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「稲田防衛相の資質」に集中砲火 ！
「核保有」発言撤回せず、「軍事費」言い間違い
稲田防衛大臣、南スーダン視察、滞在7時間で、
危険区域には、足を運ばなかった ！
平和・中道主義・大衆福祉・清潔な政治の公明党が16年超全国支援
・連立する自民党体制・議員の正体は ？
安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ 民進党・社民党の国会質問 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年10月12日 朝刊より抜粋・転載）
10月11日成立した、二〇一六年度第二次補正予算を巡る審議では、稲田朋美防衛相＝写真＝の就任以前の安全保障に関連する発言や防衛用語の言い間違いを、野党側が相次いで取り上げ「防衛相としての資質を疑う」と追及した。稲田防衛相は、反論し、発言を撤回しなかった。（横山大輔）
☆野党側が最も問題視したのは、2011年の雑誌対談で、
稲田氏が日本の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」
とした発言した事である。
民進党は蓮舫代表や辻元清美衆院議員が取り上げ、十一日の参院予算委員会でも、白真勲氏が「そのような個人的見解を持っている人が防衛相になったから問題なんだ」と、発言の撤回を何度も求めた。
☆稲田氏は「過去の政治的な発言は、発言の時点でどう
だったか、という問題であり、この場で撤回するつもりはない」
と突っぱねた。
この日は社民党の福島瑞穂副党首も、稲田氏が同じ雑誌対談で「若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」と提言したことについて「憲法で禁止する意に反する苦役に当たる可能性がある。徴兵制と紙一重だ」と、撤回を求めた。稲田氏は撤回には応じずに「徴兵制の類いは憲法に違反する。そのようなことは考えていない」とかわした。
蓮舫氏は、稲田氏が民主党政権時代の子ども手当に関連し、
☆「防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に
近づく」と発言したことにも触れた。
稲田氏が「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら、軍事費を増やすべきではないか、と言った」と反論した。だが、「防衛費」とするべき部分を「軍事費」を言い間違ったことに気づき、答弁をやり直す場面もあった。
これを受け、蓮舫氏は「今の防衛相の答弁の姿勢に危機感を覚える」と批判した。
稲田氏は、四日の衆院予算委でも、六月に中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島の接続水域を初めて航行したことを「中国の戦艦が入ってきた」と表現した。防衛省の発表では「戦闘艦艇」が正しく、民進党の後藤祐一氏は「言葉の選び方を慎重に」と苦言を呈した。
Ⅱ 稲田朋美防衛大臣[南スーダン視察、
滞在7時間で駆けつけ警護任務付与]は許せない ？
危険区域には、足を運ばなかった ！
南スーダン視察の稲田防衛相：「ジュバ落ち着いている」
（election.blog.so-net.ne.jp：2016年10月11日(火)12時7分配信より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル： 稲田朋美防衛相は、10月11日の参院予算委員会で、自衛隊が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバを視察した感想として、「南スーダン政府の閣僚をはじめ、国連特別代表とも意見交換し、部隊視察やジュバのさまざまな所（！？）を視察した。（その結果）ジュバの中の状況は、落ち着いているという認識をした」と述べた。民進党の大野元裕氏への答弁である。
稲田氏は、10月8日、ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認した。政府は、今回の視察結果などを踏まえ、派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与するかどうか判断する方針だ。
稲田氏は、答弁で「今後については考え、検討し、政府全体で判断してまいりたい」と述べた。
稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題
TBS系（JNN） 10月11日(火)1時0分配信
南スーダンの首都ジュバを稲田防衛大臣が訪れました。国連ＰＫＯに参加している自衛隊部隊などを視察し、安全保障法制の施行で可能となった駆けつけ警護などの任務を新たに自衛隊に与えるかどうかを判断するためです。駆けつけ警護とはＮＧＯの職員らが武装集団に襲われた際に自衛隊員がその場に駆けつけ、ときには武器を持って守ること。
「７月の衝突はあったが、（治安が）落ち着いていることを目で見ることができ、また関係者からそういうものを聞くことができた」（稲田朋美防衛相）
結局、実行には移されなかったものの、駆けつけ警護が実際に要請されたこのケース。
実は、日本政府が、説明する想定を超えたものでした。
政府は、駆けつけ警護の相手方が、政府軍となることは、ありえないと説明しているのです。
☆相手方が国、または国に準じる組織、つまり
政府軍などだった場合、自衛隊が武器を使うと憲法
が禁じる武力行使になってしまいます。
滞在時間は、わずか７時間だった。稲田防衛大臣は南スーダン視察を終え、次のように話しました。
「（Ｑ．「駆けつけ警護」はできるような状況と感じたか）情勢報告等々で、いろんな報告を受けたところでもあるので、また持ち帰ってそういった点についても政府全体で議論していきたいと思う」
（稲田朋美防衛相）
（10日23:26）
☆南スーダン視察旅行に赴いた防衛大臣・稲田の
現地滞在時間はたったの「７時間」だったとか。
へたすると戦死者が出るかもしれない駆け付け警護
の判断材料とするための視察がこれ。しかも、
危険区域には、足を運ばなかった。
（参考資料）
安倍政権下、閣僚･議員、 カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、
日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、
県連に3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
Ⅴ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
Ⅵ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅶ “総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅷ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
アベノミクスの司令塔だった、甘利経財相が、金銭問題に対する責任を取って閣僚を辞任しました。甘利氏が口利きしたとされているのは、独立行政法人都市再生機構（UR）なのですが、URとはどのような組織なのでしょうか。
☆UR賃貸「99％赤字、損失30億円」ってどういうこと ？
URの前身の一つである、「日本住宅公団」は、住宅の取得が困難な労働者に良質な住宅を提供する目的で設立されました。
日本がまだ貧しかった昭和の時代には、住宅事情の改善に効果を発揮してきましたが、豊かになり十分な住宅インフラが整ってからは、弊害の方が目立つようになってきました。
☆URの最大の問題は、民間の事業を圧迫している点だ ！
最大の問題は、政府系組織という圧倒的な立場を利用して開発業務を行っているため、民間の事業を圧迫している点です。東京都中央区の晴海には、晴海アイランドトリトンスクエアという大型複合施設がありますが、これはURが主体となって開発を行ったものです。
☆URの再開発で、住宅だけでなく、超高層ビルも
建ち並び、一流企業がオフィスを構えている ！
もともとは、日本住宅公団の晴海団地があった場所であり、URはこれを再開発したわけですが、現在のトリトンスクエアには、住宅だけでなく、超高層ビルも建ち並び、一流企業がオフィスを構えています。
こうした開発に対しては、庶民に良質な住宅を提供するという当初の目的を逸脱しており、民業を圧迫しているとの批判が出ています。
民間企業は開発を行うために銀行から融資を引き出す必要がありますが、URの場合、資金のほとんどは、政府の財政融資資金から出ています。
☆URの資産総額は何と13兆円、
政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの
天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
☆URは、大幅な債務超過に陥る可能性があり、甘利氏は
自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまった ！
URについてはこれまで何度も民営化の議論が出ましたが、いまだに実現していません。その最大の理由は、URの資産規模があまりにも大きすぎるからです。
莫大な資産を市場メカニズムに沿って時価評価した場合、大幅な債務超過に陥る可能性があり、その場合には、多額の国民負担が発生することになります。甘利氏は自身の意図とは関係なく、パンドラの箱を空けてしまったのかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
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