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【衆院予算委】「調査結果が出るまでは補正予算の採決はできない」
ＳＢＳ米偽装問題で緒方議員が追及 ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超全国支援
・連立する自民党体制の正体は ？
売国者・ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（www.minshin.or.jp：2016年09月30日より抜粋・転載）
緒方林太郎議員は、9月30日午後、衆院予算委員会の基本的質疑で、民進党７番目として質問に立ち、ＴＰＰ問題について関係閣僚に厳しく迫った。
緒方議員は、「今回のＳＢＳ方式による価格偽装で市場価格に影響はないのか」と、山本農水大臣に質問した。山本大臣は、「調整金は市場価格には影響はないと思っている」などと答弁したが、緒方議員は、「調査結果が出る前になぜないと断言できるのか。
これまでの試算に基づいて今回のＴＰＰ対策予算が出てきている。
調査結果次第では、試算に影響がでる可能性があり、補正予算の内容も変わるはずだ。
調査結果が出るまでは、補正予算の採決はできない」と厳しく指摘した。
20160930衆院予算委 緒方議員資料−省略−
※ＳＢＳ米調整金問題
ＳＢＳ（売買同時入札）方式とは、安い輸入米が国内に流通しないようにするため政府の管理で行われる取り引き方式で、取引価格は公表されている。輸入業者と卸売業者が組んで行う。
今回問題となったのは、輸入業者が卸売業者に調整金を支払う価格偽装を行い、高く見せかけていた輸入米が、実際は政府が公表している価格よりも安い価格で国内に流通していたとされていること。さらに、この時支払われた調整金が市場価格に影響を与えているのではないかと指摘されている。
緒方林太郎議員―民進党広報局−
（参考資料）
売国者・ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加を発表・推進した ！
日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/12より抜粋・転載）
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１）臨時国会での最大の争点が、「日本収奪 の最終兵器」・ＴＰＰになる ！
臨時国会は、９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。
この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。
１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、事はそう簡単には進まない。
安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。
しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対 ！」、「ＴＰＰ交渉への参加に反対 ！」のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。
主権者の多数が、自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。
２）売国者・ペテン師・安倍首相は、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ
交渉への参加を発表・推進した ！「暴走」、「狂走」だ ！
ところが、安倍晋三首相は、選挙から３ヵ月も経たない、２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉への参加を発表した。「ペテン政治」の本領を、ここでも発揮したのである。
しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、「６項目の公約」を明示した。
この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は、得られるかも知れないが、安倍政権が、今、推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。
これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。
ＴＰＰについては、二人の代表的識者が、必読の書を公刊されている。
３）山田正彦元農林大臣と鈴木宣弘教授が、ＴＰＰの
真実を、著書に記述した ！
４）鈴木教授は、日本が、ＴＰＰに参加すべきでないことを、
的確に指摘し続けてきた ！
５）堤未果氏もＴＰＰの真実を、著書に記述した ！
６）ブックレットは、広くＴＰＰの問題点を理解してもらう
ための決定版である ！
７）主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准
を阻止すべきだ ！
８）山田元農林大臣は、チームで、安倍政権が隠蔽する、
6300頁のTPP協定文書を精査した ！
９）日本国民に、ＴＰＰ協定の内容が知らされていない事
が大きな問題点だ ！
「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、まず、第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると指摘している。
何しろ膨大である上に、日本語版がないっ ！！！
保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。
ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。
10）日本語版がない、多国籍企業が巨利を獲得できる、
ＴＰＰ協定を、売国・安倍政権は推進している ！
わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。
本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。
どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。
さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは当然の事である。
「国益」という言葉が、三度の飯よりも大好きな人も当然である。
本書は、TPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。
11）ＴＰＰ参加で、安全性が、担保されていない
輸入品が押し寄せる ！
言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。
関税撤廃により、安く輸入農産物が手に入るという話であるが、安全性が、まったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。
食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。
こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。
12）産地、遺伝子組み換え・非組み換え等
の判別表記すらできなくなる ！
つまり、産地はおろか、遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。
それも国家対国家ではなく、1民間企業に、国家が訴えられるのだ。
私は、食生活に関して生協に加入しているが、このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？選択の自由が消える。」
鈴木宣弘教授の新著の商品説明には、次のように記述されている。
『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）：http://goo.gl/LY3Pn2
「安全性も経済発展も、嘘で塗り固められた、TPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは、地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」「今ならまだ間に合う !
13）TPPは、米国・巨大資本に従属する
「日本収奪の最終兵器」だ ！
「安全保障の要は、食料」という認識の欠如が、農業問題の根本である。
活路は、競争ではなく中庸にある。
増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」著書には、ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）、高まる健康リスク
（第４章）
「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）が書かれている。
鈴木氏は、「国家安全保障の要は、食料にある」とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。
14）TPPをペテン師手法で推進する、
安倍政権は、「今だけ、金だけ、自分だけ」
の売国奴・政官業癒着政権なのだ ！
「３だけ主義」とは、「今だけ、金だけ、自分だけ」のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、急激に推し進められてきた
「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。
安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、そして、当然の帰結として安倍政権を支配する、強欲巨大資本＝ハゲタカ資本が、安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。
オバマ大統領が、任期中の批准を目指すと強弁しているのは、これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。
15）オバマ大統領は、日本に先行批准させて、
米国での批准につなげたいと考えているのだ ！
何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。
内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。
その理由は、トランプ候補が、明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。
この点が堤未果氏の『政府は、もう嘘をつけない』（角川新書）：https://goo.gl/u7rBXl：が、明解に謎解きしてくれている。
16）強欲資本は、ＴＰＰ反対のトランプ氏の
大統領就任阻止に、力を注いでいる ！
トランプ氏は、ハゲタカに支配されていない、稀有な大統領候補なのである。
だからこそ、米国を支配する強欲資本は、トランプ氏の大統領就任阻止に、力を注いでいるのである。万が一、米国が、ＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。
この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で、日本が先行批准する正統性は、皆無である。臨時国会での、ＴＰＰ批准を、阻止することが、日本の主権者の利益を守ることである。
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