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山本農林相、TPP“強行採決”発言 !  NHKの偏向報道が続いている !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6944.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 10 月 22 日 18:50:34: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


山本農林相、TPP“強行採決”発言 !

二階幹事長、菅官房長官に「政府は緊張感を」要望 !

生活の党、社民党を除外し与党寄りを

   過半数にする等、NHKの偏向報道が続いている !

(www3.nhk.or.jp:2016年10月19日 11時08分より抜粋・転載)

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案の審議をめぐり、
10月18日夜、山本農林水産大臣は、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと、発言しました。

自民党の二階幹事長は、19日朝、菅官房長官に対し、政府として緊張感を持って対応するよう求め、菅官房長官も山本大臣を厳重に注意する考えを伝えました。

TPPの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は、10月18日夜佐藤衆議院議院運営委員長のパーティーに出席し、「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める。だからきょうはせ参じた」などと発言しました。

この発言について、19日朝に行われた自民・公明両党の幹事長らの会談で、

☆公明党の井上幹事長は「問題ある発言で、すぐに対応すべきだ」と求めたほか、大口・公明党国会対策委員長は「極めて的外れな発言で、激しい憤りを感じる」と批判しました。

これに対して、自民党の二階幹事長は「申し訳ない。政府には緊張感を持って対応するよう伝える」と述べ、竹下国会対策委員長は「山本大臣に特別委員会の理事会での謝罪を求めたい」と述べました。

このあと二階氏は、菅官房長官に電話し「公明党からも厳しい指摘があった。内閣としても緊張感を持ってやってほしい」と求めたのに対し、菅官房長官は、「山本大臣を厳重に注意する。党に迷惑をかけて申し訳なく、緊張感を持って対応していきたい」と述べました。

公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、「昨夜、山本大臣の発言があったが、円満な審議を妨げるような発言が与党側から出るようなことでは、何のために、厳しい日程の中で審議をやりくりしているのかということだ。そうしたことが、無になるような、損なわれるような発言は厳に慎むべきだ」と述べました。

民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「閣僚として極めて不適切な、信じられない発言で、巨大与党をバックにした政府のおごりとゆるみの極みだ。

☆TPPの審議に入る前から、自民党の理事が、強行採決に言及するなど、入り口から強行ありきという対応は、絶対に許すことができない。山本農林水産大臣の発言の真意がどこにあるのか、厳しく、理事会や委員会の審議の場で、本人に、直接ただしていく必要がある」と述べました。

(参考資料)


生活の党、社民党を除外し与党寄りを

過半数にする等、NHKの偏向報道が続いている !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/10/10より抜粋・転載)
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1)生活の党、社民党を除外し、与党寄りを過半数に

   する等、NHKの偏向報道が続いている !

NHKの偏向報道が続いている。
国会審議が行われ、政党の討論を行うなら、生活の党、社会民主党の代表者も討論に参加させるべきだ。
自民、公明、自公寄りの日本維新、民進、共産に加えて、生活、社民を討論に参加させるべきだ。

こうなると、出演者数は、与党および与党派が3名、野党が4名になる。
これを避けて、生活、社民が外されている。議論は、与党寄り3名対野党2名になる。
こんなNHKが、放送受信料を強制徴収することなど許されるわけがない。
放送法を改定して、受信契約を任意制に移行させるべきである。

未契約者の視聴を防ぐために、スクランブル放送を実施させるべきだ。

2)スクランブル放送を実施する等をしない限り、

    NHKの偏向は、是正されない !

制度を変更しない限り、NHKの偏向は、是正されないだろう。
臨時国会で安倍政権は、TPP承認を最優先課題に掲げるが、TPP承認を急ぐ理由はない。
オバマ政権下でのTPP承認の可能性はほとんど存在しない。

米国のTPP承認論議は、来年2月の新政権発足後になる。
大統領候補のクリントン氏、トランプ氏はTPP反対を明言している。
クリントン氏は、本音ではTPP賛成と見られるが、クリントン政権下で、TPPが承認される場合、現在の最終合意文書は、修正されることは確実だ。

修正なしに、米国がTPPを承認する可能性は、ほとんどない。

3)クリントン政権下なら、TPPは、修正されることは確実

   だから、日本は、その後に承認をめぐる審議を行うべきだ !

