欠なものはお金である。
当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。
６）常識論として、当初見積もりの金額が４倍になる
としたら、その時点で事業は失敗である ！
当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。返上以外に解はない。
「足りなければ国民からむしり取ればよい」と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。
この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。
巨大施設を建造するとき、業者と間に立つ政治屋が資金を懐に入れる。
これが「公共工事利権」である。
施設が出来上がってしまうと、その施設を運営する運営団体が必要になる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・自公政権下、五輪招致を
目指すのは、招致で金儲けをするためだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/05より抜粋・転載）
１）2億2300万円・「コンサルタント費」の実態は、
恐らく「裏工作」費だろう ！
東京五輪の招致委員会は、国際陸上競技連盟元会長で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で、２億２３００万円を送金している。
招致委員会が送金したのは、シンガポールの「ブラックタイディングス社」である。
「東京２０２０年五輪招致」の「コンサルタント費」だ。
「コンサルタント費」とは何か。恐らく「裏工作」費ということなのだろう。
オリンピック開催地決定は、ＩＯＣ総会での投票による。投票で勝つことにより招致が実現する。
＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
２）政官業癒着・自公政権下、五輪招致を目指す
のは、招致で金儲けをするためだ ！
招致を目指すのは、招致で金儲けをするためである。
アスリートは五輪で勝つことを目標にし、政府からできるだけ多くの補助金を得ることを目指すが、周辺にいる人々が目指すものは「金」である。「金メダル」ではなく「カネ」だ。
五輪のために設備を作れば設備関係企業が潤う。
五輪のための広告事業を行えば広告代理店が儲かる。
これらの事業で口利きを行えば「コンサルタント」料が入る。
３）欲得に憑りつかれた者が、血眼になって行うのが、招致活動だ ！
欲得に憑りつかれた者が、血眼になって行うのが、招致活動である。極めて不純なものだ。
その象徴とも言えるのが、招致に関わる「贈収賄」だ。
日本の法律は公務員だけを対象にした犯罪としているが、納税者の立場からすれば、自分が収めた税金が賄賂になって使われることを承服できないだろう。
どこかの誰かが賄賂を受け取り、私腹を肥やすために、なぜ税金を使うのか。
これを肯定する納税者はいない。
そのような資金であるから、途中でどのように、誰かが「中抜き」をしているのかも分からない。
４）贈収賄に厳しい、仏当局が捜査している
ことから、五輪招致工作問題が発覚した ！
フランスの法律は、民間の贈収賄も犯罪としており、フランス当局が捜査していることから今回の問題が発覚した。
このようなことを素通りさせている、日本の対応がおかしい。
そのオリンピックに関して、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、五輪までの開通を目指す、環状２号道路の建設について、東京都知事に「やるならやる、やらないならどういう方法があるかを、示してもらいたい」と伝えたことが報じられている。
築地市場の豊洲への移転を決定したことに伴い、築地市場を通過する、環状2号線の建設に、支障が生じるためだ。－この続きは次回投稿します－
５）築地市場の豊洲への移転問題に、クレーム
をつける、勘違いの老害は、深刻だ ！
小池都知事は「東京大会に遅延なく進めるよう指示しているところだ」と返答したと伝えられているが、クレームをつける、勘違いの老害は、深刻だ。
森氏は、「五輪の準備はここまで順調に進んでいるので、支障のないようやってもらいたい」と、五輪予算の検証についても牽制したが、「ここまで順調に進んでいる」とは聞いてあきれる。
必要のない、無駄な新競技場建設をさんざん迷走させた上、新たに決定した建設案でも聖火台がないという大失態を演じている。
６）無駄な新競技場建設で迷走、エンブレム決定
での関係者の癒着が発覚等大失態続出だ ！
エンブレム決定での関係者の癒着が発覚し、大混乱したあげく、新しいエンブレムは、喪章との評判も生まれている。最大の問題は費用だ。
招致時の２０１３年１月時点の立候補ファイルでは、組織委員会の予算（大会の運営に直接関わる予算）が、約３５００億円と見積もられていた。
ところが、この点について森喜朗氏は、７月２２日にこう述べた。
「ロンドン五輪は、２兆円、ソチ五輪は、４兆２０００億円の経費がかかった。そのぐらいの金額になるんです」
７月２５日の組織委理事会では、「招致時の見積もりに問題があった」とも述べている。
７）利権のための五輪を、不正に満ちた手法で、
日本で開催する必要性は、ゼロだ ！
利権まみれ、と言うより、利権のための五輪を、不正に満ちた手法で、日本で開催する必要性は、ゼロである。
まして、五輪のために道路を作るから、有害物質に汚染された場所への、市場移転を強制するなど言語道断だ。
森喜朗氏に、五輪組織委会長を務めてもらいたいと思う主権者は、皆無に近いのではないか。
主権者は、森氏の更迭を求める活動を活発化させるべきである。
Ⅱ 政官業の癒着構造は、どのようにして生まれたのか ？
◆ベストアンサーに選ばれた回答
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2014/7/114:58:14より抜粋・転載
naka_photo00さん 2014/7/114:58:14
☆大企業を儲けさせ、官僚は大企業に天下りポストを
せびり、政治家は政治献金をせしめるのだよ。
天下りの給料、座っているだけで月給200万、数年そこにいて退職金数千万。
だから自民党・公明党は、企業減税を行い、消費税を増税したのさ。
ご存じかね、日本の法人税と所得税の率の推移。
先の消費税5％は、法人税・相続税と、所得税の最高税率引き下げで吹っ飛んだ。
で、財源がないから赤字国債や「建設国債」という名の赤字国債を乱発。
その穴埋めに10％にするといっているが、少し考えりゃ判る、10％になったところで、税収は以前の水準に戻るだけ、つまり、乱発してきた赤字国債は、償還するどころか利子さえ払えないんだよ。
となれば、当然ながら消費税を再増税することになる。
そんな状況なのに、法人税をさらに引き下げる、と言っているでしょ？
自民党や官僚は、「消費税30％までまだまだある」「30％まで引き上げられる」と言っているぜ。
こうして企業家は法人税減税と無茶苦茶な円安誘導で史上空前の利益を上げ、内部留保しておる。
☆政治家は献金をいっぱいもらい、
官僚は、天下りして、大企業に寄生する。
この悪循環を断ち切ろうとしたのが管直人。しかし、政官財とマスコミの集中砲火を浴び、「無能」の烙印を押されて退場。東国原は官僚と立ち向かおうとしたが敵前逃亡。
☆国民がアホだとこうなるという、
官僚が描いた通りの筋書きですわ。
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