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小池都知事、都議会初論戦、五輪会場「1カ月めどに結論」！
「ブラックボックス」で応酬 ！
無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
Ⅰ 都議会本会議の代表質問
（mainichi.jp：毎日新聞2016年10月4日23時04分）
東京都の小池百合子知事は、10月4日、都議会本会議の代表質問で初めての論戦に臨んだ。
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、都が整備する、３競技会場の抜本的見直しなどを提言した都政改革本部の調査チームの中間報告について「関係局で検討に着手しており、１カ月をめどに一定の結論を得るよう努力したい」と表明した。豊洲市場（江東区）の盛り土問題では「要因は（都職員の）責任感の欠如にあると言わざるを得ない」と述べた。
2020年東京大会について、調査チームは、９月２９日に公表した中間報告で、開催経費が、現状のままでは、３兆円を超えるとして、東京湾岸の「海の森水上競技場」など、３会場について代替地移転といった見直しを提言し、都内の仮設会場の整備費を都が負担すべきだとした。
予算を巡る関係機関の役割分担にも疑問を示した。
これについて小池知事は、10月4日の答弁で「残された時間が少ない中、税金を有効に活用する観点から見直しを行うには最後の機会」と語った。
さらに「ソフト面の経費見直しや開催経費の上限設定は検討すべき重要な課題」と述べ、大会組織委員会に対する都の関与の在り方も整理するとした。都議会公明党の東村邦浩幹事長の質問に答えた。
本会議終了後、小池知事は、「１カ月をめどに結論」について、今月中にも調査チームが出す予定の２回目の報告をベースに進めていくとの意味だと説明した。
一方、豊洲市場の盛り土問題については「都議会や市場関係者からの信頼を踏みにじった。弛緩（しかん）した都庁の空気は危機的」と述べ、職員の意識改革などを進める考えを改めて示した。
また、都知事選で「都議会冒頭解散」を公約にしたことを指摘され「不信任案が可決されるのであれば、都議会を解散して都民の意思を伺うという決意を示した」と明確な回答を避けた。
いずれも都議会自民党の高木啓幹事長への答弁である。
10月5日に都議会本会議で一般質問、６、７日は、経済・港湾委員会で豊洲市場問題の集中審議が行われる。【樋岡徹也、柳澤一男、森健太郎】
Ⅱ 小池都知事が初の代表質問 ！ 「ブラックボックス」で応酬
（www.fnn-news.com：2016年10/05 00:58より抜粋・転載）
東京都の小池 百合子知事が初めての代表質問に臨んだ。
午後1時、拍手に迎えられ、議場入りした小池知事。
初めての都議会代表質問は、傍聴席からのハプニングで幕を開けた。
☆マック赤坂氏から、「小池知事、マック赤坂です。公約通り、
冒頭解散お願いします」と声が飛んだ。
豊洲、そしてオリンピックと、難題山積の小池都政。
まずは、7月の都知事選で対立した最大会派、都議会自民党が論戦に挑んだ。
都議会自民党の高木 啓幹事長は「都議会の冒頭解散については、都議会の知事不信任決議がなければ、知事に解散権はありません。なぜ、冒頭という時期を特定した公約を掲げたのか、見解を伺います」と述べた。
小池知事は「発言の意図といたしましては、都民のご支持をいただき、知事になったその直後の私に、不信任決議が出されるのであれば、都議会を解散し、都民の意思を伺うということを意図したわけでございます」と述べた。
また、高木幹事長は「知事が指摘した『都議会のブラックボックス』は、どのようなもので、どこにあるのか、解明はされましたでしょうか?」と述べた。
都議会のブラックボックスとは、小池知事が知事選で、「都議会のドン」といわれる内田氏を批判した際の決まり文句である。
☆小池知事は「一般の都民の目線では見えづらいところも、
ままあるということを表現したものであります。都政の透明化
を進めることで、都民の皆様に共感いただける東京都を、
皆様と共に実現していきたい」と述べた。
また、豊洲市場への移転延期について、高木幹事長は「記者会見において、移転延期を表明された。都民の代表機関である都議会に報告前に、記者会見されることを、私たちは通常、『議会軽視』と呼んでおります」と述べた。
小池知事は「今後、都議会で、さまざまな観点から、ご議論いただくものと認識をしておりまして、『議会軽視』とは考えておりません」と述べた。
また、盛り土(もりど)問題に関しては、都議会公明党が、これまでの都の対応を厳しく批判した。
都議会公明党の東村邦浩幹事長は「市場当局は、局を挙げて、集団的に偽っていたとしか思えません。『議会軽視の極み』であります」と述べた。
☆小池知事は「建物の下に盛り土がないことをわかっていた
かどうか、現時点では不明と言わざるを得ません」と述べた。
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場見直しなどについては、「開催経費の上限設定は検討すべき重要な課題だ」などと、あらためて主張した小池知事。
代表質問終了後、小池知事は「議場ですけれども、国会と比べて、寝ている人がいなかったのは、むしろ驚きでありました。(自民党から、いろいろと質問があったが ? )
普通のご質問だったかと思います。生活に関する課題は、たくさんありますので、それは
1つずつ、着実に進めていきたいと思います」と述べた。
都議会自民党の高木幹事長は「知事もおっしゃりたいこと、たくさんあったと思うが、限られた時間の中だったので、今回は、この程度でいいのかなと思います」と述べた。
（参考資料）
Ⅰ 小池都知事が開けたパンドラの箱・豊洲市場「地下空間」は、
８年前には議論されていた ！
（www.sankei.com：2016年9月25日 より抜粋・転載）
築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた盛り土が一部行われていなかった問題に関して都庁で関係者に指示を出す東京都の小池百合子知事＝９月１２日、東京都新宿区の東京都庁（福島範和撮影）