したがって、日本は米国の動静を見守り、最終着地を見定めてから承認をめぐる審議を行うべきである。
10月15日には東京芝公園で、TPP批准阻止1万人行動:http://nothankstpp.jimdo.com/
が予定されている。
TPPを批准させない! 10.15 1万人行動−今国会での拙速な批准は、絶対許さない !−
日 時:10月15日(土)
場 所:東京・港区「芝公園23号地」
(JR「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分)
地図
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html
プレイベント:11:30〜12:00
中央集会  :12:00〜13:15
銀座デモ  :13:30〜16:00
デモコース:芝公園〜新橋駅横〜銀座〜東京駅手前・鍜治橋交差点(JR東京駅近く)
呼びかけ:TPPを批准させない!全国共同行動(芝公園)
共同行動サイトから呼びかけ文を転載させていただく。


4)安倍政権は、公約違反のTPP批准及び関連法案

    の成立の強行を狙っている !

「政府は、先の通常国会で交渉の秘密主義を批判され、「重要農産品で無傷な物は一つもない」(森山農水大臣・当時)と「聖域」を守れなかったことを認めながら、なお秋の臨時国会で、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准及び関連法案の成立を強行しようとしています。

そもそもこの協定は、自民党が2012年の総選挙で掲げた公約にも、自らが主導して行った国会決議にも反するものです。

この間明らかになったことによれば、残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、私たちの命や食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人
権も主権も踏みにじるものであることが明らかになっています。

5)TPPの正体は、国民の命や食、暮らし、地域を脅かし、

   参加各国の人権も主権も踏みにじるものだ !

このような協定は、批准させるわけにはいきません。
「TPPには反対だ、懸念が残る」「秘密主義でよくわからないまま批准するのはおかしい、検証時間が必要だ」などの思いを共有できるすべてのみなさんが、「TPP協定批准はさせない」という一点で、ともに行動することをよびかけます。」
TPP協定よりも、先に審議して批准するべき重要事案がある。パリ協定だ。

昨年12月に第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)が採択したパリ協定。

73ヵ国が批准して、11月4日に発効する。地球環境を守るための国際条約である。

6)パリ協定を日本は批准せず、環境問題で世界から

   孤立しており、大失政である !

7)安倍政権は、TPPよりも先に、パリ協定承認
の審議を行うべきであった !

8)「大量生産・大量消費・大量廃棄」の行動を是正し、
「地球環境を守る」事は、正しい !

9)自民党は、総選挙では、「TPP断固反対 !」

    を主張し、6項目の公約も明示した !

自民党は、6項目の公約も明示した。
1.聖域5品目の関税を守る、2.数値目標は設定しない、3.国民皆保険を守る
4.食の安全・安心を守る、5.ISD条項に合意しない
6.政府調達、金融サービスで日本の特性を踏まえる、を公約として掲げた。

しかし、安倍政権が強行批准しようとしているTPP最終合意文書では、この6つの公約がことごとく破られている。とりわけ深刻な影響が懸念されることが三つある。
第一は日本農業が崩壊してしまうこと。
第二は公的医療保険制度が崩壊してしまうこと。
第三は食の安全・安心が崩壊してしまうこと、である。

10)TPP参加により、日本農業・公的医療保険制度

   ・食の安全・安心が崩壊し、日本の主権を失うのだ !

さらに、より根本の問題として、ISD条項は日本の主権を失わせるものである。
だから自民党はISD条項に合意しないことを公約にした。

こんな、公約全面破棄のTPPを、安倍政権が推進していること自体が、「狂気」と言わざるを得ない。TPPは、グローバルな支配を目論む巨大資本が、まずは日本を完全に収奪するための枠組みである。

11)TPPは、巨大資本が、まずは日本を完全

   に収奪するための枠組みだ !

12)長州等、自民党の先祖は、欧米資本と結託し日本を

   乗っ取って、現在まで支配を続けてきている !

戊辰戦争で幕軍に抵抗した、奥羽越列藩同盟の諸地域で反安倍陣営が勝利したのは単なる偶然ではない。欧米資本と結託した長州が日本を乗っ取って、現在まで支配を続けてきているが、これに対する伝統的な日本勢力が対抗しているのである。

同時にこれらの地域で、反TPPの意向が強い。

13)政官業癒着・自公政権は、巨大資本に従属した、

  売国者・ぺてん師・悪徳集団だ !

TPPは、グローバル巨大資本による日本収奪のための仕組みであり、奥羽越を中心に、これに対する抵抗が強いのも順当なことである。新潟県民の多数が原発再稼働に反対している。

☆フクシマ事故の原因も明らかにしないまま、東電柏崎刈羽原発を再稼働させることを
新潟県民は許さないと思う。新潟県民は、必ず選挙に行き、原発問題について誤りの
ない判断を下すべきだ。


☆巨大資本・グローバリズムの暴走から日本を守らねばならない。
 

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