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安倍政権の暴走に対して、翁長知事の
対応の「不適切さ」が明白になった ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/06より抜粋・転載）
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１）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差という、5大問題
で、安倍政権が暴走を続けている ！
１０月１６日に、新潟県知事選が投票日を迎える。
臨時国会では、補正予算審議が終了し次第、ＴＰＰ関連法案の審議が始まる。
他方、沖縄では、高江のヘリパッド建設が強行され、辺野古米軍基地建設も、進められている。
重大問題が同時進行し、息をつく暇もない。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差という、5大問題で、安倍政権が暴走を続けているのだ。
安倍暴政を止めるには、この５大問題で、安倍政治に対峙する主権者、政治勢力、市民運動が連帯して対応することが必要である。
２）「あいまい勢力」を分断して、反安倍政治の
旗幟を鮮明にさせることが、必要不可欠だ ！
既存の政治勢力のうち、民進党などの「あいまい勢力」を分断して、旗幟を鮮明にさせることが、
必要不可欠である。
原発、ＴＰＰ、基地のいずれの問題も極めて重大であるが、今回は米軍基地問題に焦点を絞る。
そのカギを握るのは翁長雄志沖縄県知事である。
翁長氏の公約は、「辺野古に基地を作らせない」ことだ。
そして、翁長氏は、「あらゆる手法を駆使して基地を作らせない」方針は、不変であるとしている。
３）翁長氏は、辺野古に基地を建設させないと言う
が、問題は、国と沖縄県との「和解」の内容だ ！
この方針を踏まえると、問題になるのは、本年３月４日の国と沖縄県との「和解」の内容である。
和解条項第９項に次の記述がある。
９ 原告（国）および利害関係人（沖縄防衛局）と被告（沖縄県）は、是正の指示の取り消し訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い、同主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する。
３月９日付の琉球新報は、この和解条項第９項について、翁長知事は、和解が及ぶ範囲について「裁判所の判決には、行政として従うと話したが、承認取り消しに伴う２件の訴訟の和解だ。
４）翁長知事の方針は、「和解」成立後に状況が大きく変わった ！
今後、設計変更などいろいろあるが、法令に従い、適正に判断する。
今日までの（新基地建設反対の）姿勢を持ちつつ対処していきたい」と述べたと伝えている。
ところが、この「和解」成立後に状況が大きく変わった。
「和解」の第３項は「係争委への審査申出」を定めている。
沖縄県はこの条項に従い、係争委への審査申出を行った。
「和解」は、「同委員会が是正の指示を違法でないと判断した場合」（第５項）、「同委員会が是正の指示が違法であると判断した場合」（第６項）に、国と県がそれぞれ「取消訴訟を提起する」とし、その判決（主文および理由）に両者が従う（第９項）ことを定めた。
５）国地方係争処理委員会は、「国」と「沖縄県」、
どちらの主張に正当性があるかの判断を放棄した ！
しかし、「国」と「沖縄県」の「争い」を審査していた、国地方係争処理委員会が６月１７日に、どちらの主張に正当性があるかの判断を放棄してしまった。
そして、安倍政権は、７月２２日に、承認取消を取り消すことを求める、国による是正措置に従わない、沖縄県の不作為が、違法であることを確認する訴訟を起こした。
その高裁判決が、９月１６日に示された。国の訴えを認める判断だった。
つまり、安倍政権は、７月１０日の選挙までは「和解」で紛争を一時停止しておき、選挙が終わると直ちに委員会の審査を打ち切り、訴訟に打って出て、裁判で勝利して、辺野古米軍基地建設を強行しようとする姿勢を、強めているのである。
６）安倍政権は、参院選直後、態度を急変し、
辺野古米軍基地建設を強行しようとする姿勢を、強めている ！
「和解」に「判決に従う」ことが書かれており、仲井真知事による、埋立承認に瑕疵がないと裁判所が判断すれば、辺野古基地建設を強行できるとの読みで、これらのプロセスが誘導されたものと言えるが、こうした国主導のプロセスを容認していたのでは、とても「辺野古に基地を作らせない」の公約を実現することはできない。
国地方係争委が判断を放棄した時点で、３月４日の「和解」は、効力を失っている。
国と県が真摯に協議することが、和解の核心であり、その協議が放り出された時点で、翁長知事は和解の効力が消滅したことを宣言しなければならなかった。
７）安倍政権の暴走に対して、翁長知事
の対応の「不適切さ」が明白になった ！
これまでの対応では、翁長知事の対応の「不適切さ」が浮き彫りになっている。
上記のことがらに限っても、
１．「判決に従う」という「和解」は、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を作らせない」公約の重大な支障になり、この「和解」条項そのものに重大な欠陥がある。
２．係争委が判断を放棄した時点で、翁長氏は和解の効力喪失を宣言する必要があった。
３．違法確認訴訟で国の訴えが認められる可能性が高いことを踏まえて、埋め立て承認の「撤回」を行うことが必要である。の３点を指摘できる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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