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【参院本会議】「『人への投資』の強化こそが経済再生につながる」
代表質問で蓮舫代表が主張 ！
自公政治家・NHK等は隠す、
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（www.minshin.or.jp：2016年09月28日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、9月28日、参院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する代表質問に立ち、
（１） 経済政策（２）補正予算（３）社会保障政策
（４）築地市場の移転問題（５）輸入米の価格偽装――等について質問した。
アベノミクスからの転換を迫り、教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再分配、社会保障の充実、『人への投資』を重点的に強化することこそが経済再生につながる王道だと訴えた。
冒頭、台風や各地での記録的な豪雨により亡くなられた方々、ご遺族に対し哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々へのお見舞いを表明。政府に対し被災者への生活再建や農作物被害への対策等、地元自治体、地域住民に寄り添った十分な対策を講じるよう要請するとともに民進党としても最大限協力すると述べた。
そのうえで、自身の名前に込められた、泥の中からりんと茎を伸ばし花を咲かせる「蓮」になぞらえ、前途多難な道のりのなか「選択される政党になるために、先頭に立つ覚悟で国会論戦、政治活動に臨んでいく」と新代表としての決意を表明した。
巨大与党に対し、「政治が間違った方向に進もうとしている時には堂々と異を唱え、国民の不安を解消するため、提案をもって民主主義を守る役割を果たすべく、政府の姿勢に真正面から論戦に挑み、巨大与党が切り捨てている国民の声、その思いを堂々と訴えていく」と力を込めた。
☆アベノミクスをめぐっては、２０１２年１２月に安倍内閣が
発足して約４年が経つなか、安倍総理が目指していたデフレ
脱却も経済の好循環もまだ実現していないと指摘した。
金融政策の限界が露呈していることや、大規模な財政出動を続けても足元の経済状況への不安は拭えず消費税増税を先送りせざるを得ない状況にあること、日本経済の潜在成長率は０．３％との試算があることなどを挙げ、「今や本当に必要なのはアベノミクスそのものの検証ではないか。成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきだ」と迫った。
○蓮舫代表
異次元の金融緩和、大胆な財政出動を繰り返しても経済成長しないのは、トリクルダウンが機能し、高度経済成長を遂げた時代と違い、今の日本は人口減少社会になったことであり、過去に通用した経済政策ではなく今の時代にあった経済政策が必要だと提案。
今や働く人の４割が非正規など不安定雇用であることにも触れ、「消費が拡大しないのは、全てのライフステージでお金を貯めておかなければと思う『不安』があるからだ。１年後、数年後の自分の人生設計すら描けないためにお金を使えない不安。結婚できるかという不安。子どもを産んでも育てられるかという経済不安。大学を奨学金に頼ったものの非正規社員にしかなれずに借金を返せないという不安。現役を引退、年金・介護・医療制度で生きていけるかどうかの不安。
☆この不安の連鎖を断ち切る。アベノミクスでは解消されて
いない教育、雇用、老後の不安を取り除いてはじめて、
個人消費が動きだすと私たちは考える。
だからこそ、教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再分配、社会保障の充実を通じたシニア世代への再分配、『人への投資』を重点的に強化することこそが経済再生につながる王道だ」と訴えた。
これに対して安倍総理は、「３本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、現在ではデフレではないという状況を作り出すことができた」と強弁。
「アベノミクスは道半ばだ」と消費増税を先送りせざるを得ない状況に至ったことにも、参院選挙で与党が改選議席の過半数を上回る議席を獲得したことを理由に、「国民の信を問い、国民の信を得た。ごまかしとの指摘は当たらない。
安倍内閣としての責任は、アベノミクスをいっそう加速させていくことだ」と開き直った。
蓮舫代表は、補正予算については大型公共事業が目立つとして、今わが国で最も優先順位の高い公共事業は、高度成長期に作ったインフラの老朽化対処だと主張。新幹線、港湾といった新規のインフラ整備に必要な巨額のカネを借金に頼るより、新規建設をなるべく抑え、既存施設の維持・修繕・長寿命化に重点を移すことこそ、国民生活に役立つと述べた。
また、「アベノミクスの果実を活かし、優先順位をつけながら社会保障を充実していく」と安倍総理は発言しているものの、果実の予算規模や優先順位が分からないと指摘した。
２０１４年１０月に安倍内閣が年金積立金ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用比率を倍増させた影響で、昨年度から今年６月までの１５カ月で約１０兆円の運用損が出ていることや、ＧＰＩＦと日銀が、巨額な公的資金を市場に投じ、市場を歪めていることを問題視し、「最優先で手をつけるべきは、年金積立金の運用改善だ。
☆国民の不安をあおるかのような年金積立金の運用は止め、
リスクが低く、市場を歪めない運用に戻すべきだと提案する」と迫った。
安倍内閣を問いただす蓮舫代表
６人に１人が相対的貧困状態にあるという子どもの貧困問題や単身の６５歳以上の男性の３０％、女性の４５％が貧困状態であることにも言及。国による子どもの貧困支援、年金の最低保障機能の強化を求めた。
社保税一体改革の法改正で、消費税１０％への引き上げに応じた社会保障の充実策として低年金受給者約７９０万人に最高年額６万円の追加的給付を行うことを決めたにもかかわらず、最初の消費税増税先送りによって追加的給付の措置は既に１年半先送りとなっていることから、「今回の２回目の先送りをそのまま反映させれば、追加的給付は都合４年間も先送りとなりかねない。
政府の財政運営の失敗で、年金受給者にこうした負担を強いることは適当ではない。政府が一丸となって財源確保に全力を挙げ、来年４月からの追加的給付を実施すべきだ」と求めた。
これに対して安倍総理は、「給付とバランスを考えれば消費税率の引き上げを延期する以上、すべてを行うことはできない。私たちは赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは行わない。
そのなかで可能な限り社会保障を充実させていけるよう優先順位をつけながら税収の動向や重点化、効率化の効果を見極めつつ今後の予算編成過程のなかで最大限努力していく」と繰り返し述べ、具体的な言及を避けた。
蓮舫代表は、最後に、「１億総活躍。どうか、１億でくくらないでもらいたいと願う」と述べ、金子みすずさんの詩「わたしと小鳥とすずと」の中から「みんな違って、みんないい」という一節を紹介。
☆「金子みすずさんの詩のような多様性を認める社会を、
私たち民進党は目指す」と誓い、質問を締めくくった。
PDF「参院本会議代表質問蓮舫代表（予定稿）」参院本会議代表質問蓮舫代表（予定稿）
民進党広報局
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等は隠す
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援
をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
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