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毎日新聞の取材：警察は、違法疑いの警官ら未発表 ！
昨年懲戒全国99人 ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超全国支援
・連立する自民党体制の正体は ？
警察による組織的な偽装、隠蔽は ？
「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、米国・自民党従属・検察の正体 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年10月3日10時17分より抜粋・転載）
◆未発表とされた処分事案が書かれた開示文書
懲戒処分を受けた、警察職員293人のうち、
99人が法令違反の可能性大だ ！
２０１５年に懲戒処分を受けた全国の警察官ら警察職員２９３人のうち、９９人について、窃盗や強制わいせつなど法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側が処分時に報道発表していなかったことが２日、毎日新聞の情報公開請求と全国の警察への取材で分かった。
各地の警察は警察庁の指針を基に、「報道発表の必要はないと判断した」と説明した。専門家は「警察の不祥事はより透明性が求められ、公表すべきだった」と指摘している。
【法令違反の疑いがある警察の主な未発表事案】
＜強制わいせつ、住居侵入…北海道警 懲戒７件非公表＞
＜職員、セクハラや盗撮…処分で一番多い「異性関係」＞
＜ノーヘル警官、撮られていた＞
＜消防士３人が尻にホース、裸でポンプ車＞
警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類。警察庁は、人事院の指針を基に「懲戒処分の発表の指針」を定め、
（１）職務に関する行為
（２）私的行為のうち停職以上の行為
（３）内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分－－を発表すべき事案としている。
警察はこれを参考に懲戒処分時の発表の是非を判断している。
毎日新聞は、警察庁と全国の４７都道府県警察に、昨年１年間に出された、計２９３人分の懲戒処分を記録した公文書を開示請求し、各事案の発表の有無を聞いた。その結果、半数以上の１５１人の処分は「公表基準に合致しない」として処分時に発表されていなかった。
未発表の処分について、毎日新聞が開示文書を精査した
ところ、９９人分は、▽窃盗▽業務上横領▽強制わいせつ
▽迷惑防止条例違反▽速度違反－－など、
法令違反の疑いがあることが分かった。
公務員の懲戒処分の発表基準では、東京など、少なくとも４２都道府県が、職務との関連の有無にかかわらず、戒告以上をすべて発表した。
防衛省は、自衛隊員の懲戒処分を原則すべて発表している。
公的機関の情報公開に詳しい、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は、
「捜査権や逮捕権がある警察は、市民との信頼関係の上に成り立っており、不祥事では、一般の官庁や企業よりも高い透明性が求められる。独自のより厳格な公表基準
を設けるべきで、仮に『公表基準』を盾に不祥事を意図的に隠すことがあれば、国民の『知る権利』の侵害にも当たる」と指摘している。
【袴田貴行、安達恒太郎、澤俊太郎】
（参考資料）
Ⅰ 警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの
警察署でも、常習的にあるのでしょうか ？
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jpより抜粋・転載）
kenyheonさん2013/6/910:51:00
◆質問：
警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの警察署でも、常習的にあるのでしょうか。
「複数の警官が虚偽調書作成 大阪府警が捜査」 朝日新聞デジタル 6月9日(日)7時48分配信虚偽調書作成と偽証問題の構図
留置場で起きた公務執行妨害事件の対応が適切だったと装うため、大阪府警の複数の警察官が虚偽の調書を作っていたことが朝日新聞の取材で分かった。事件で起訴された被告の裁判で、警察官２人が虚偽調書に沿って事実と異なる証言をしたとして、審理がやり直される事態になっている。
府警は組織的な隠蔽（いんぺい）工作の可能性があるとみて、大阪地検と連携して虚偽有印公文書作成・同行使と偽証の容疑で捜査を始めた。
相次ぐ不祥事を受け、警察庁は昨年８月に「組織的隠蔽の根絶」などを柱とした防止策を打ち出した。今回の問題はこれ以降に起きており、警察の隠蔽体質の根深さが改めて浮き彫りになったといえる。
関係者によると、昨年１２月２日、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、堺署に勾留されていた男性（４０）が留置場で騒いだ。男性は署内の「留置保護室」に収容しようとした留置管理課の巡査長（３３）の顔を殴ったとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。.
朝日新聞社：閲覧数：758 回答数：3 違反報告
◆ベストアンサーに選ばれた回答
n_bokusiさん 2013/6/1122:32:56
ありますよ。以前公務中の警察官に道路上で殴られたことがあります。
バイクで走行中、目の前に停止棒を出されたんですが、急いでいたので横を10キロ程度に速度を落としてすり抜けようとしたら「待てと言っているだろ ！(言ってない)」と言われて殴られました。
問題にしようとしたら被害届は、何があっても受理しないと言われました。
110番して公安委員会にも電話したら調書を作るから来てくれと言われ、行ってみるとこちらが犯罪を犯して逃げる内容の調書を作らされました。(破り捨てた)
警察官に言われた言葉が印象的です。
「我々は日々命をかけて働いている。バイクの暴走族を力ずくで止めるときなんてホントに命懸けなんだ。君のように殴られたという人もたくさんいるがその度に処分していたら警察官がいなくなってしまう。」
その時のこちらの格好は犬の刺繍が入った可愛いジャンパーを着て無改造のスクーピーに乗ってたんですけど、暴走族に見えたんでしょうね。
ちなみに法令は遵守してましたよ。
検問をやってることは知っていたので、速度も30キロくらいでしたが、そのせいで近くにいた自転車と並走してるように見えたんだとか？
きっとバイクはみんな暴走族なんでしょうね。
あぁちなみに事件はちゃんと揉み消されました。
(捏造した)違反と相殺してやるから、感謝しろって感じだったかな？
Ⅱ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で
「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
３）国と地方の借金合計約1400兆円、歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！65年間で約787兆円の出費 ！
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。公務員の「腐敗事例」は事欠かない。岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。
それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
－以下省略―
Ⅲ 「CIAの対日工作員」が幹部になるのが、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。 大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。
この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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