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民進党の主張：
介護離職ゼロに逆行する安倍政権の要介護者切り政策見直しを
自公政治家・NHK等が軽視・隠蔽する国民生活の実態は ？
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！
世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23位 ！
（www.minshin.or.jp：2016年10月04日より抜粋・転載）
【衆院予算委】初鹿議員：
衆院予算委員会で、10月4日午前に開かれた安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議で、民進党の３番手として質問に立った初鹿明博議員は介護の問題を取り上げ、
☆軽度の要介護者に対する生活援助サービスの削減に
踏み切ろうとする安倍内閣の基本姿勢等について追及した。
初鹿議員は「アベノミクスの肝いり政策のアベノミクス新３本の矢の三つ目にあたる介護離職ゼロと女性の活躍」について、掲げている目標と実際に進める政策とが真逆だと冒頭で指摘し、安倍内閣が要介護１・２に対する生活援助サービスや福祉用具貸与等について給付の見直しを行おうとしている点について、
☆「介護サービスを縮小され、ヘルパーさんに依頼していた
介護が受けられなくなるのであるから、それがどうして
介護離職ゼロに向かっていくのか」と強い疑念を表明した。
介護支援を縮小しながら介護離職ゼロにつながる理由の明示を求めた。
◆軽度の要介護者に対する生活援助サービスの削減の問題点
安倍総理は「介護保険は高齢者の自立を支援し介護の従属化を防ぐことを理念に掲げている」「これまでも累次の改正を行ってきた」「今回の見直しの検討は介護離職ゼロを実現するため制度の持続可能性を確保する」「大切なのは持続可能性」などと繰り返し答弁。
「軽度の要介護者等の生活援助サービス等の支援の在り方は介護保険の理念を踏まえつつ、厚生労働省の審議会で検討している」などと語ったが、
★初鹿議員の問いには正面から答えなかった。
○初鹿議員
初鹿議員は、２０１５年４月の介護保険法改定後に認知症の要介護者を抱える当事者家族から寄せられた、要支援が介護保険給付から外れたことで生じた窮状を訴える声を紹介。
「自分が倒れたらどうなるか不安」「制度改悪は納得できない」「市町村で制度に格差があるのは納得できない」「介護者が病気や高齢になったとき心配」「月７万円の負担増。年金だけでは生活できない」といった深刻な声があると語り、
☆「実際に介護をしているご家族はこの改定で非常に困惑
しているし、生活が困窮している」とその実態を問題視した。
初鹿議員は、要介護１・２で認知症の場合は特に徘徊の心配が高いので、生活援助サービスを打ち切られれば見守り続けることを強いられ、家族の負担は増し、確実に介護離職を増加させるとの認識を示し、サービスが打ち切られたとき、だれが生活援助を行うのか問うた。
★安倍総理は「検討中であるのでサービスを切ったこと
を前提にした答えはできない」などと開き直るだけで
真剣な答弁はなく、要介護者やその家族に
寄り添う姿勢は何ら見られなかった。
PDF「20161004衆院予算委員会初鹿明博議員配布資料」20161004衆院予算委員会初鹿明博議員配布資料－ 民進党広報局－
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権
に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が
高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は
多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！ 政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 世界の「年金ランキング」 日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア
19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
★ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
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