築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として実施したと説明していた盛り土が一部行われていなかった問題に関して都庁で関係者に指示を出す東京都の小池百合子知事＝９月１２日、東京都新宿区の東京都庁（福島範和撮影）
築地市場の移転問題、『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに９月２９日号）が期せずして「パンドラの箱」という言葉を使っている。
〈パンドラの箱を開けて見つかったコンクリの箱〉（『文春』）
〈彼女が開けてしまったのは、もう２０年以上も
揉め続けてきた「豊洲」というパンドラの箱〉
（『新潮』）
『文春』が「豊洲の『戦犯』石原慎太郎とドン内田」で５ページ。『新潮』は大張り切りで「意味不明が多すぎる『豊洲のパンドラ』２０の疑問」、ワイド型式で１０ページ。
『新潮』「２０の疑問」には驚くべき情報がいくつも。
〈「２年前の『技術会議』の資料に“建物部には盛り土せず地下施設がある”と示されている。更に２００８年の同資料から、『地下空間』が何度も議論されていることがわかる。これら資料は都のＨＰで誰でも見られる」（京大大学院工学研究科・藤井聡教授）〉
〈「盛り土の上に建物を作るなんていうのは、豆腐の上に家を建てるようなもの。
☆耐震面を考えれば、地下に基礎となるコンクリートの空間
を埋め込んでおくのは、建築の世界では常識です。
ましてや、豊洲市場のような大きな建物であればなおさらです」
（「建築Ｇメンの会」副理事長で一級建築士の田岡照良氏）〉
他にも地下にたまっていたアルカリ性の水も、検出されたヒ素も何の問題もないなど、新聞が報じない情報満載。 これまで何もせず、今になって大騒ぎ。
怠慢極まる都議会野党や都庁詰め記者連中にぜひ、読ませたい。
『ニューズウィーク日本版』（９・２７）大特集「プーチンの世界戦略」１４ページはいつもながらいいタイミングだが、「『トランプ大統領』の黒い利権」がおもしろい。問題はトランプ・オーガニゼーションという会社。
〈同社が外国の投資家や政治家と、時には犯罪容疑者とも深いつながりを持っていることが判明した〉
トランプが大統領に選ばれた場合、政策判断に影響するのでは－というのだが。（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
Ⅱ 無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の「天下り利権」である ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/9/21より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略します。
７）築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する事で、
巨利を得るのは、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞等である ！
汐留、築地地区に立地する主要企業は、電通、日本テレビ、共同通信、朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。
ＣＩＡとの関係も深いと見られている。築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは、電通・日本テレビであると考えられる。
８）市場の移転先として、最初に除外されなければならない
場所は、汚染地である事は常識だ ！
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は、汚染地である。
汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は、絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地であ
る。「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を、売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
９）「汚染対策費」を、「汚染地」の売り主が負担すべきなのに、
「瑕疵担保特約」がなく、高額で購入したのは異常だ ！
10）無数の「疑惑」と関係するのが、東京都・役人の
「天下り利権」である ！
これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。実は、これが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は、霞が関官庁だけの問題でない。
11）国家公務員以上に、地方自治体の「天下り」問題の方
が、はるかにすそ野が広い ！
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、
財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は、２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。さらに拡大の見通しだ。
12）財政支出の大半が「利権支出」であり、
役人の「天下り」と表裏一帯をなしている ！
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は、築地の地で再整備するべきである。これが適正な対応方法だ。東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは、開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに、開催返上の通告を行うべきである。
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